「自分に満足」日本は57％　改善も、5カ国で最低　こども白書6/21(金) 9:29配信.家庭持たない理由は？若者世代の意識調査まとまる人口減対策へ実施山梨県6/18(火) 19:04配信.男女共同参画白書「仕事と健康の両立」が特集テーマ　女性特有の病気・症状への理解訴える6/14(金) 15:00配信.今年の障害者白書　改正障害者差別解消法施行受け「障害者への合理的配慮は義務」6/21(金) 9:22配信PDF魚拓

2024年6月21日 14:17

政府は21日の閣議で、初となる2024年版「こども白書」を決定した。　日本を含む5カ国の13～29歳の若者に「自分自身に満足しているか」と自尊感情を尋ねた調査で、「そう思う」と答えた割合が日本では57．4％と、他の4カ国より14ポイント以上低かったことを紹介した。　調査は23年11～12月に日本、米国、ドイツ、フランス、スウェーデンを対象にインターネットで実施。各国約1000人ずつから回答を得た。　「自分自身に満足しているか」の質問に「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と答えた割合は、米国73．2％、ドイツ73．9％、フランス75．6％、スウェーデン72．3％でいずれも日本より高かった。　ただ、日本も18年の前回調査から12．3ポイント改善した。こども家庭庁の担当者は、日本で若者の自尊感情が低い理由や改善した背景は詳しく分からないとしながらも「若者自身や研究者が議論するきっかけになれば」と話している。　こども白書は、これまでの少子化や子ども関連の3文書を一本化して策定した。

「自分に満足」日本は57％　改善も、5カ国で最低　こども白書

6/21(金) 9:29配信

山梨県が人口減対策として若者世代に対し行った意識調査の結果が18日まとまりました。　県内の若者の家庭を持たない理由とは？　調査は県がインターネットなどで行いました。

■未婚者が結婚できない理由

YBS山梨放送

　調査結果によりますと、結婚の意思がある県内の18～39歳の結婚できない理由として最も多かったのは「適当な相手に巡り合わない」で、46％と半数近くを占めました。　次いで「結婚資金が足りない」「生活資金が足りない」と金銭的な理由がそれぞれ3割弱で続き、「異性とうまく付き合えない」は23％でした。

■男女の出会い

YBS山梨放送

　また、男女の出会いについて聞いた調査では、「何もしていない」とする回答が6割以上を占め、その半数が「自然な出会いを待っている」と答えました。　一方、婚活サービスについては「結婚が前提でない出会いの場がほしい」などの意見が目立ちました。

■経済的支援があったら…

YBS山梨放送

　このほか、結婚する意志のなかった若者のうち「経済的な支援があれば結婚する」と回答したのが31％で、残る61％は「支援があっても結婚しない」と答えました。　こうした結果を踏まえ、県は「よりそう」「かなえる」「はぐくむ」の3つの視点から施策を打ち出した対策パッケージをまとめました。　長崎知事は各部局長を集めた対策本部会議で、全庁的な取り組みを進めるよう指示しました。

YBS山梨放送

長崎知事「データ・エビデンスに基づいたかつてない高度な取り組みを本格化させるので、必ずや成果が見られると確信している。相互の連協を強化し施策の効果検証、見直しを意識しながらやってほしい。何がうまくいき、何がうまくいかなかったのかを繰り返し結果に結びつける」　県は今回まとめた対策パッケージのうち、奨学金の返済支援などを盛り込んだ補正予算案を6月県議会に提出する方針です。

家庭持たない理由は？若者世代の意識調査まとまる人口減対策へ実施山梨県

6/18(火) 19:04配

https://news.yahoo.co.jp/articles/da3b04c5bf70e7a949ba28c3a014142d341aa58d

政府の「男女共同参画白書」が発表され、女性のキャリアアップには仕事・家事育児への支援に加えて、女性特有の症状などへの理解も必要だと訴えています。きょう閣議決定された2024年版の「男女共同参画白書」は、「仕事と健康の両立」をテーマに挙げています。前立腺肥大など男性特有の病気が50代以降に増加する一方で、乳がんや甲状腺中毒症といった女性の割合が高い病気は働く世代全体で多く、また、昨年度の内閣府の調査によると、月経のある女性の8割、更年期障害のある女性の9割近くが生活に支障があると感じています。こうしたことを受けて「白書」では、▼仕事をするうえでの健康の維持・増進は男女ともに「ウェルビーイング」を高め、企業の生産性向上に期待できること、▼社会全体で健康問題に取り組むことで、日本の経済成長や社会全体の活動力の向上にも繋がることなどを指摘しています。

TBSテレビ

男女共同参画白書「仕事と健康の両立」が特集テーマ　女性特有の病気・症状への理解訴える

6/14(金) 15:00配信

今年の「障害者白書」が国会に提出されました。障害者に対する差別をなくす一環として、障害者が配慮を求めた場合にそれを提供することが今年4月から事業者の義務となったことなどを紹介しています。 4月に施行された法律では、障害によって施設の利用を制限することなどは「不当な差別的取り扱い」だと明記され、障害者側から「合理的な配慮」を求められた場合に事業者がそれに応じることは、これまでの「努力義務」から「義務」となりました。白書では、例えば知的障害があることを理由に宿泊施設で大浴場の利用を深夜に限定することは「不当な差別的取り扱い」とされ、また、不動産契約の説明にあたってわかりづらい言葉での補足を求められたのにそれをしないのは、「合理的配慮の提供義務違反」になることなどが説明されています。政府の障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」には、今年4月と5月で合わせて400件前後の相談があったということで、白書をまとめた内閣府は、「障害者差別に関する理解が今後も深まるよう、取り組みの周知・啓発に努めていく」としています。

TBSテレビ

今年の障害者白書　改正障害者差別解消法施行受け「障害者への合理的配慮は義務」

6/21(金) 9:22配信