救難飛行艇US-2の運用で、日本政府の売り込みが下手な理由
僕の母の従弟が、過去に１台 5000～6000万円の機械を売るのに苦戦していた時に取った行動は、金融機関と連携して１年のリース契約で対価を売るという方針だった。
買い取っても５～６年でモデル・チェンジまたはアップデートが付きまわる産業用ロボットの用途別の利用方法を見出すことで、トヨタ自動車やデンソーなどの企業に200～400台を大量に導入して貰う事で、企業の存続を維持する事が可能になった。
救難飛行艇を造っても赤字になるなら、新明和工業自体が防衛産業の軍産複合体事業から撤退したいと思う事を政府は行っている。
公務員は商売人ではないので、契約を取り付けても実際に物を売るという行商が下手なのは良く理解できる。
そういう意味では、詐欺師みたいな中国の商法の方が、外国との取引は上手だという事が理解できる。
その国の経済状況や練度など、軍用の救難飛行艇を操縦する技術や運用に関する技術力を見定める必要性はあるだろう。
米国との外交にしても、軍事貿易の観点で相殺する方法は幾らでもある。
米国の貿易赤字をシェール・ガスや軍需品と引き換えれば、貿易摩擦も起きない。
日本はアメリカに工場も作ってるし、製造拠点がアメリカやメキシコにあるので、輸出も減らしてる。
ヨーロッパ向けの工場もチェコ・フランス・ポーランド・ポルトガル・トルコ・イギリスという風に、各国に製造拠点を設けてる。
US-2という世界で最も気象条件の厳しい海への着水が可能な飛行艇は、日本しか開発できてない。
現在８機が運用されてるけど、35～50機程度を製造しても元が取れると僕は思う。
エンジンはロールスロイス製で、イギリスとも共有できるので、オーストラリア軍やニュージーランド軍でも救難艇として、自衛隊と一緒に新明和工業のメンテナンス工場を誘致して、海外拠点を設ければ良い。
川崎重工業が水素をオーストラリアの北西部で生産して輸入する計画があるように、それぞれの国の負担を掛けずに、貿易と絡ませて肉の輸入量や小麦の輸入量を増やすことでも対応できる。
ボーキサイトやラジウムやウラニウムなどオーストラリアは石炭も含め、天然資源が多く眠っているので、鉱物との取引も行える。
オーストラリア（豪州）は、サウジアラビアなどの原油国とも羊の取引でエネルギーを確保しており、取引する物が多い国では交渉が纏まりやすい。
例えば、抱き合わせ商法というのを知ってるだろうか？
「１の商品と２の商品を購入したら、３の商品がおまけで付いてきます」という典型的な商売の特典商法。
生物などの生鮮食品を売る場合、野菜などが傷む前に処理したい場合、メロンやマンゴーなどのフルーツ5,000円分を購入した人に、キャベツやニンジン玉ねぎも一緒に袋に詰めて貰えるという売り方が、世間一般の生鮮食品売り場には存在する。
オーストラリアでは、過去に 8000億円を投資してフランスに受注した潜水艦が完成しなかった失敗例がある。
日本の潜水艦に垂直発射型のミサイル発射ゲートを設けて、3000億円で最新の「たいげい型」潜水艦をアップデート込みでリースを行なえば、3000億円で救難艇も付いてくるというオマケ商法で相殺すれば良い。
潜水艦の武器等の装備を省けば、船体は800億円ほどの建造費なので、救難艇と一緒に15年償却の計算でリースに出せば、年間200億円の取引で交換できる計算になる。
防衛費としては、オーストラリアにとって安い購入費用になるだろう。
3000億円の理由は、メンテナンスを含む費用なので、維持費の方が大幅に掛かるという事です。
インドなどでは、資金面の都合や自国生産に対する拘りなどがあり、導入に至ってない。
英国に関しては、テンペスト計画のように自国生産の開発費を得る目的で、次期戦闘機開発でも日本はテンペスト計画に参加してる。
英日伊の三国がメインとなって、最新の戦闘機の開発技術を共有するという考え。
NATOの戦術ネットワーク通信技術を導入できる代わりに、米軍がこれまで日本側に渡さなかった通信技術を得られる取引になってる。
NATOは、米軍と連携できる通信ネットワークを用いてるので、必然的にこれまで得られなかった技術が得られる事になる。
元々、防衛費を計上しても垂れ流すだけの予算だったものが、他国との取引条件として色々な技術を共有できれば、実際に戦争などの非常事態が起きた時にリースしてる商品を戻して軍事利用できる。
救難飛行艇は、別の意味で利用価値が高いので、海軍を持つ国には、護衛艦同士の戦いで沈没した場合に、救援を待つ隊員が敵味方合わせて出てくる。
戦争の目的は殺し合いではなく、侵略を防ぐ事を目的にしてる。
日露戦争で日本海軍がバルチック艦隊を破った時も、日本海軍は相手の軍艦の乗船員達を救助してる。
兵士や人に罪はなく、思想や政治の中で利用される国民に罪はないという考え。
中国共産党は仮想敵であっても、中国国民が敵ではないということ。
民主主義を取り入れ、開かれた貿易や経済産業の構造を作れば、共産党という概念が間違ってる事は理解できる。
実際に中国は、既に国家の運営が破綻しかけている。
台湾も含む第一列島線沿いの救難活動に利用できる救難飛行艇の配備は、台湾やフィリピンの双方で利用を望む声もある。
タイやシンガポールにマレーシアも含む地域の海上救難行動を行なう事を前提として配備するのであれば、武器を搭載する必要性もない。
平和利用目的の派遣を行なうのであれば、新南海域において、共同で運用するという選択肢もある。
現代の戦争は情報戦なので、偵察任務や救難任務などの多目的用途に使える救難飛行艇の活用は、今後の対中国の島嶼防衛問題のカギを握る。
※ 中国の国内投資が失敗してる理由に、日本の第三セクターに似た経営破綻が多い。
官僚主導の経済運営は、失敗するケースが殆んどということ。
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