職業訓練制度と生活保護制度の見直し
生活保護を受給するのは良しとして、最初に失業した時点で、殆んどの人はハローワークで失業給付の申請をする筈です。
その後、受給期間が長引き仕事が見付からない場合に職業訓練を受け、月に10万円を受給して勉強しながらアルバイトと仕事を探せる制度が存在します。
その他にも、月15万円約３ヵ月間は借金のできる貸付制度や60万円までの金額を社会福祉協議会で借りる事もできる。
ただ借入の場合は、仕事をしてる事が前提となるので、無職の状態だと、職業訓練制度を利用するのが一般的。
民主党時代に作られた制度で、リーマンショックの影響を受け失業した人達や民主党が自民党の政策のダム工事中止などで仕事を奪い、失業した建設会社の労働者などが、これらの給付を受けた最初の人達だろう。
民主党時代に５％台を超える完全失業率だった事を思えば、今の自民党政権の方が、少しはマシなのかな？ （2023年12月比 2.6％）
最大で12カ月間の講習が受けられ、アルバイトを含む収入が20万円以下であれば、毎月10万円の給付も受けられる。
同時申請できる内容に、住居確保給付制度などがある。
それぞれにリンクが貼ってるので、困っている方は、一度相談を受けられた方が良い。
また、制度上の問題で、直ぐに給付金が受けられる訳ではないので、失業給付を受給中に申請されるのが好ましい。
失業した人達が借り入れできる国の制度もあります。
こうした国の制度をきちんと理解し、もし自分が失業した時や会社が倒産し就職の目途が立たない場合に、これらの制度を複合的に利用して、就職に繋げる事もできる。
これらの制度を使えない時に、最後の手段として生活保護制度がある事を理解しよう。
個人的には、生活保護制度は身体に障害が生じ、体が本当に動けない人達が受給するものであり、国民年金や厚生年金を掛けてる人達は、上記の制度を必ず受給できるので、余程の反社会的人員でない限り制度を利用できる。
学校で、こうした制度の活用方法などをきちんと学ばせる事で、社会に出ても困らず、お金に執着する守銭奴も減ると思う。
社会で起きる資金の流れの停滞が、実際に景気の低迷にあたるので、守銭奴が居る限り、経済の浮き沈みは有って当たり前だということ。
景気の状況に合わせて、制度を活用できる知恵を身に着けることで、生活に困る事のない福祉制度の活用方法を学んでおこう。
働ける人は、これらの制度を活用して、刑務所で服役し出所して職業に就けない人を除き、一般人の生活保護においても、母子家庭や父子家庭以外での生活保護の需給の制度は見直した方が良いだろう。
外国人労働者向けには、新しい就労支援制度を作るべきだろう。
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