自治体による後見申立が過去最高

   少し前の日経記事に、2023年後見人の首長申立が過去最高に達し、9600件になったというのが載っていた。成年後見人の申立は同年度約４万件だったが、自治体の首長によるものは全体の24％。子供によるものの20％を上回ったという。

　50代で独身者は４分の1と言われる時代、身の回りに頼れる親族のいない方は年々増えていくことが想定される。その中でもある程度頼れる人が自力で探せる方は問題ないが、社交力もなく頑固に孤独を貫きある日突然倒れ、自治体が世話をしなければならないという局面も同じように増えていくだろう。　

　しかしながら自治体による後見申立は都道府県によって差があり、最も多い岡山と最少の岐阜では５倍の開きがあるという。また人口５０万人以上の自治体は100％成年後見制度の支援機関を持つが、１万人以下の自治体では半数以上が未整備という実態があり、住む地域で扱いに差が生じている。

　独身で家族を持たないというのは個人の自由であると思うし、持とうと思っても出来なかった方もいると思う。そういう方々がいつまでも元気で認知機能も衰えないというのは希望的なことに過ぎない。孤独者の成年後見申立費用や後見人の報酬助成などは自治体の負担増にならざるを得なくなる。これも少子化及び非婚化社会のリスクの一つだろう。そのうち公的な後見人保険料なんてものが始まっても不思議ないかも。