「離婚後共同親権」施行準備の連絡会議が初会合ありしん@共同親権反対ですありしん@共同親権反対です2024年7月9日 06:04PDF魚拓
離婚後も両親がともに子どもの親権を持つ「共同親権」の導入に向けた関係府省庁の連絡会議が初めて開かれました。 5月に成立した民法などの改正案では、離婚後の子どもの親権について、両親の合意が確認できた場合には、単独親権ではなく、「共同親権」とすることなどが盛り込まれています。 改正案は2026年までに施行される見通しで、関係する府省庁による会合が8日に初めて開かれました。 議長の小泉法務大臣は、「改正法を円滑に施行し、子の利益を確保するためには環境整備が必要」としたうえで、「政府が一丸となって横断的に取り組むことが重要」と強調しました。 法務省は今後、課長級の会議を開き、具体的な指針の策定などに向けて協議を重ねるとしています。
テレビ朝日
7/8(月) 20:22配信
離婚後の父母双方が親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする改正民法が通常国会で成立したことを受け、9府省庁による連絡会議の初会合が8日開かれた。26年5月までの施行に向けて課題を共有し、学校や医療機関など関係する現場への周知を図る。改正法の理解を促すためのガイドライン策定も検討する。
法務省やこども家庭庁、厚生労働省など9府省庁のほか、オブザーバーとして最高裁の幹部が出席。小泉龍司法相は「子を持つ父母だけでなく、子に関わるすべての方に理解してもらう必要がある。省庁横断で取り組むことが重要だ」と述べた。
制度の導入をめぐる国会審議では、子の手術時の親の同意のあり方や、離婚後に家庭内暴力が継続するリスクなど幅広い分野で課題が指摘された。改正法の付則には、共同親権のもとでも一方の親だけで子に関することを決められる「日常の行為」や「急迫の事情」について周知することも盛り込まれた。（久保田一道）
記事
共同親権導入へ、関係省庁が初会合 医療、教育…現場の課題を検討
久保田一道2024年7月8日 19時30分
政府は８日、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を導入する改正民法の２０２６年５月までの施行に向け、関係府省庁の局長級による連絡会議の初会合を法務省で開いた。 【時事通信社】
共同親権、施行へ議論