「独身税」という名の社会保険料の増収が2026年4月から始まります。

みなさま、こんにちは🌞


今日は、少し先の話ですが、
2026年4月から始まる
「子供・子育て支援金」についてです。
ネット上では、俗称で「独身税」という
名前で言われていますが、
ネーミングとは違って、全員が支払う
社会保険料の増収です。


まず、この「子供・子育て支援金」の
目的ですが、


少子化対策として、日本全体で、　
子育て世代を援助していこうというもの
で、少子化対策の財源にすることが目的
です。


社会保険料の増額ということになるので、
増税ではありません。


また、ネット上の俗称で、「独身税」と
呼ばれたりしていますので、自分は結婚
しているから関係ないと勘違いして
いる人も多いかと思います。


これは、独身の方だけが負担するのでは
なく、公的医療保険に加入している人全員
が対象となります。
すなわち、
国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合
などに加入している人が対象です。


なぜ「独身税」と呼ばれているか？
子育て世代に恩恵があり、独身は払うだけ
になって、恩恵はなく損をするよねーと
いう事から、この名称がついたと
言われています。


では、いくら支払えばいいのか？
以下のような表が公表されています。

子供家庭庁から公表されている資料

大きく書かれている数字は、一人あたり
の平均額です。年収が上がれば、
社会保険料も上がり、支援金も高くなる
ので、要注意です。


金額は、1年毎に上がっていき、
どの健康保険に加入しているかによって
変わってきます。


◆実際の負担金額（月額）
　（子供家庭庁の資料から抜粋）

・協会けんぽ　
　令和8年400円　
　令和9年550円
　令和10年700円

・健康保険組合
　令和8年500円　
　令和9年700円
　令和10年850円

・国民健康保険
　令和8年350円　
　令和9年450円
　令和10年600円

・後期高齢者医療制度
　令和8年200円　
　令和9年250円
　令和10年350円

※こちらは、個人負担額のみ。


◆財源の使い道について

・児童手当　
　2024年10月からスタート済み
　→所得制限が無くなって、
　　子供がいる世代には児童手当が
　　支給される。　
　
　支給額（1人あたり月額）　
　（子供家庭庁の資料から抜粋）
　　3才未満　
　　→15,000円（第3子以降は、30,000円）
　　3才以降、高校生年代まで
　　→ 10,000円（第3子以降は、30,000円）

財源の使い道
子供家庭庁から公表されている資料

◆ 今後の懸念点

・予定よりも増額する可能性がある。
・高校生の扶養控除を減額する。
　（決定事項）
　38万円から28万円に下げる。
・目的以外の用途に使われないか？
・社会保険料の負担が大きくなる。


という感じで、少子化対策は、確かに
重要な課題ですし、財源の確保が難しい
とも言われているので、こういった対策は
大事だと思いますが、独身者や子供の
いない家庭では負担が増えるので、
あまり歓迎できるものではありませんね。