新たな給付金、低所得世帯に3万円支給で決定！

みなさま、こんにちは🌞


政府が臨時閣議で経済対策を決定しました。
決定した給付金の内容は以下です。

給付金は、住民税が非課税となっている
低所得世帯を対象に3万円を支給する。
そのうち、子育て世帯には、子供1人
あたり2万円を上乗せする。
　　

なぜ上記金額になったのか？というと、
　

物価上昇のうち賃上げでは賄いきれない
部分を補うことを重視し、昨年よりも
支給額が減った、という見解のようです。


詳細は、以下の文書に記載があります。
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた
総合経済対策」
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2024/1122_taisaku.pdf


総合経済対策は、大きく3本の柱から
成り立っています。


第2の柱の部分が給付金に関わる部分で、
「物価高の克服　　
〜誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける〜」


となっており、43ページあたりから、
物価高対策と給付金に関する記載があります。

（1） 物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援
特に物価高の影響を受ける低所得者に対し、迅速に支援を届ける。2023年度から地方公共団体が行ってきた物価高対策を支援するための「重点支援地方交付金」のうち「低所得世帯支援枠」について、低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分を概ねカバーできる水準として、住民税非課税世帯一世帯当たり3万円を目安として、給付金の支援を行う。また、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については世帯人数が多いことを考慮して、子ども一人当たり2万円を加算する。
この趣旨、内容等については、国民に対し、丁寧な説明・周知広報に努める。


その他の支援としては、
（2）地域の実情等に応じた物価高対策の推進
とあるように、

〈生活者については〉
・小中学校等における学校給食費の支援
・プレミアム商品券
・地域で活用できるマイナポイント等の
　発行による消費下支えの取組
・LPガス使用世帯への給付等の支援

なども盛り込まれています。


給付金の支給時期など、詳細については
まだ決まっておりません。
また、地方自治体によって、支給の時期
などに差があるかもしれません。
決まりましたら、ホームページ等で、
お知らせします、とのことです。


総合経済対策のうち、給付金に関する部分
のみ、確定事項をお伝えしました。


具体的な給付金の金額が30,000円という
のは、その場しのぎで終わってしまいそう
ですが、現状困っている人にとっては、　
役に立ちそうですし、できれば、定期的に
このような施策を考えて頂けると良いと
思います。