石破新総理が実現！2024年冬、新たな給付金（低所得者+それ以外にも！）
みなさま、こんにちは🌞
今日は、石破新総理の経済対策の一つ
物価高騰対策についてです。
石破新総理が公約として、物価高騰に
対する給付金の支給を挙げてましたが、
年内の支給は厳しいのでは？と思います。
なぜなら、今回の解散総選挙で、与党
（自民党+公明党）の衆議院での議席が
過半数を割り込んだことから、補正予算を
通すためには、第3勢力である国民民主党
との連携、協力が不可欠となっています。
国民民主党は、政策毎に協力する姿勢を
示していますが、補正予算への賛成を
条件に所得税減税などの対策を強く求めて
います。
また、給付金の対象も従来よりも広がる
可能性があります。公明党が、低所得者
に限らず、一定の収入がある世帯にも
給付金を支給するよう政府に提案して
いるからです。
さらに、年金生活者に対しても、特別
な給付金を支給する案が検討されて
います。
石破内閣が11月中旬に取りまとめる経済
対策（物価高騰対策）の柱は、
①低所得世帯や子育て世帯向けの給付金
支給
②電気、ガス代、ガソリン代への補助金
これに加えて、国民民主党が求める所得税
減税が実現すれば、多くの家庭が助かる
ことになると思います。
国民民主党は、所得税の減税案
として、103万円の壁（※）を178万円
まで引き上げることを要求しています。
国民民主党の玉木代表は、所得税の減税案
に対して、ゼロ回答であれば、補正予算案
には賛成できないというスタンスで、
かなり強く要求しています。
なので、この国民民主党が主張する
所得税の減税案を取り込んだとしても、
自民党+公明党が一気に178万円に
引き上げることは、すぐには結論が
出ず検討に時間を要するものと思います。
税の仕組みを決定する事実上の権限を
持っているのは自民党の「税制調査会」で、
今、この税制調査会が国民民主党案を
検討しているところですが、178万円
までは恐らく難しく、103万円〜178万円
のどこかで折り合いをつけるのでは
ないかと思われます。
2023年に行われた給付金の場合、
11月29日に補正予算が成立し、12月下旬
に支給されたケースが、石川県金沢市、
秋田県大館市、兵庫県伊丹市でありました。
なので、11月いっぱいで補正予算が成立
すれば、自治体によっては年内に支給開始
という可能性はあります。
しかし、現在のスケジュール感では、
11中旬〜下旬
石破内閣が経済対策を盛り込んだ補正予算
を閣議決定
11月下旬〜12月上旬
臨時国会召集、補正予算の審議
12月中旬
補正予算の成立？？？
ということで、過去の事例を見ても、
どんなに早い自治体でも、補正予算の成立
から支給まで3週間はかかってますので、
年内支給は厳しいと思った方が良いかも
しれません。
とはいえ、給付金の支給はありがたい
ことなので、個人的には時期が多少なり
ともずれたとしても、歓迎ではあります。
（※）103万円の壁
基礎控除と給与所得控除を合わせた金額が 103万円であり、年収がこれを超えると
所得税が発生します。
住民税非課税世帯について
以下のサイトがわかりやすいと思います。
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