女性スペースの問題～「性自認」とトランスジェンダーまこと・対話カフェの牧師まこと・対話カフェの牧師2023年3月10日 20:20PDF魚拓
⭕️1750余りの全自治体議会へ陳情書を出しました
当会は、1750余りの全地方自治体議会あて、この４月から６月開催議会に向け、労働安全衛生規則の改正施行に絡むものとして、下記のとおり陳情書を郵送したので、報告します。
「性自認」の法令導入問題とは関係なく、労働安全衛生規則の改正施行に関連して女子トイレの維持などを求めている内容です。問合せがあった際に送っている意見書文案も報告します。
陳情は、郵送では受け付けない、受け付けるが議院運営委員会限り、あるいは議員に配布するだけの扱いとする議会も多いものです。
しかし、女子トイレの維持、安心・安全を図ってもらいたいという当然の内容なのですから、各自治体議会は対応していただければ幸いです。
⭕️ 陳 情 書
令和４年（2022年）３月２１日
陳情者 女性スペースを守る会 －ＬＧＢＴ法案における『性自認』に対し慎重な議論を求める会－
女性トイレの維持及びその安心安全の確保について陳情申し上げます。
陳情の趣旨
労働安全衛生規則第628条及び事務所衛生基準規則第17条所定の事業所トイレにおける大原則である「男性用と女性用に区別して設けること」につき、今後ともこれをくずさないよう所管の厚生労働省に申し入れ、また公的な建物内、公衆便所や大規模小売店舗等の不特定多数が使うトイレにつき、女性トイレはすべからく維持し、またこれらトイレにおいて、女性の安心安全という権利法益を守るべく諸方策をとるよう国（内閣府）に申し入れて頂きたく陳情するものです。
陳情の理由
令和３年１２月１日施行の労働安全衛生規則等の改正は、男性用と女性用とに分ける大原則は維持しつつも、同時に働く労働者が常時１０人以下であれば共用１個でよいとされ、更に独立個室型のトイレを設けたときは男女別トイレの設置基準に一定数反映させるともされました。
この動きは、公的な建物内、公衆便所や大規模小売店舗等の不特定多数が使うトイレにおいても、独立個室型のトイレで足りるとの設計を助長し、更には男女共用型のトイレで足りるとする傾向を成立・加速させる可能性があります。
しかし、女性トイレは、女性が長年かけて獲得してきたものです。性犯罪のほとんどが男性によるものであることから、多くの悲惨な被害を重ねながらも、先人の女性達が血と涙を流して闘い、設置されてきたものです。女性トイレでの女性は、より無防備であることから身体男性への恐怖感があります。個室に引きずりこまれての性暴力被害、個室での盗撮や盗聴被害の増加、さらに使用済みの生理用品を見られたり、持ち出される事件は後を絶ちません。特に、警戒心が薄く抵抗する力のない女児や、障害のある女性が性暴力被害に遭いやすい傾向にあります。
したがって、事業所トイレにおける大原則である「男性用と女性用に区別して設けること」を今後とも崩さず、女性トイレはすべからく維持し、また女性の安心安全という権利法益を守るべく諸方策をとることは極めて重要です。
よって、陳情の趣旨記載のとおり求めます。
なお、「趣旨採択」などの方法によっても貴議会が賛意を示してくださると幸いです。また、陳情者が貴自治体の住民でない場合に写しを議員配布にのみ行う規定がある場合には議会で議員発議を行い、同一または類似趣旨での意見を挙げて頂きたくお願い致します。また、会の会則及び趣意書を添付致します。何かありましたら下記までお問い合わせ下さい。 以 上
⭕️ 求 め る 意 見 書 （案）
令和３年１２月１日施行の労働安全衛生規則等の改正は、男性用と女性用とに分ける大原則は維持しつつも、同時に働く労働者が常時１０人以下であれば共用１個でよいとされ、更に独立個室型のトイレを設けたときは男女別トイレの設置基準に一定数反映ともされた。
この動きは、公的な建物内、公衆便所や大規模小売店舗等の不特定多数が使うトイレにおいても独立個室型のトイレで足りるとの設計を助長し、更には男女共用型のトイレで足りるとする傾向を成立・加速させる可能性がある。
しかし、女性トイレは、性犯罪のほとんどが男性によるものであることから、多くの悲惨な被害を重ねながらも、先人の女性達が血と涙を流して闘い、設置されてきたものである。女性トイレで、個室に引きずりこまれての性暴力被害、個室での盗撮や盗聴被害の増加、さらに使用済みの生理用品を見られたり、持ち出されたりする事件は後を絶たない。特に、警戒心が薄く抵抗する力のない女児や、障害のある女性が性暴力被害に遭いやすい傾向にある。
したがって、事業所トイレにおける大原則である「男性用と女性用に区別して設けること」を今後とも崩さず、また女性トイレはすべからく維持しかつ女性の安心安全という権利法益を守るべく諸方策をとることは極めて重要である。
以上の趣旨を以て本議会は、政府に対して次の通り求める。
記
１．厚生労働省は、労働安全衛生規則第628条及び事務所衛生基準規則第17条所定の事業所トイレにおける大原則である「男性用と女性用に区別して設けること」につき、今後ともこれをくずさないようにされたい。
２．国（内閣府）は、公的な建物内、公衆便所や大規模小売店舗等の不特定多数が使うトイレにつき、女性トイレはすべからく維持し、またこれらトイレにおいて、女性の安心安全という権利法益を守るべく諸方策をとられたい。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和 年 月 日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊議会
https://note.com/sws_jp/n/n5891f323b4f0
女性スペースを守る会
2022年5月16日 13:48
⭕️今後も私たちはこの件に引き続き注視し、
抗議の声をあげていくべきだと考えています。
2021年10月11日、厚生労働省は、職場のトイレは男女別と定められてきた事務所衛生基準規則に「従業員10人以内の小規模事業所は男女共用トイレひとつでも可」とする例外規定を設けることを決定しました。
この件をめぐっては当会が成立する前、7月末に、Twitter上で抗議のハッシュタグ「#厚労省は職場の女性用トイレをなくすな」が盛り上がり、反対意見のパブリックコメントも1500件以上集まっていました。
それにもかかわらず、こうして押し切られてしまったことは非常に残念ですし、強い憤りを感じています。
しかしながら、多数寄せられた反対意見のパブリックコメントを完全に無視することは流石にできなかったようで、厚労省は今回の省令施行に先立ち「特例はやむを得ない場合に限った例外規定であり、便所は男女別設置が原則である旨を広く周知する」ということを強調しています。
私たちの抗議の声は、まったくの無駄ではなかったと言えるのではないでしょうか。
とはいえやはり、こういう例外規定ができてしまえば、小規模事業所での女性トイレ縮小の流れを回避することは難しくなるでしょう。
男女別トイレが必須と定められている今でさえ、それが守られていない事業所が多数存在するのが実情ですから。
今回の省令の公布、施行は12月上旬を予定しているとのことですが、今後も私たちはこの件に引き続き注視し、抗議の声をあげていくべきだと考えています。
厚生労働省への意見送信フォームは以下になりますので、是非とも皆様もご自身の声を届けていきましょう。
女性スペースを守る会
2021年10月12日 09:57
◆トランスジェンダーの「人権」
トランスジェンダーの権利が主張されるなか、
「人権」という言葉が使われることがあります。
「それは特別なことではなく普通のこと」
という風にも言われます。
実際に求められているトランスジェンダーの「人権」とは
どんなことなのでしょうか。
まずは以下のビデオをご視聴ください。
トランスジェンダーの「人権」について訴える団体、
「トランスジェンダージャパン」のデモの映像です。
◆戸籍変更と「特例法」手術要件
トランスジェンダー当事者という人たちのなかには
服装や容姿、ふるまいなど、
自身の生活実態を変えるだけではなく、
法律上・戸籍上でも別の性別になりたいと
願う人たちがいます。
日本では、「性同一性障害特例法」(以下「特例法」)
という法律によって、
戸籍変更のための２つの「手術要件」が定められています。
映像のなかでも語られていましたが、以下の２つです。
１）性器の見た目を女性なら女性器に、
男性なら男性器に近づけなければならない
２）断種（生殖機能の除去）をしなければいけない
ここでは詳しい説明を省きますが、
現行の法律は、様々な議論のなかで作られ、
戸籍上でその性別であるためには、
その性別の身体的機能と特徴を有していることを
重要な要件として定めているのです。
◆それは「普通」の「人権」か
トランスジェンダー当事者のなかには、
戸籍変更のための上記の「手術要件」が高いハードルであり、
そのハードルを無くしてほしいと求めている人たちがいます。
その代表ともいえる人たち、当事者であり活動家が
動画でご紹介した「トランスジェンダージャパン」です。
共同代表の畑野とまと氏は「特例法」について
「『子どもを作るな』という法律」であり
「人権が置いてけぼりにされている」と述べています。
また、この「特例法」のハードルを下げることについて、
「特別なことを願っているのではなく、
私たちが普通に日常を暮らせるように
……そういう状況を私たちは願っている」とも述べています。
その主張は妥当でしょうか。
「トランスジェンダージャパン」共同代表
畑野とまと
トランスジェンダーは子どもを作るなと、そういう法律です。人の人権が置いてけぼりにされるというのは、非常に困るわけですよ。「議論が必要だ」とか、人権って議論するものではありません。
…
トランスジェンダーの性別変更に関するルールを一刻も早く変えていただきたい。日本の法律には２つの手術要件があります。
１つは、性器の見た目を女性なら女性器に、男性なら男性器に近づけなきゃいけないという要件。もうひとつは断種しなきゃいけない。これはひどいですよね。
…
特別なことを願っているのではなく、私たちが普通に日常を暮らせるように、何の問題もなく、たとえば就職活動ができる、何の問題もなく学業に専念できる、そういう状況を私たちは願っているわけです。
同じく共同代表の浅沼智也氏は
手術によって女性から男性へと戸籍を変更した
「トランス男性」当事者として、
自身の現在の状況を含めて以下のように述べています。
「トランスジェンダージャパン」共同代表
浅沼智也
私自身、戸籍を変えれば性別を変えればバラ色になると思っていました。
しかし、健康被害で悩まされています。23歳という若さで生殖器を永続的に欠く状態になりました。ということは、ホルモンが分泌されない状況がずっと続いています。ホルモン療法でホルモンを補給しなければいけない。しかし、ホルモン療法は未だに自費診療なんです。ホルモン療法があまり体に合わないのか、肝機能障害で年に１回入院しています。そして更年期障害にも悩まされているんです。正直言いますと、子どもが産みたいと思っています。しかし、今もう生殖器はなくした状況ですから、子どもが産めない現状です。
浅沼氏は戸籍上女性でしたが、
手術をして男性に戸籍変更しました。
社会的に、法律的に、男性として生きる決断をしたわけです。
しかし、氏は「子どもを産みたい」と述べています。
畑野氏の言葉を借りるならば、それを「人権」として、
「特別なことではなく、普通の日常」
として求めているわけです。
このことに大きな疑問を感じます。
男性が子どもを産むということが可能でしょうか。
それは果たして「人権」のことがら
「特別なことではなく普通のこと」でしょうか。
◆「普通の日常」を阻む差別と「普通ではない」権利(？)の主張
両氏の主張を聴くと、
トランスジェンダー当事者の「普通の日常」を阻む
差別が存在しているということが述べられています。
・就職活動において不利益を被る
・就職してからも偏見や暴力の被害に遭う
・学校生活においても同様の被害に遭う
「トランスジェンダージャパン」共同代表
畑野とまと
特別なことを願っているのではなく、私たちが普通に日常を暮らせるように、何の問題もなく、たとえば就職活動ができる、何の問題もなく学業に専念できる、そういう状況を私たちは願っているわけです。
「トランスジェンダージャパン」共同代表
浅沼智也
たとえば就職です。面接でトランスジェンダーと話しただけで、事例がないからといって落とされたことが３社ありました。どう思いますか。ただ仕事をしたい、働きたいだけで、トランスジェンダーを理由に落とされるんです。そんな時代でした。そして、やっと仕事が見つかって、男性として働ける職場に巡りあえても、アウティング、第三者に自分の性別をばらされる、そういったことの不安があり、実際にばらされました。
しかし、これらの偏見や差別、不利益や被害と、
戸籍の変更は直接関係がないことのように思われます。
浅沼氏も「籍を変えれば性別を変えれば
バラ色になると思っていた(＝実際にはそうならなかった)」
と述べていますが、
手術をし、戸籍上の性別を変更したとしても、
それらは解決しなかったというのです。
その上浅沼氏は、手術をした現在も
「精神的、身体的、金銭的苦しみが続いている」
と述べています。
精神的苦しみとしては、
変わらず存在する偏見や差別、不利益や被害、
身体的苦しみとしては、ホルモンバランスの変化による苦痛、
金銭的苦しみとしては、ホルモン治療等のための費用が、
氏の話から想像できます。
精神的な苦しみについては、
手術や戸籍変更によっても「バラ色に」解決しなかった……
それは戸籍上の性別変更によって
解決される問題ではないのです。
身体的な苦しみについては、
一番難しいところかもしれません。
現状は、様々な議論の上で手術要件が設けられており、
その要件を受け入れて手術をした場合、
身体的な変化は当人も承知の上でしょう。
それらの理由から、手術後に後悔をする当事者も
少なくないといわれています。
金銭的な苦しみについては、
まず当事者といわれる人たちには
就職・就業上の困難もあるため、
確かに大変であることが想像できます。
ホルモン治療の必要性については、
これも手術前に必ず説明があるはずで、
それについても当人は承知の上で手術を行うはずです。
また、治療が自費であるということ
についての解決については、
性同一性障害は「治療が必要な病気ではない」扱いとなっているため、
(当事者や活動家も、「治療が必要な病気」という扱いは拒んでいる)
保険適用の道は現実的には難しいでしょう。
「トランスジェンダージャパン」の
共同代表である両氏の主張は、
決してトランスジェンダー当事者すべての考えを
代表するものではありません。
しかし、「特例法」の変更を
「人権」のことがらとして主張しようという意見の
わかりやすいひとつの例です。
上記のように見てくると、そこでは
「普通の」「権利」、「人権」として主張されるには
無理がある、以下のような主張が
述べられているのではないでしょうか。
「戸籍上は男性になりたい。けれども女性の体で子どもは産みたい」
(戸籍上は別の性別になりたい。けれども体は元の性別でもありたい)」
「身体を変化させたい。けれどもホルモンバランスが崩れるのは嫌だ」
「病気として扱われたくはない。けれども医療費は保険適用してほしい」
どれも、畑野氏がいわれる「特別ではなく普通のこと」ではなく
「普通ではなく特別なこと」であるように思います。
そして繰り返しになりますが、
トランスジェンダー当事者が味わう精神的な苦しみの根本的原因は、
戸籍の変更によっては解決しないということも重要です。
◆トランスジェンダーの「人権」とはなにか
「トランスジェンダージャパン」は、
戸籍変更のための「特例法」手術要件について
そのハードルを下げること、
そのことによって、トランスジェンダー当事者が
「普通の日常」を過ごすということを「人権」として
主張しています。
しかし、そこで述べられていたのは、
たとえば「戸籍上は男性になりたい。
けれども女性の体で子どもは産みたい」
(戸籍上は別の性別になりたい。
けれども体は元の性別でもありたい)」
というような、決して「普通ではない」権利(？)の主張でした。
また、自身が望んだはずの戸籍変更によっては
その苦しみは解決しなかった……
いやむしろ、そのために行った手術を通して、
更なる苦しみを負うようになったようにも思われます。
戸籍変更……そのための手術……
手術要件のハードルを下げること……
手術がなくとも体を変化させていくホルモン治療という方法……
それをしやすい環境を整えていくこと……
それらは本当に、当事者の「人権」を大切にする方法なのでしょうか。
少なくとも、「特例法」について述べられた
上記の「トランスジェンダージャパン」の主張は、
「人権」を求める主張であるとは言えないように思われます。
トランスジェンダー当事者の
精神的、身体的、金銭的苦痛の解決のため、
幸せな日常のために、本当に必要なことはなんなのでしょうか。
トランスジェンダーの「人権」について
皆さんはどう思われるでしょうか。
感想をお待ちしています。
まこと・対話カフェの牧師
2023年1月23日 17:41
はじめに
このたび、「女性を差別しないメンズリブ」の会をはじめます。
この記事は、それに至った経緯、
また「メンズリブ」についての簡単な解説を目的としています。
会について関心のある方は、是非ご連絡ください。
また、今後の当会の活動についても関心をもっていただき、
マガジンのフォロー、運営人アカウントのフォローなど
していただけましたら幸いです。
まこと・対話カフェの牧師
2022年12月6日 21:33