このようなシステムでは、申請費用の出せない国は、自国で作ったワクチンをWHOに事前認証してもらうことはできないでしょう。そうなれば、結局、WHOが決めたようにワクチン接種が進められてしまいます。WHOに申請費用が支払える国の、WHOのステークホルダーになっている団体に加盟している製薬会社の、WHOに事前認証されたワクチンが「承認されたワクチン」とされることになるのではないでしょうか。
途上国は、ワクチンへの「公平なアクセス」を求めてIHR改正やパンデミック条約(仮称)の交渉を続けていますが、このようなやり方で「公平なアクセス」が実現できるとは思えません。ワクチンの分配についての約束も、今の草案(パンデミック条約)には書かれていないのでもめているようです。
そもそも、途上国が「必要なワクチンは公平に分配して!」と要求しているのは、WHOがmRNAワクチンの偏った情報ばかりを伝えているからなのでしょうか。強制接種になるのではという不安を感じている私たちとは、逆なのが不思議です。
WHOの事前認証に関して、日本は補助金まで出しています。資格商法のよいカモにされているとしか思えませんが・・・。
WHOは、PQで得たお金をどこに使っているのでしょうか・・・。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000203732_00009.html
官房長官の発言
先日の会見で林官房長官は、ワクチンとワクチンパスポートについて質問されたのに、ワクチンパスポートについては答えませんでした(下記参照)。
https://note.com/bunura/n/n726e38d789d1
会見では、「我が国においては、予防接種は対象者またはその保護者がそれを受けるか否かを判断するものでありまして、接種が強制されるものではないということでございます」と言っていました。けれども、強制でなくても、WHOが事前認証したワクチンを接種していないと行動が制限される可能性はあるのではないでしょうか。
これは推測ですが、強制ではない形でワクチン接種をせざるを得ない状況が作られる可能性があるから、官房長官はワクチンパスポートについては答えなかったのではないでしょうか。
IHR改正やパンデミック条約に関する資料は専門用語なども多くて難しいので、読んでいるだけでクラクラしてきてしまいます。翻訳サイトを使っても、まわりくどい言い方をしていたりするので、よくわからない部分も多いです。専門的なことはわからないので、間違いもあるかもしれませんが、自分が調べたことが誰かの役に立つかもしれないので記事にまとめました。
自分や家族の身を守るためには、たとえわかるところが少ししかなかったとしても、自分で確認しようとすることが大切だと思います。その「少し」の中から、重要なことが見えてくるかもしれません。見えてきたことと、他の人の考えをつなぎ合わせたら、多くのことが見えてくるはずです!