2021年2月22日(月) 吉村洋文大阪府知事 囲み会見 文字起こし
以下、2021年2月22日(月) 吉村洋文大阪府知事 囲み会見より
※一字一句完全な書き起こしではありません。
フィラーや言い間違いの部分等省いたり、要約している場合があります。
また、聞き取れなかった箇所もあります。
特に記者の質問内容に関しては、要約する場合が多いです。
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5:47～
［知事入ります。それでは囲み取材を始めます。まず知事の方からご説明を（聞き取れず）］
吉村知事：まず私からです。保健所の業務のひっ迫についてシオノギさんとの応援体制の締結をいたしましたので、その報告についてです。
まず新型コロナウイルスがですね、感染の拡大時、特にこれ新型コロナ急拡大しますから、特にこの急拡大時においては保健所業務が急にひっ迫をします。
その時にこれまでもそれぞれ全庁での応援体制、どんどん人を保健所におく、あの、保健所から仕事を大阪府の方に吸い上げていく、そして保健所の負担を軽くする、保健所が持つ仕事については外部でできることは外部委託をして、ある意味その派遣の人の活用しながら保健所業務を何とかやっ（聞き取れず）。
これまで感染者が増えても何とか疫学調査については石にかじりついてでもやるということで、しんどいながらも、まあ批判もありながらも、なんとか保健所の職員の皆さんも一生懸命がんばってやっていただいているという状況です。
ま全庁からの応援態勢そして派遣職員の配置等々によりこれまでも対応しているところです。
この度それに加える形で塩野義製薬株式会社さんから感染拡大時に保健所業務ひっ迫した際には人を応援する、応援この派遣をする、そして貢献したいというお申し出がありました。
有難い申し出という風に思いまして、この間その中身を詰めてきました。
これは大阪府と東京都でやる、という形になっています。
シオノギさん自体は大阪に本社がある製薬会社でありまして、ワクチンについても昨年の年末から開発いうことで治験も行われて、積極的にコロナウイルスの対応をされている会社でもあります。
今回はこの会社の従業員を感染拡大時に保健所に派遣していただくというスキームです。
と言っても簡単に仕事できるわけではありませんので、今回スキームをつくったという形になります。
まずお申し出の内容ですけども、「社としてご支援いただく」と。
会社として支援をいただくということと、「一定の規模」最大30名～40名で支援いただくいう形になりました。
これはあまり数が少ないとですね、逆に保健所の業務の方がひっ迫してしまうということになりますんで。
ただ、こうやって30名40名の大きな塊になってくると、我々としては非常に助かる、という形になります。
さらに加えて、「人件費等の経費については企業が負担する」と、シオノギさんが負担する、いうことも申し出をいただきました。
ある意味税の投入なくして応援していただける、という形になっています。
後の感染に備えてシオノギさんとの間で、こういう形で協定を結び、派遣法へのスキームを構築をいたしました。
まず平常時です。
まあ今まさに今状態緊急事態宣言時ですけども、感染がある程度落ち着いてる時に何をするかというと、シオノギさんから保健所に一週間程度研修として派遣をいただきます。
これは平常時にやります。
そしてコロナ業務に従事してもらいます。
これは疫学調査、これ保健師がやる疫学調査の後方支援であったり、患者のデータベースの入力であったり、各種書類の作成等と。
後方支援の活動を主としてやっていただく、そしてこれを実際に保健所に来ていただいて、保健所の現場でその研修をしていただきます。
そして感染の拡大時、これは緊急事態宣言時であったり、あるいは申請された蔓延防止等重点措置が適用されたり、あるいは大阪モデルで赤信号を点けるような事態になった時にシオノギさんから保健所に、ここで派遣でいわゆる研修していた経験のある社員の方を、必要な人員を必要な期間どっと派遣をしていただく、必要な保健所にどっと派遣をしていただくという中身になっています。
シオノギさんはご存じの通り大手の製薬会社でもありまして、感染症に対する知識とか、薬に対する知識とか、高い知識と能力をお持ちでもありますから、そういった意味でも社員の皆さんの、もともとのそういった素養を加えて保健所の現場でお仕事をしていただくことで、平時のお仕事、派遣を一週間程度ある意味練習をしていただくことによってノウハウを身に着けていただいて、いざという時にどっと派遣をお願いするという仕組みです。
ちなみに今回の派遣はまず、府の保健所で９保健所で延べ18名の派遣を受け入れる、いうことで当初はこれで開始をいたします。
２月２２日から３月３１日までの間、一週間から2週間程度、研修での派遣いう形をとります。
今後、府の保健所での実施状況を踏まえて、政令市まぁ大阪市ですね、中核市への派遣、それと保健所を設置市ですから、そこでの派遣を検討してこの範囲を広げていきたいと思います。
今後ですね、新たにまた感染急拡大する可能性、当然これはゼロではありません。
その時に保健所の業務ひっ迫というのを、今でも随分いろんな策を講じて抑えながらやってますが、さらに今回のこの策によって支援をいただいて、保健所業務をできるだけ実施できて円滑に、厳しい感染が拡大する中でも保健所業務を何とか実施していけるような体制を、シオノギさんとも共に構築していきたいと思います。
僕からは以上です。
［それではまず府政に関する質問からお願いします］
記者
読売新聞フジモトです。
シオノギさんからの申し出ということですが、保健所業務に限って応援に入りたいというような、特定して申し出があったということになるんでしょうか？
吉村知事：そうです。
記者（読売新聞フジモト氏）
先方からは申し出っていうことですけど、どういった意図といいますか、どういったことで先方からお話があったっていう風な？
吉村知事：やはり大阪に本社を置く製薬会社として、感染が拡大した時に色んな今例えば製薬とか、コロナに関する製薬とかワクチンとかいろんな分野で取り組まれてるだけではなくてね、やはり大きな企業でもありますから、保健所が業務ひっ迫してるのであれば、そこに自社の社員を派遣することによって、保健所のひっ迫っていうのを少しでも緩和して貢献したい、製薬会社として貢献したい、というお申し出がありました。
やはりもともと優秀な職員、社員の方も多いと思いますし、もともとやっぱり知識もあられる方多いし、しかも社員の人件費も会社でみるという風に申し出いただいてますから、そういった意味では我々として本当に有難い話で。
しかもまぁ、ごく少数の人数だったら逆にやりにくいんですけども、ある程度数十名、30名40名単位ですから、非常に保健所業務としては助かるいうことになります。
なので、今のうちにですね、感染が大きくなってないうちに、保健所で研修で来ていただいて、そこで色々保健所の空気とか、何やってるかとか、それぞれ学んで知っていただいて、いざ感染が急拡大いつなるかわかりません、増えた時にぐっと集中して集まれるような体制を今のうちに整えておきたいいうことです。
記者（読売新聞フジモト氏）
人件費は企業が出されるということで、この事業に関しては大阪府の持ち出しはないということになるんですか？
吉村知事：そうです。
記者（読売新聞フジモト氏）
別件で、先週末大阪府として（コロナ）対策本部会議開かれまして、2月末の解除要請ということを政府に申し入れされると決定されましたが、改めて京都・兵庫、両府県今日の午後に会議開く予定ですけども、ある程度きちんとしたどういうスケジュールでのぞまれるかよろしくお願いします。
吉村知事：京都と兵庫についてはそれぞれ両知事がご判断されるということなので、その判断を待ちたいと思います。
そしてその判断を尊重したいと思います。
もし、京都兵庫それぞれ基準もつくられてます。
それぞれのやっぱりご判断もあると思いますが、今緊急事態宣言を解除して、段階的に解除していくべきだと、この感染症と社会経済の両立を図るべきだとそれぞれの両知事がもしご判断されるということになれば、明日にでも三者会議を開きたいと思います。
明日か明後日にでも開きたいと思います。
まぁそこは日程調整、判断された段階で日程調整をしたいと思います。
記者（読売新聞フジモト氏）
明日にでもって事ですけど、政府に対する正式な要請自体についても同日中といいますか、その日にされるような流れ？
吉村知事：それは西村大臣のご予定もあると思うので、西村大臣には直接３知事から行いたいと思います。
日程調整についてはかなり流動的なので、明日か明後日にはやりたいと思います。
もちろん前提として、これは京都兵庫まだご判断されてませんので、その判断がそろえば三者一体で協調して足並みをそろえて対応をしていきたいと思います。
記者
今の明日明後日というのは、西村大臣への申し入れも明日明後日にしたいということでしょうか？
吉村知事：そうです。
記者
あと、シオノギさんの話なんですけど、保健所の業務は府民の個人情報に関わるかなり気を使う、難しいと思うんですが、この辺はどうやってクリアされるんでしょうか？
吉村知事：そうですね、個人情報に触れる、個人情報に関することもありますので、そこの守秘の契約であったり、あるいはその関連業務の範囲というのを個人情報に触れる、触れないような所にするだとか、様々な対応あると思いますから、そこは実務的に詰めて、詰めた上でやりたいと思います。
それは派遣会社でも同じことです。
今ずいぶん派遣会社にお願いしてますけど、そこでもきちんと守秘の契約結んでやってますんで。
保健所だけでどうしても今やる仕事の量というのは感染が急拡大した時は、大都市部でやっぱりやりきれない部分がどうしてもあります。
なので保健所の職員がやらなくてもいいのは外注に出してるし、そこは個人情報扱うとこでもきちんと守秘義務、守秘契約を結んでやってるいうことと、そして大阪府で吸い上げれる分は国に調整とかずいぶん、かなりの量吸い上げてますので、大阪府で皆さん知ってる通りものすごい沢山の職員増えてますから、部屋をつぶしながら今やってるという状況。
加えて、今回それぞれの保健所の感染が拡大しても、もう一つの支援策としてないかということで今回のシオノギさんとの契約をしましたんで、ある意味これはシオノギさんも社会的な立場のある会社ですから、製薬会社という非常に有用な役割を担ってる会社ですから、そこからのある意味派遣、そして守秘契約をきちんと結ぶことで、そこの確保というの？実現できると思います。
記者
毎日放送ヤナセです。
解除の要請について
政府の方はかなり慎重な姿勢というか、感染者数をかなり抑え込んでから解除した方がいいんではないかというようなかなり慎重な発言も見受けられます。
吉村知事自身は3月下旬から4月上旬にまた感染が増えていくと予想されると仰ってますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか？
吉村知事：私自身も3月中旬下旬４月上旬、ここが新たな波が生じる非常に注意しなければならない期間だという風に思ってます。
まあこれは兼ねてからずっと言い続けているところです。
前回はここである意味波がきて、そして緊急事態になったわけなのです。
まあ入学式、卒業式、それに伴うコンパであったり、様々なそういった時期に差し掛かってきますから、そこは非常に警戒しているし、国全体で警戒しなければならない時期だという風には思ってます。
なので、そういった意味でも緊急事態宣言についてすべて解除というんではなくて、段階的に解除していくいうのが重要だし、その時期が近付けばそれに対するメッセージは発信して、方針もやっぱりやっていかなければならないいう風には思ってます。
で、もちろん僕も一人でも少ない方がいいんですよ、当たり前です。感染症が一人でも少なくなればいいし、そういう思いでやっています。
その中で緊急事態宣言が解除されたら全て終わりなんじゃなくて、やっぱりそこが、そっから段階的にある意味解除してお願いするとこはお願いする、いうことをやっぱりやっていかないと、社会経済あるいは暮らし生活、ここに非常に大きなダメージ、副作用、犠牲が伴ってるのも事実ですから。
そこと感染症対策の両立っていうのをやっぱり模索していくのもまた政治の役割だと思ってますんで。
今の感染者の状況、病床ひっ迫度等々考えた時に、徐々に解除していくべき時期に入ったんではないかと、僕自身は思います。
もちろん一人でも抑えていきたいというのはずーっと気持ちとしてありますけど、それによって誰も犠牲を伴わないんだったらいいと思いますよ。
ずーっとやり続ける、でもそれは誰かの生活、暮らしひいては命もある意味その犠牲のリスクの中で成り立ってんのが緊急事態宣言なので、そういったことも考えた時には、今の状況を加味するとね、そこの両立を徐々に模索しなければならないんじゃないかと思います。
１人でもとことん抑えて、まそっちの方が僕も言うのはそっちの方が言いやすいんですけども、そっちがなかなか声があがらないけど本当にしんどい思いをされてる方々もやっぱりいらっしゃるわけで。
そっちもやっぱり命ですから、その両立を何とかバランスをとった行動をやっぱりとる、判断するのも政治の役割ではないのかな。
それをすることでね、やはり感染症、人が動けば感染症のリスクが高まるわけですから、それに対しての対策、これをやっぱりお願いしていくことになると思いますし、これからさらにもちろん増えるかもしれません。
急拡大させないということを目標に社会経済との維持というのを図っていかなければならないんじゃないかなと僕は思いますね。
じゃ、とことん抑えたとして、とことん抑えてもどっかでやっぱり終了するわけで、とことん抑えてゼロになったらいいですけど、とことん抑えた上でもウイルスは存在するんで。その段階でいやもう自由やんかってなった瞬間上がってくるリスクは常にあるわけですから。
本来であればそのいろんな緊急事態宣言の犠牲になってる人たちのことも考えると、とことん抑えるのとことんってどこまでなの？っていうのを僕は本来きちんと示すべきだとは僕は思うんですけどね。
それか最初はステージ４からの脱却だったから５００人以下、東京でいくと５００人以下、大阪でいくと３００人以下だったと思うんですけど、感染が多かった時期。
それがなにかこう、どんどんどんどんそういう基準がどっかいっちゃって、僕はその基準を作った皆さんに有利（おそらく）って言われましたけど、病床はみて、ちょっと時間かけてみましたけどね。
それはちょっとどっかいっちゃって、どこまでを目指してるのかなと。
それを目指すんだったら、今の措置より厳しい措置をとらないと、右肩にはやっぱり下がっていかないと僕は思うんですよね。
どこまでを目指してるのかよくわからないな、というのはあるんですけど、僕自身は徐々に段階的に解除していくべき時期にきてるんじゃないかと思います。
あと、国がどう判断されるかは、仰る通り国の最終判断なので、緊急事態宣言を判断するのは国ですから、そこの最後の判断は国でされるということになりますが、地元の自治体としてどう考えるの？っていうのはきちんと意思表示すべきではないかというのが僕の考え方だし、そのための基準も作って判断すべきじゃないかっていうのが僕の考え方で、この間基準をつくってやってきました。
基準については賛否両論あるかもしれませんが、何もなくとにかくどこに向かってどうなってるのかよくわからないという状況は、僕は避けるべきだと思ってやってきたというのがあります。
記者（毎日放送ヤナセ氏）
東京の話を聞いてると、解除の基準が徐々に厳しくなって極端なところ抑えるべきだという話の背景にあるのは、東京オリンピックだとか聖火リレーが３月中旬から始まるが、それらを意識していて、どちらかというとこれまで都道府県の知事の意見を尊重してきたものより国主導になってきてるのかなと感じるところがあるが、その辺りどのようにお感じでしょうか？
吉村知事：東京オリンピックどう考えているかっていうのは僕の段階ではわからないので、別にコメントすることはないですけども、日々の商売されてる方にとってはやっぱり日々、日々が本当にしんどい中での生活をされてるわけなので、感染の状況、病床のひっ迫度等みて、基準を作り、専門家の意見を聞き、段階的に解除すべき時期になったら解除もしながら、なんとか社会経済と感染の両立を図る道を模索していくというのが、社会全体をみた上での政治家の役割ではないかと僕は思ってやってます。
あとは東京の状況、首都圏の状況、感染状況とか病床ひっ迫度とか、それはもう僕はわからないんで、その首都圏の知事の方が詳しいですから。
僕がコメントすることでもないし、そこは国と首都圏がどうするかは首都圏でやっぱり考えられると思うんで。
僕はコメントしませんが、関西の状況を見た時には、僕はそういう判断したということです、うん。
記者
大阪日日新聞のヤマモトと申します。
高齢者施設でコロナの陽性患者が出た場合の入院調整のことで伺います。
施設に取材をしたところ、そこでコロナ陽性患者が出た際、軽症だったがすぐに入院させてもらえず、現場の方が大変な思いをされたと聞きました。
こうした状況についての知事の問題意識と、今後の対応について教えてください。
吉村知事：病床の確保との関係で、そこはどう考えるかって問題だと思います。
高齢者施設の中で陽性になられた方でも、例えば酸素をあてなければならないとか、そういった必要な方については転用して入院してもらってます。
ただ高齢者施設の中で無症状であったり、極めて軽症の方であったりていう方が全員入院してるわけではないという、病床ひっ迫してる時には特にそうなります。
これは高齢者施設だけじゃなくて、例えば自宅療養されてる方でも、家族がいて自宅療養されてる方で、高齢者全員が入院しているわけではなくて、特に病床ひっ迫してる時は、入院が必要な方を入院していただく。
こういう形でやってるのは全国どこも病床ひっ迫してきたらそうだという風に思います。
特に我々注意しなければならないと思ってやってきたのが、単身の高齢者の方です。
施設にいらっしゃる方はまだ、例えば施設にはお医者さんがまずいることになってますし、施設の見守りの方もいらっしゃいますけども、単身の高齢者の方ってその声すらあげることができない方もいらっしゃる。
そういった方を優先的に入院してもらったりだとか、そういった観点で高齢者の感染が大阪多いわけですけども、必要な方に入院をお願いしてる。
だからそれは結局はやっぱり病床のひっ迫度に応じて、病床に応じて、そして入院が必要な方に入院していただくという仕組みとしては、あとは入院が必要が高い方に入院していただくということが、どうしてもそうなってるということだと思います。
なので、病床がものすごくたくさんあってね、コロナ病床ものすごくたくさんあって、施設で無症状の方でも入院できるぐらいの、コロナ病床どんどんどんどん日本国中、大阪も含めて拡がってきたらそういうことなるかもしれませんけど。
特に無症状、軽症の方っていうのは、病院きてもやることとしては介護の仕事を看護師さんがするっていう事になりますんで、目立った酸素をあてるとか治療をしない中、高齢者の方どんどんどんどん施設から病院へっていうのは、そこは入院が必要な方を入院してもらうというのがまず本来なんじゃないのかなと思います。
一つはやっぱりクラスターを作らない、できるだけ検査を頻繁にしていっていろんな施策やってますけども、そういったことが重要ではないかという風に思います。
それから高度に認知症の方についても、我々としては精神病院で病床確保してますんで、そこでどうしても治療が必要になった場合には、高度の認知症の方でも入院できるような仕組み、そして病床の確保はしてます。
そこは超軽度の方や無症状の方はどこまで入院してもらうか、例えばご自身がコロナに感染してる、なんでマスクをしてるか、やっぱりすぐマスクを外されたりもして、ある意味病院が介護施設のようなことしていく必要があるわけです。
その時に、精神病院なんかでは確保してやってますけども、その症状に応じてある程度必要な方に入院していただくということが必要なんじゃないかというのが一つと、もう一つはできるだけクラスターを起こさないということが重要なんじゃないかという風に思ってます。
だからそれは病床の確保にこの間ずっと僕も批判されながらも拡げてきましたけど、やっぱり病床の確保というのをどんどんやっぱり拡げていかないといけないな、という風に思います。
記者
関連でもう一点なんですけども、そういった状況でどうしても施設での入所が継続されるというケースもあるようなんですが、職員の方は感染症の専門知識があるわけでもない中対応されることに不安を感じておられます。
ワクチン接種の順番で、高齢者施設の職員の方は医療従事者の方よりうしろにおかれてますが、その順番を府として繰り上げる考えはありますか？
吉村知事：それはたぶん府の権限では今できないと思います。
厚労省の通達でギリギリできるのが高齢者施設の高齢者と同じ順番にするというところについては、特別な事情とかいろんな要件がありましたけど認められるということなんで、僕は大阪府の会議で言うてもね、高齢者施設の職員さんについては、高齢者の順位と同じ優先順位まで引き上げると、ばっと大きく意思表示もして大阪府内の皆さんとも共有をし、厚労省ともそこは了解お願いしますねとしてるところです。
それをさらに順番を医療従事者のところまでくるというのは、国レベルの話になってきてる。そもそも順番決めてるのは厚労省ですから。
何とか高齢者施設を高齢者と同じとこまで全府内の措置としてやったというのが今の僕自身の考え方であり、実行していくところであって。
そこからさらに医療従事者のレベルまでというのはちょっと難しいんじゃないかなと。
そこは国家的な議論が必要だと思います。
そもそもやっぱりワクチン予定通り来ないということも河野大臣おっしゃってるんで、それはやっぱり一部仕方ないところもあると思います。
海外産のワクチンで国産のワクチン作れてないわけですから。
海外産のワクチンに頼ってるっていう状況の中で、そのワクチンの有効性が高くて世界でいろんなワクチンの、ある意味奪い合いみたいなんになってきてるわけで。
日本だけがどうなるかって、これはもうできるだけ確保をお願いしたいというのも国でしかできないんで、国に応援してお願いしたいと僕ら思ってる立場ですけど。
その中ではEUで輸出規制があって、許可制になって今なかなかどんどん来るような状況ではないというのを鑑みた時に、単純に、単純にというか順番を（？聞き取れず）だけというのはちょっと難しいのかなとは思います。
記者
関西テレビの（ウエダ？聞き取れず）です
今のに関連して高齢者施設でも退院基準を満たした場合に受け入れ可能な数字も先週金曜日府に伝えられたみたいですが、今まで府からは入院の基準をなるべく施設でみてくれというような通知もしてたと思うが、退院基準を満たしたら積極的に受け入れるので、入院についてはもうちょっと緩やかに、より入院しやすいように方針を変えるつもりはないかという声もあがっています。
その辺いかがでしょうか？
吉村知事：後方支援として、高齢者施設あるいは高齢者を特に扱っていただける病院なんかでかなり後方支援の病院が増えてきています。
そうすると、転院の調整が非常にやりやすくなりますから、人に感染する力はなくなったと、だけれども介護的な支援が必要だという方が、今まで病床でずっといられることがあったんですが、それがどんどん転院措置をすることで病床が空いてくると思うんです。
空いてきた所に対しては、そういった高齢者の方に、やっぱり高齢者の方元々リスク高いですから積極的に入っていただける、いう運用ができると思います。
それはぜひやっていきたいと思います。
先程申し上げた病床がひっ迫してる中で、感染が右肩上がりになってきて、重症者も増えてくる、高齢者の中でも基礎疾患を持たれる方でリスクが高い方であったり、あるいは高齢者の中でマスクがあてる必要があるよとか治療が必要だという方はやっぱりどんどんどんどん入院して、優先度に応じてそういうのやる必要は、感染拡大期で病床が限られてる中でそれはやっていく必要あると思うんで。
その中で、今はどっちかというと病床空いてきてる状況になってきてますから。
あとは病床空くための転院調整というのもどんどん後方支援で手を挙げてきていただいてるので、そういった意味ではもともと高齢者の方っていうのはやっぱり症状が軽くてもいつ急変するかわからないのがコロナなので、できるだけ入院してもらう方がいいだろうという風に思ってます。
そこはうまく入院フォローアップセンターで、ある意味回転させながらですね、最も今の医療支援の中で適切な対応を追及するのが入院フォローアップセンターですから、それはやっていきたいと思います。
記者
もう一点別件なんですけど、先週の金曜日のコロナ会議でも出ました、いわゆる見張り番っていうんですかね、朝野座長は２０代３０代の一週間移動平均の数字である程度予測できるんじゃないかということで、ホームページでも参考数値として掲げられるようになりましたが、これは今後大阪モデルの改定をしていってそこの数字も入れていくのか、あるいはこれからの呼びかけに単なる参考指標に位置付けるのか？その辺お考えがあれば教えてください。
吉村知事：大阪モデルの改定に組み込むかどうか、ここはよく考えたいと思います。
大阪モデルそのものについて、第三波を一旦ある意味終了した段階で、落ち着いた環境の中でやりたいと思ってますので、その時によく検討して判断したいと思います。
今の段階で僕自身としてもどうすべきかというところまでは結論考えがまとまってないので、まずは今の感染今抑えてる状況で後は今後、今緊急事態宣言期間中ですから、いつか終了するわけで、終了しても次やっぱり新たな波起こさないようにするためにどうしたらいいかっていうのでさっきの指標についても公表し始めましたけれども、見張り指標。
あとは３月に入ってきたら、暖かくなってくるし、人の動きも大きくなってくるからここをやっぱりどう抑えていくのかっていうところにちょっと力を入れながら、落ち着いた環境になった時に大阪モデルそのものについてはよく考えてという風に思っています。
まあでも、振り返ってみたら赤信号出した時、初めて昨年の１２月３日に赤信号出しましたけども、赤信号出した結果やっぱり徐々に減ってきました。
その後ガーンと増えて緊急事態宣言なりましたけど、あっこで減ったから増えた量っていうのがあそこで収まったという評価がありますから。
そこで大阪モデルの赤信号出してなかったら徐々にやっぱり同じように、東京増えてましたけど同じように増えてて、増えた状態であの波が来たら非常に厳しい状態になってたという評価もあるので、大阪モデルを独自にやっていくというのもやっぱり大きな意味があるなとは思ってます。
一方でできるだけ早く、黄色の時期も長かったですから、できるだけ早く、外れてるかもしれないけど今ちょっと危ないんじゃないかというのをお知らせする指標なんかも作れないかなとか、いろいろ専門家の意見も最終的にはきちんと整理をしたいと思ってます。
まずは今緊急事態宣言期間中なので、今の対応にちょっと力を注ぎたいと思います。
「他にございませんか？よろしいでしょうか。
それでは政務に関する質問される方いらっしゃいますか？よろしいですか。
それではこれで終了させていただきます。」
以上。