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これからはアフリカの時代がやってくる。

みなさま、こんにちは🌞
今日は、これからアフリカが急成長し、
アフリカの時代がやってくるという話です。   


現在、世界の経済を見ると、日本は既に
ピークアウトし、中国がバブル状態、
今後はインドが伸びてきて、その後
はアフリカの時代になってくることが
予想されています。


これは、人口動態からほぼ決まっている
と言われています。
アフリカは2050年には、人口が13億から
25億になると言われており、地球上の4人
に1人はアフリカ人になるでしょう。


アフリカといっても多数の国(54ヶ国)が
ありますので、国によっては、内戦が
続いたり、民族同士の紛争、などで、
多数の難民や貧困者を抱えていて、
経済発展どころではない場所もあります。


しかし、うまく経済が成長して、
リープフロッグ(※)を起こして、
発展しようとしている国もあります。


そういった国の勉強をすると未来が
見えてくる、その上で、日本の現状と
課題が見えてくる、と言われています。

(※)
リープフロッグ(Leapfrog)とは、
発展の遅れていた国がテクノロジーに
より、先進国を一足飛びで追い越して
いくこと。


日本は今までの積み重ねがあり、様々な
規制があるので、リープフロッグの先
にある未来へのアクセルが踏まれて
ませんが、リープフロッグされている
国(日本を追い抜いていっている国)
を観察すれば、日本の未来が見えてくる
と言われています。


まず、特筆すべきは、ケニアのモバイル
マネーです。
ケニアでは、成人男性の9割がモバイル
決済サービスを利用しています。
アフリカでは、電力が通っていない地域
が半分以上ある、
銀行口座を持っている人は30%未満である、
だからこそ、リープフロッグを起こす
ことができました。


ケニアでは、23,000円のM-KOPAという
中国製のスマホを1日50円ずつ払って完済
して、みんなが持っています。
スマホがあれば、銀行のサービスをすべて
行うことができる状態になっています。
(銀行はいらない)


具体的には、
M-KOPA というスマホに入っている
M-PESAというサービスによって、


通話料払っているところで、チャージ
できて、送金もでき、さらに、現金化
もできる!のです。
日本では、Suicaにチャージしたものは、
いっさい現金化できません。


また、優良な顧客はM-PESAの中で、
ローンができるようになります。


ローン、決済、送金、現金化のフル
バンキングサービスを銀行無しで
行うことができてしまうのです。


送金は、国民番号と紐付けて行っている
ので、日本でもマイナンバーと紐付けれ
ばできるはずです。
日本がアフリカのテクノロジーを遅ればせ
ながら導入する日がくるかもしれません。


続いて、リープフロッグといえるのが、
ドローンでの輸送です。


日本では規制が厳しいからドローンが
あまり流行っていませんが、
アフリカはドローン飛ばし放題です。
そのドローンは固定翼式、かつ、全自動で、
完全自立型飛行をするようになってます。

完全自立型飛行のドローン



何に使われているかというと、まずは
輸血用の血、すなわち、まずは緊急を
要する医療用途に使われているのです。


さらに、医療分野でいうと、
遠隔診断が行われています。
画像をクラウド上にあげて、医師が
それを見て判断する。
もしくは、初期症状であれば、
ロボットチャットかAI診断を行う
形になっているようです。


日本でも導入すればかなり便利だと思い
ますが、導入されない理由は、医師会の
強力な反対があるからと言われています。
(すでに利益を得ている人たちの強力な
バリアがある)
かつて進んでいた国ほど、ブレーキを
踏んでいる状態になっているのです。    


このように市場としての価値が爆上がり
することが予測されているアフリカに
対して、今最も力を入れて押さえて
いるのは、中国🇨🇳なのです。
M-KOPAというスマホも中国製ですし、
ケニアのナイロビで走っている
新幹線🚅(東京-京都間くらいの距離)
も中国製です。


そして、外交面でも、かつて台湾🇹🇼と
国交のあったアフリカの国は10ヶ国
くらいあったのが、今は1ヶ国になって
います。


中国🇨🇳は、かなり本気でアフリカに
おける覇権を握ろうとしています。


残念ながら、日本は、完全に遅れを
取っています。日本は、この先アフリカが
伸びてくると予想している人はまだまだ
少ないのです。


巻き返せる可能性としては、国民1人あたり
のGDPに合ったサービスを提供すること
です。
国民1人あたりのGDPと必要とされる
サービスには相関関係があると言われて
います。


なので、日本の企業は、アフリカの国々の
国民1人あたりのGDPを元に適切なサービス
を提供できれば、まだ挽回の余地は
あるかもしれません。

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