【日刊ドローン情報 No.93】Vol.02 全天候型PRODRONE産業用ドローンデモ全て見せます！[DRONE EXPO 2022 in Aichi]
PRODRONEは，名古屋のドローンベンチャーで，法人設立は2015年とドローン関連企業の中では，早くから活動している企業です。ドローンの製造が主な業務で，特徴としては国内のドローンメーカーとしてトップの特許出願数や，シングルローターから着水可能な防水型ドローンなど幅広い種類の産業用ドローンを製造していることが挙げられます。
基本的に，ドローンは精密機器のため雨天時は飛行できませんが，今回のDRONE EXPO 2022 in Aichiは雨の中で開催され，全天候型ドローンが飛行しました。災害時や人命救助の際はもちろんのこと，これから物流などの用途に使用されることを考えると，悪天候での飛行は必須条件となってきます。今回のこのイベントは，ドローン前提社会の到来を一足早く垣間見るイベントと言えます。
愛知県はPRDRONEの話題をはじめ，空撮コンテストで世界一となった高校生の話題や，名鉄がドローン活用を積極的に推進していたりと，最近何かと話題が多いと感じます。そこで，ドローンの利活用が盛んな地域はどこなのかについて考えてみました。個人的な印象としては，ロボットテストフィールドがある福島，新しいものを積極的に取り入れる気質がある九州地方，広大な土地や農業が盛んな北海道などが盛んなのではないかと思いました。調べてみたところ，民間での活用や生産額など一定の基準で評価しているももはありませんでしたが，自治体のドローン利活用に関する調査結果を見つけました（drone_report.pdf (meti.go.jp)）。これによると数としては中部地方ですが，割合としては四国地方の自治体が積極的に活用に取り組んでいるようです。関東は人口集中地区（DID地区）が多く，飛行させるための申請がネックとなって割合は低くなっています。ですが，割合の低い東北，関東を除くとおおむね60%～70%とどの地域も横並びだということが分かります。
自治体の利活用という意味では，現時点で抜きん出た地域はありませんし，まだはっきりとドローンが盛んな地域といえるところはないような印象です。これから何らかのきっかけで，突出した地域が出てくるかもしれませんが，そのきっかけとなりうる要素は，地域・自治体の後押しや，果敢にチャレンジする人々の気概ではないでしょうか。
自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活用促進に向けた調査
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