【2024春】The Guardian書評
4/11
‘Time is running out’: can a future of undetectable deepfakes be avoided?
「時間切れ」：探知不可能なディープフェイクの未来は回避できるか？
AIの技術がだんだん進歩し、生成AIの画像の特徴が失われつつあり、一般人には発見不可能な多くのフェイク写真の数がインターネットで増えでいる、専門家たちはこんな偽情報を検出する新たな方法を見つけるために努力している。2021年以降、OpenAIの画像生成ツールであるDall-Eは3つのバージョンがリリースされ、それぞれが前のバージョンよりも強力になっている。 その上、Midjourneyも非常に急速に成長している。AI生成した画像が本物の写真と混同されるのを防ぐため、テック企業はさまざまなルールを導入している。 例えば、生成された画像に透かしを入れたり、そしてAIが生成した画像にタグを付けたりしている。これらの政策は、最も著しい偽情報に対処するのに役立つかもしれないが、誤った安心感を生み出すことにもなる。 もし一般の人々が透かしの入ったAI生成画像を見慣れていれば、透かしのない画像を見ても完全に信じてしまうだろう。テクノロジーの発達に伴い、フェイク情報をどう見分けるかが社会の新たな難題となっている
4/18
Japan to allow divorced parents to share custody of children
日本は離婚した親が子供の親権を共有することを認める
今週、国会が単独親権のみを認める法律を改正することを議決したため、日本で初めて、離婚する夫婦が子どもの共同親権について交渉できるようになる。 日本の民法では、結婚が終わった後、どちらの親が子どもの親権を持つかを夫婦が決めなければならない。この要件は、子どもに心理的な害を与え、「専業主婦」の親が子どもの養育に十分な役割を果たせなくなると批判されている。でも、現在の取り決めの賛成派は、共同親権が離婚理由に挙げられている場合、児童虐待が子どもを危険にさらす可能性があること、またDVの被害者である女性が加害者との接触を維持せざるを得なくなることを懸念している。2021 政府の調査によると、親が離婚した子どもの3分の1が、親権を持たない親との接触を最終的に失ったと答えている。
4/25
Anti-abortion states are targeting an emergency healthcare law. Will the supreme court side with them?
中絶反対州が緊急医療法を標的に。 最高裁は彼らの味方をするのだろうか？
米国で唯一普遍的な医療権利のひとつが、救急治療室で治療を受ける権利である。将来の健康や生命に重大な危険が迫った場合、医師は患者を安定させるために必要な場所である。 救急医療労働法によって保証されたこの権利は、全米の医療関係者の間ではエムタラと呼ばれており、かつて「患者ダンピング」と呼ばれた、治療費を払えない患者を緊急事態であっても私立病院から公立病院へ移送することが一般的に行われていたことから生まれた。 緊急事態であっても、私立病院で治療費を払えない患者は公立病院に移された。堕胎禁止とエムタラの要求の対立は、妊娠中の患者を治療することを憂慮させる。 最高裁判所は水曜日、アイダホ対米国裁判の口頭弁論を行なう。 この訴訟は、アイダホ州が、妊婦が瀕死の状態にある場合に限り、医師が緊急中絶を行なうことを認めるという、ほぼ完全な中絶禁止法を施行した後に起こされたものである。 この法律は、緊急患者が深刻な健康被害を受けないように安定させることを医師に義務づけるエムタラと真っ向から対立するものである。中絶禁止が治癒に及ぼす影響は、病院の緊急治療室から追い返された妊婦に関する苦悩に満ちた苦情の急増に現れている。 マイリッサ・ファーマーというミズーリ州の女性は、生後17週間の胎児が生存可能でなかったにもかかわらず、ミシシッピ州とカンザス州の両方で中絶を拒否された。 彼女は緊急中絶のためにイリノイ州まで行くことを余儀なくされた。救急医は"ほとんどすべてのシフト"で妊娠中の患者を診察しており、妊娠による合併症は深刻で、生命や手足を脅かす可能性がある。 妊娠合併症を放置すると、子宮喪失、発作、脳卒中、重要臓器不全、死に至る可能性がある。
5/2
Akiya houses: why Japan has nine million empty homes
空き家ハウス：日本に900万戸の空き家がある理由
新たなデータによると、日本の住宅の14％近くが空き家になっている。人口減少が日本の社会と経済に影響を与え続ける中、空き家の数は900万戸を突破した。問題の根源は、地方の過疎化と、そのような不動産を相続した人々の多くが、その土地に住んだり、改築したり、あるいは取り壊したりすることができない、あるいはする気がないことにある。そして、都市部には長い間空き家になっている家が何十万軒もある。しかし、外国人は、この余剰の空き物件、特に古民家に、安くて珍しい宿泊施設、別荘、観光客向けの賃貸オプションとしてますます関心を寄せている。外国人観光客は日本の伝統的な宿泊施設を体験することに高い関心を持っており、現在、需要が供給を上回っている。
人口動態の影響に苦しんでいるのは日本だけではない。 隣国の韓国では昨年、女性1人当たりの出生率が0.72と過去最低を記録し、日本が2022年に記録する1.26を大きく下回った。 シンガポールと台湾も女性1人当たりの出生率が1.72を下回り、米国の出生率は過去100年で最低の水準にある。
５/9
Why has the yen fallen to a decade’s low and what does it mean for Japan’s economy?
なぜ円は10年ぶりの安値まで下落したのか、そしてそれは日本経済にとって何を意味するのか
日本の通貨価値が急落し、有名な「バブル経済」が崩壊した直後の1990年の価値に戻った。 月曜日の一時、1ドル＝160円で取引されていた。 数年前は1ドル100円に近かった。 加速する円安は、日本国民にとって悪いニュースになりかねない。 円安は輸入コストを上昇させ、家計を圧迫する。 日本はエネルギー供給も食料も輸入に大きく依存しているため、インフレ率が上昇する可能性がある。
円安の加速は、日本国民にとって悪いニュースになりかねない。 円安は輸入コストを上昇させ、家計を圧迫する。 日本はエネルギー供給も食料も輸入に大きく依存しているため、インフレ率が上昇する可能性がある。 何年もの間、日本銀行（BOJ）は日本経済のインフレを促進し、銀行融資を増やして需要を刺激するために、金利を極端に低く抑えてきた。
数十年にわたる円安は、旅行中のドルが過去数世代で最も遠くまで移動したことを意味し、この分野の好景気につながった。 ドルだけでなく、円もユーロ、豪ドル、中国人民元に対して数年来の安値をつけたが、これらはすべて日本にとって強力な観光市場である。 しかし、国内消費は依然として大きな弱点となっている。 家計は純輸入国となる傾向があり、円安による物価上昇に直面している。
5/16
Tokuryū, the shadowy criminal groups taking over from yakuza in Japan日本のヤクザから引き継いだ影の暴力団、Tokuryu
とくりゅうとは、「匿名（とくめい）」と「流動（りゅうどう）」からなる言葉で、犯罪を犯す目的で結成されたその場限りの集団を指す。 暴力団とは異なり、強盗や詐欺から暴行や殺人に至るまで、犯罪を犯す者の階級は低く、たいていは緩く組織化されている。このような犯罪で逮捕された者のほとんどは、ヤミバイトと呼ばれる怪しげな臨時の仕事をネット上で募集していた。 彼らの多くは、命令に従い続けるよう自分や家族に脅迫があったと警察に語っている。 インスタグラムを通じて勧誘されたという者もいた。
2021年から2023年にかけて、日本全国で数十件の強盗事件が発生し、そのうちの1件では90歳の女性が死亡し、日本に衝撃を与えた。この強盗事件は、フィリピンで活動する日本人グループによって仕組まれたとされている。 メッセージングアプリでリーダーの一人が使っている有名な漫画のキャラクターにちなんで「ルフィ」と名付けられたこのグループは、電話詐欺やマニラで働く日本人ビジネスマンの恐喝も行っている。
5/23
Anthony Albanese says children under 16 should be banned from social media
オーストラリアの首相が、16歳未満の子どものソーシャルメディア利用を禁止すべきだと発言
オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相は、16歳未満の子どものソーシャルメディア登録禁止を支持した。 首相は、ソーシャルメディアに登録できる最低年齢を13歳から16歳に引き上げることで、ネット上で深刻化しかねない社会的プレッシャーから解放され、若者が成長するための時間を確保することを支持した。 首相は、ソーシャルメディア上の悪質な発言は、大人を傷つけ、子どもたちにより深刻な影響を与える可能性があると述べた。 クイーンズランド州、ビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州の各首長も、この年齢引き上げキャンペーンを支持した。
5/30
‘I cannot take it lightly’: young voters urged to take part in EU elections若い有権者にEU選挙への参加を促す
ベルギーでは投票が義務付けられており、初めて16歳にも投票権が与えられた。6月9日には、ベルギーの国会と地方議会だけでなく、欧州議会選挙でも投票しなければならない。 ユーロスタットによれば、ドイツで510万人、フランスで400万人、イタリアで280万人である。 若者の投票率が上昇したことで、2019年の投票率は25年ぶりの高水準となる50.6％に達した。 EUは2019年の投票率に満足しているが、若い有権者は両親や祖父母に比べてまだ投票率が低い。欧州議会の調査によると、2019年に投票したと報告した24歳以下の有権者はわずか42％であったのに対し、55歳以上の有権者は54％であった。 EU当局が投票率の上昇を望んでいるのは、成人初期に投票する人は生涯にわたって投票する習慣を身につける可能性が高いことを知っているからだ。
若者の投票率を上げる目的は、学生にとっては退屈に思えることでも「自分の人生にとっては重要なことだ」と気づかせることだ。 どんなに消極的な学生でも、すぐに興味を持つようになる。"彼らの声を聞かせることが重要なのだ。
6/6
Devastating Brazil floods made twice as likely by burning of fossil fuels and trees
ブラジルで化石燃料と樹木を燃やすと洪水の可能性が2倍になる
人間が化石燃料と樹木を燃やした結果、ブラジル南部で異常に激しく、長く続く広範囲な洪水が発生する可能性が少なくとも2倍になったという研究結果が発表された。記録的な大災害は169人の死者を出し、家屋を破壊し、収穫を台無しにし、森林伐採、投資削減、人間の無能さによってさらに悪化した。この研究の国際科学者チームは、地球を温める温室効果ガスの排出を大幅に削減しなければ、この規模の災害は将来的にもっと一般的になるだろうと予測している。降雨のピークとなった5月1日、サンタ・マリア市は213.6ミリという24時間降雨量の記録を打ち立てた。 わずか3日間で、州都ポルト・アレグレは2ヶ月に及ぶ雨で浸水し、道路は川と化し、サッカースタジアムは湖と化した。
このような大災害の可能性は、地球温暖化が現在の1.2℃から2℃に上昇した場合、1.3倍から2.7倍に増加することがわかった。 このような現象は、より頻繁に、より深刻になるだろう。
6/13
South Korea to resume propaganda broadcasts after North sends hundreds more rubbish balloons
北朝鮮が数百個のゴミ風船を送った後、韓国はプロパガンダ放送を再開する
韓国は、平壌がゴミを詰めた風船を数百個も国境を越えて送りつけたことを受け、北朝鮮への拡声器による宣伝放送を再開すると発表した。 韓国の合同参謀本部は、土曜の夜から北朝鮮が韓国に向けて発射した風船を約330個検出したと発表。 平壌は5月下旬から6月上旬にかけて、たばこの吸い殻やトイレットペーパーを乗せた1000個近い風船を国境を越えて飛ばしたが、そのキャンペーンは中止された。 ここ数週間、韓国の活動家たちは、韓流やドル紙幣、反金正恩のプロパガンダを載せた風船を何十個も北に浮かべ、平壌を怒らせており、平壌はそれに報復している。 先週の活動家たちの行動に呼応するように、この風船は土曜日に再発射された。
韓国では先週、緊張緩和のための北朝鮮との2018年の取り決めを中断して以来、拡声器放送の再開が待ち望まれていた。 この動きにより、韓国はプロパガンダ・キャンペーンを再開し、国境沿いでの実弾軍事演習を再開する可能性がある。
南北朝鮮の関係は、外交的な停滞が長期化し、統治に対する考え方が異なる指導者たちによって、ここ数年で最低の状態にある。
06/27
Nobody is coming to help us’: Afghan teenage girls on life without school
「誰も助けに来てくれない」：学校なしで暮らすアフガニスタンの少女たち
教育は、アフガニスタンの少女たちが、タリバン前政権下で母親や祖母の生活を制限していた孤立と抑圧から逃れるための手段である。 2021年5月、タリバンが政権を握った後、アフガニスタンの少女たちはもはや学校に行く手段を持たなくなった。 タリバンが男子生徒だけを学校に行かせると宣言してから1000日が経ち、約120万人の若い女子がアフガニスタンの学校の夜明けから事実上締め出されている。 強制結婚や早すぎる結婚、家庭内暴力、自殺、薬物中毒などが彼女たちの人生に影響を与えている。 人権団体によれば、社会的地位が低下し、当局に保護されていない思春期の少女たち、特に早期結婚を余儀なくされた少女たちは、家族内での家庭内暴力や外部当局からの暴力に直面しているという。 先月、アフガニスタンに関する国連特別報告者による報告書は、アフガニスタンの少女と女性が直面している悲惨な状況を評価した。 現在、中等教育を奪われている少女たちの多くは、自殺願望や自殺行為を含む精神疾患を抱えている。 教育への平等なアクセスを否定することは、アフガニスタンの女性と女児の社会経済的切り捨てと、国家が強制する男性への依存をますます深めることになる。
7/4
Greece introduces ‘growth-oriented’ six-day working week
ギリシャが「成長のため」の週6日制の仕事を導入
世界中の企業が週労働時間の短縮に取り組んでいるかもしれないが、ギリシャでは、従業員は今後6日目の労働をすることができると言われている。ヨーロッパのどの国よりも急速に成長したこの国は、週48時間労働制を導入することで、再びトレンドに逆行した。政府関係者によると、この6日間プログラムは、24時間サービスを提供する民間企業のみが利用できる。 特定の産業や製造施設の従業員は、延長される週の長さに応じて、1日2時間の追加労働、または8時間の追加シフト勤務を選択することができ、日給は40％増となる。
しかし、反対は激しい。 職場検査の伝統がほとんどないこの国では、この改革によって雇用主が合法的に労働時間を延長できるようになると批判しているのだ。
7/11
Heatstroke alerts issued across Japan as heatwave leads to four deaths
熱波で4人死亡、日本各地で熱中症注意報が発令される
気象庁は全国47都道府県のうち26都道府県に熱中症注意報を発令し、どうしても必要な時以外は外出を控え、日中と夜間はエアコンを使用し、水分を十分にとるよう呼びかけている。日曜日に日本の当局は、今年初めて気温が40℃に達したことを受け、猛暑警報を発令した。 気象庁は今年初め、今年の夏も気温が平年を上回り、記録的な暑さとなった昨年の夏を上回る可能性があると警告していた。
特に懸念されるのは、熱中症にかかりやすい高齢者の多い日本である。 消防庁によると、6月の最終週に熱中症で病院に運ばれた2,276人の半数以上が65歳以上であった。NHKによると、日曜日には198人が熱中症の疑いで東京都内の病院に搬送された。
厚労省の統計によれば、熱中症による死亡者数は1995年から1999年の年間平均201人から、2018年から2022年の平均1295人に増加している。
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