テロリスト英雄視やめろ.山上容疑者木村容疑者ら一般人が簡単に爆発物や銃器を製造し入手できる状況はおかしいし規制強化すべき。スナイパー対策どうする。
テロリスト英雄視やめろ.山上容疑者木村容疑者ら一般人が簡単に爆発物や銃器を製造し入手できる状況はおかしいし規制強化すべき。スナイパー対策どうする。
岡田准一・・・井上 薫（25）役.堤 真一・・・尾形総一郎（38）役.真木よう子・・・笹本絵里（26）役。のドラマSPは警備の仕事される人.警備の仕事に興味ある人は見といた方が良い。とても良いドラマだよ。
https://www.fujitv.co.jp/b_hp/sp/
金属探知機に爆発物検知が必須で、演説などでは手荷物検査にディスタンスが不可欠みたいね。そうやって政治家さんや芸能人さんの身の安全を確保する対策が日本でも必要みたいだね。
芸能人さんの安全も確保して音楽・演劇イベントなども見たいからね。
中華人民共和国や米国みたいに顔認証使った警察の警備策が有効かな。
名探偵コナンの黒鉄の魚影（サブマリン）見に行こうかな。灰原哀ちゃんがメインヒロインの回だって、灰原哀ちゃん可愛いよね。
ただ、うちは名探偵コナン方式のスナイパーにはスナイパー方式はあまり共感しない。異性愛ネタでは佐藤刑事と高木刑事の恋バナの回は面白いと思いました。
上戸彩ちゃん名探偵コナンに出演してたのか、知らなかった。
こち亀の爆弾犯に花火の方が良いって花火見せる回好きなんだけど、火薬入り花火の黒色火薬が爆弾製造などに使用されるの判明しましたから通販や実店舗での火薬入り花火の販売禁止してプロジェクションマッピング花火をお勧めした方が良い。花火師さんは火薬入り花火で描いてた花火のイメージを花火師さんがプロジェクションマッピングで再現すれば良いと思う件。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/04/20210406-6.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/04/20210406-1.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/04/20210406-2.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/04/20210406-3.pdf
https://drive.google.com/file/d/1DLQyPuPddFUjqgcubnClRfZnSCaTh1Nn/view?usp=share_link
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/04/20210406-4.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/04/20210406-5.pdf
花火はプロジェクションマッピングに変えてゆくのはどうかなって思った件。プロジェクションマッピングなら火薬使わなくて良い。
https://peacsmind.com/blog_post_0000105.html
https://animeanime.jp/article/2023/04/08/76610.html
うる星やつら、今見ても面白いと思う。
君に届けも良かった。うちの好みは少女漫画かも。
https://eiga.com/movie/98326/theater/
私の共感するスナイパー対策の警備はジャッキーチェンさんの核戦争防ぐ映画ファイナルプロジェクトの傘でスナイパーの視界奪ってタッケードになってる警備対象を守る香港国際警察方式が良い気がする。
長期的なスナイパー対策はビル経由の盗撮も防ぐことも兼ねて、景観条例でビル影.ビルの窓の裏.スナイパー小屋から狙撃が出来ないように、建物の高さ制限＆建物に銃器などが持ち込み出来ないように拳銃を検知する装置導入を必須にして拳銃を所持してる人は建物に入れないように建物の安全対策&外の公園などの会場周辺にいる人が人目でわかる死角のないように対策する景観条例や景観法の制定と履行が必要かと思います。
アマルフィと酷似した日本の場所が出てきたということで、織田裕二さんと天海祐希さんの映画アマルフィも見て損しないよってお勧めしておきます。
https://assert.jp/archives/10651
【投稿】安倍元首相「暗殺」と「国葬」に米ネオコンの影
投稿日: 2022年7月28日 作成者: 杉本 達也
【投稿】安倍元首相「暗殺」と「国葬」に米ネオコンの影
福井 杉本達也
１ 法の支配と法治主義が崩される「閣議決定」による「安倍国葬」
憲法学者の小林節慶応大名誉教授は「憲法上、日本国の意思を決定する機関は、（改憲の場合を除いて）『国会』であり内閣ではない。内閣は、国会が決めた国家の意思を執行する機関である（73条）。」「これが憲法に明記された国家権力の行使に関する基本ルールである。」「元首相の国葬の根拠になる法律は存在しない。」「現憲法下での元首相の国葬は吉田茂氏の一例があり、それも閣議決定による。しかし、違憲は違憲である。」「国葬にはその根拠を定めた法律が不可欠である。だから、今回、『安倍国葬』がふさわしいと岸田首相が考えるなら、時間はあるのだから、議案として堂々と国会に提出すべきである。」「また、『法の支配』（憲法）と『法治主義』（立法権）が侵された。」と述べている（『日刊ゲンダイ』2022.7.26）。
今回の岸田内閣による「安倍国葬」は「暗殺」というショックから抜け出す間もなく唐突に閣議決定され、その根拠も曖昧であり全く説得力に欠ける。あたかも、安倍氏を祀り上げて「暗殺」という事実自体の議論を封じようとする意図が感じられる。
２ まともな発表もなされない奈良県警の警備体制
奈良県警察本部 鬼塚友章本部長は「警護・警備に関する問題があったことは否定できないと考えており、早急に問題点を把握し適切な対策を講じたい」と述べているが、なぜ問題があったのか、一向に明らかとなっていない。また、マスコミも警察からの一方的情報を垂れ流すのみで、まともに警備の不備を分析するような記事は皆無である。関西テレビによると「立憲民主党の関係者によると、ことし4月に泉健太代表が同じ場所で演説したいと申し出ると、警察から『後方の警備が難しい』と指摘され、断念していたことが分かりました。そのため泉代表は、少し離れた場所で演説。警察から車の上で演説することや、車を防弾パネルで覆うことなどを要望されたといいます。」（2022.7.21）。
また、産経新聞の『主張』は「警護の成否は、警護対象が死亡すれば０点である。重大な結果が生じた以上、警備に問題があったことはすでに明らかだ。どこにどんな問題があったのか。反省点を速やかに検証すべきである。疑問点は多々ある。なぜ、やすやすと山上容疑者に背後からの接近を許したのか。１発目の発砲から致命傷となったとみられる約３秒後の２発目まで、警備陣はなぜ安倍氏の防御に動くことはできなかったのか。山上容疑者は犯行の約１時間半前から現場を徘（はい）徊（かい）する姿が確認されている。不審者として職務質問の機会はなかったか。帯同する警視庁警備部警護課員（ＳＰ）１人という態勢に問題はなかったのか。奈良県警による警備実施の計画を、警察庁はどこまで把握し、確定していたのか。適切な指示、指導は行われたのか。」（2022.7.13）等々の数々の疑問点が当初より出されている。しかし、警察からはまともな説明も言い訳も一向に出されていない。警察のリークでは、「1発目の発砲を車のパンクの音と誤認した」などという間の抜けた情報のみがマスコミに流されている。事件翌日のNHKニュース７に生出演した元警視総監で警視庁公安部長などを警備、公安の要職を歴任した米村敏朗氏は「不審者がいれば未然に確保することは大事なこと」とし、「ここで言う背後からの接近、この状態というのは不審そのものじゃないですか？なぜそこで動かなかったのか、ということが大きなポイントだと思います」と指摘した。1発目の「銃声を聞いた時に安倍元総理を倒してでも地面に押さえて、自分が守るということができなかったのか。十分に見るべきだろうと思います」と話した（『スポーツニッポン』2022.7.10）。後方警戒の人員は置かれず、ガラ空きの背後から接近されて撃たれ、誰も元首相をカバーしない。素人目にもあまりにも杜撰な警備である。これが全て偶然だというには無理がある。奈良県警、そしてその上部機関の警察庁も一枚かんでの警備の意識的手抜きが引き起こした「暗殺」事件と捉える以外には説明のしようがない。
３ 「消えた」銃弾
警察庁側は、安倍氏について銃弾が身体を貫かず、体内にとどまっている傷「盲管銃創」が確認されたと説明した。奈良県立医科大学付属病院によると、「安倍氏の首の右前部に約5センチの間隔で2カ所の小さな銃創があった。銃弾が首から体内に入り、心臓と胸部の大血管を損傷したとみられる。心臓の壁には大きな穴が開いていたという。左肩に銃弾が貫通したとみられる傷が一つあったという。体内から銃弾は発見されていない」（朝日：2022.7.9）・という。そもそも、背後から撃たれたにもかかわらず、首の前部に2か所の銃創があるというのも疑問である。別なスナイパーがいたという説を唱える者もいる。また、警察庁の説明では「盲管銃創」であり、銃弾が体内に留まっているはずであるが、病院の説明では「銃弾は発見されていない」。銃弾が「消えた」のである。もし、弾が出たところとすれば、右首の傷口の損傷は大きくなって、大量出血になる。しかし、現場の写真を見る限り、ほとんど出血がなく、傷は丸く小さい。これも、物理的にあり得ない。自民党の青山繁晴氏は体外に弾は出ず、肺などの体内空洞に大量出血して、失血死したとの説である。その後13日に現場から90ｍ先の壁に「銃弾発見か？」の見出しの記事が出たが（福井：2022.7.14）、これが安倍氏を殺害した銃弾なのかどうかは不明である。容疑者の手製の銃から発射された銃弾かどうか、あるいは安倍氏の体内を「通過」した銃弾かどうかも全く不明である。これでは容疑者がどの銃を使って殺傷したのかの証拠を確定することはできない。
４ 容疑者の手製の銃では人を殺傷できない？
銃というのは精密な工業製品である。こんな粗悪な、手製の銃で、人間を殺傷出来るのか。しかも頸元に正確に2発もの銃弾を撃ち込むことができるのか。海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は19日の記者会見で、「銃の自作能力を自衛隊の教育や訓練で得ることは無理だ。所要もなく、教育訓練を行うこともない」「銃を自ら作り、火薬を調達して自分で作製することは砲雷科の通常の動務では穫得し得ない知識、技術だ」と述べている（福井：2022.7.20）。警察は容疑者は奈良県の山中
で試し打ちしたとか、集合住宅の1室で火薬を乾かしたなどとリークしているが、そのようなもので薬きょうなどを作れるはずもない。子供騙しにもならない戯言である。
５ 容疑者の動機には論理の飛躍：「安倍氏は本来の敵ではない」
奈良地検は25日、容疑者の鑑定留置を始めたと発表した。「11月29日まで約4カ月間にわたる精神鑑定の結果は刑事責任能力を判断する根拠」となる（日経：2022.7.26）。容疑者のブログには「強い恨みがつづられており、安倍氏については『苦々しくは患っていましたが、本来の敵ではない』」とつづられていたと報道されている（日経：2022.7.18）。近畿大学の辻本典央教授(刑事訴訟法)は「殺意が宗教団体ではなく安倍氏に向かったのは論理の飛躍がある。」と解説する。統一教会に恨みがあったのに、安倍氏殺害に向かったという動機が不明なのである。通常、このような裁判は裁判員裁判で行われる。あまりにも動機があいまいで、論理が飛躍し過ぎておれば、裁判員裁判での公判維持は難しいと検察は考えている。あるいは、裁判を遅らせることにより、国民の目をそらせようと考えているのかもしれない。
６ 米国にお伺いを立てなければ何事も決められない対米従属国家日本
白井聡氏は「戦後の国体とは何なのかといえば、いわば日本の上にワシントンが乗っかっている」「戦後天皇制というのは頂点にアメリカがある」とし（『誰がこの国を動かしているのか』鳩山由紀夫＋白井聡＋木村朗）、また、別のところで白井氏は「対米関係における永続敗戦、すなわち無制限かつ恒久的な対米従属をよしとするパワー・エリートたちの思考である」とし、「岸信介は『真の独立』と言い、…安倍晋三は『戦後レジームからの脱却』を唱えてきた。これら永続敗戦レジームの代表者たちの真の意図が、これらのスローガンを決して実現させないことにある」と書いている（白井聡『永続敗戦論』）。首相退任後の鳩山由紀夫氏は、「特に安全保障においては常にアメリカにお伺いを立てなければ何事も決められない」「日本の官僚と米国、特に米軍が常に密接につながっていて、我々日本の政治家と官僚のつながりよりも、むしろ濃いつながりを持っている」「アメリカの意思を尊重しながら…何でもお伺いを立てなければ物事が決められないという状況」にあると述べている（鳩山＋白井＋木村：同上）。つまり、“我が国を動かしている”事実上の主権者は日本国民ではなく、米国であり、日本の官僚は米国の意向を忖度をしながら物事を進めている。日本の警察機構を直接指示し、要人の警備を緩める行為は米国の指示を仰がなければできるはずはない。安倍「暗殺」は、「永続敗戦レジーム」がいよいよ賞味期限を迎えたということを意味する。
７ なぜいま「統一教会」か
7月28日発売の『週刊新潮』の見出しは「『安倍』と『統一教会』ズブズブの深淵」である、同じく『週刊文春』の見出しは「統一教会の闇 自民党工作をスッパ抜く！」である。国際勝共連合＝統一教会と日本政界・特に自民党、中でも安倍派（清和会）との深い関係はその設立当初より指摘されていた。1968年1月に韓国で国際勝共連合が設立されると、3カ月後には日本でも同組織が設立された。その前年に教祖の文鮮明が来日し、右翼の大物・笹川良一・児玉誉士夫らと会い、岸信介首相がそれをバックした。当初の事務所は岸信介氏の敷地内に設置されている。安倍元首相の弟であり、岸信介首相の孫にあたる「岸防衛相は２６日の記者会見で、『世界平和統一家庭連合』（旧統一教会）との関係について、『付き合いもあるし、選挙の際も電話作戦などボランティアでお手伝いいただいたケースはある』と明らかにした。『選挙だから支援者を多く集めることは必要だ』とも語った。」（読売：2022.7.26）と報道されているように、それこそ、「ズブズブ」の関係が現在も連綿と続いている。マスコミは、こうした統一教会と日本政界の関係を長年にわたり掴みながら報道してこなかった。問題はなぜ安倍氏が「暗殺」されてから突然のように、報道が“解禁”され、統一教会と清和会叩きが始まったかである。
清和会を中心とする岸信介首相の系統は戦前の日本のパワー・エリート達であり、米国に背面服従しつつも独自核武装や自主防衛を唱えるなど、米国の支配から独立したいという“願望”を持っている。そのためのバランス外交として、プーチンのロシアとも習近平の中国とも交渉してきた。安倍氏「暗殺」の背景には日本の政治家がプーチン・ロシアに接近する事を絶対に許さない、元トロツキストで根っからの「反ロシア」主義者・強硬派ネオコンの存在がある。
８ ネオコン：ヌーランドの初訪日
アメリカ大使館のツイッターは7月25日「ビクトリア・ヌーランド国務次官を、政治担当国務次官として初めて日本に迎えました。」とツイートした。ヌーランドの父方の祖父はロシアから移民したウクライナ系のユダヤ人である。夫はネオコンの論客でブルッキングズ研究所上席フェローのロバート・ケーガンである。ビクトリア・ヌーランドはオバマ政権下の2014年、米国務省欧州・ユーラシア担当次官補として、マイダン広場でのネオナチによるデモが始まると現地に姿を表し、ネオナチに飴玉を配ったりした。ウクライナのネオナチ・反露派の指導者と面談して支援を約束したことから「マイダン革命」が起きた（高野孟：2022.4.19）。トランプ政権下では冷や飯を食ったが、今回の訪日では国務省No3の格上の立場で、「岡真臣・防衛審議官と鈴木敦夫・防衛事務次官」「森外務事務次官」と合い、「G7の政務局長でもある山田重夫外務審議官との会合および夕食会」に出席したとツイートした。ヌーランドは日本の自主独立路線を否定し、余計なことは考えずに、ひたすらウクライナのように米国の先兵として最後の一兵まで血を流せと命じたのであろう。台湾と日本を次のウクライナにして中国と戦わせ、中国の国力を弱めるというのが今後のネオコンの方針である。しかし、米国自身は戦わない。その延長線にペロシ米下院議長の台湾訪問計画が浮上している。
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【投稿】安倍元首相「暗殺」と「国葬」に米ネオコンの影
投稿日: 2022年7月28日 作成者: 杉本 達也
【投稿】安倍元首相「暗殺」と「国葬」に米ネオコンの影
福井 杉本達也
コーヒーチェーン店などで、名札のフルネーム表記をやめ、イニシャル表記にする動きが出ています。また、バスやタクシーでは運転者の名前の掲示義務をやめる動きも出てきています。その背景には「カスハラ被害」がありました。
客からの嫌がらせで… 名札を“イニシャル表記”に
都内のコーヒーチェーン「タリーズコーヒー」の店舗。店員の胸元には名札が付けられていますが、そこには「M・N」や「T・I」の文字。これは、店員の名前のイニシャルです。
タリーズコーヒーでは、去年5月から全店舗で名札の名前の表記をやめ、イニシャル表記に変更しました。きっかけとなったのは、名札を見た客からの嫌がらせだったといいます。
タリーズコーヒー広報 須崎未紗さん
「過去に従業員の名前を覚えられてしまって、SNSで検索をされたりとか、つきまといというのもあったという声があったので、それがきっかけのひとつになっております。もちろん、お客様は大事なんですけども、従業員が安心して働くことのできる環境作りも、会社としては必要なのではないかと考えております」
名札の“フルネーム”必要？ バスやタクシーは“廃止”へ
従業員の個人情報を守る動きは、さまざまな業種に広がり始めています。
国土交通省は、バスやタクシーの車内に設置されている運転者の名札について、事業者に掲示を義務づけることをやめる方針で検討を進めています。
この方針についてタクシー運転手は…
タクシー運転手
「賛成ですね。これ（名札）があることによって、クレームだとか嫌な思いをしたこともかなりたくさんありますので。いちゃもんみたいなものをつけられて、スマホで写真撮られて」
一方で、こんな声も…
タクシー運転手
「（名札によって）本人も（客から）信用されるし、この人（の車）に乗っているとわかってもらえれば、お客さんも安心するんじゃないですかね。名前出ている以上は、恥かかないように、お客さんに迷惑かけないようにやるから、ミスしないように頑張る」
街で名札を付けて働いている人に聞いてみると…
20代
「『名前覚えとくからな』みたいな事は言われたことあります」
「怖っ！」
20代
「私は仕事でフルネーム（の名札を）つけていて、お客さんに上の名前を見られて、呼ばれることはあります。けど、それが嫌と感じたことはない」
10代
「名前わかるって、なんでもやっちゃおうと思えばできるので、SNSアカウント調べたりしたら、住んでるところもバレちゃうんで、そういうのは怖いなって」
また、「フルネームを表記しない」という職場も増えていることがわかりました
――名札はフルネーム？
10代
「名字だけ」
20代
「漢字表記だったのが、そういうの（嫌がらせ）があって、アルファベット表記になったりとかありました。個人情報がより特定されにくいようにと聞きました」
小川彩佳キャスター：
「名札」とはちょっと違うかもしれませんけれども、例えばスーパーに買い物に行ったときに、卵だったり野菜に「生産者の顔写真と名前」が表記されているケースがあって、『ほっとできるな』『ありがたいな』という気持ちになったりですとか、名前が伝えられる安心感・温かみ、というのもあるとは思うんですけれども、そうとばかりは言っていられない時代。
山本恵里伽キャスター：
私も学生時代に、アルバイト先で名札をつけて働いていたことがあるんですけれども、7、8年前の話ではあるんですが、それでも「ちょっと怖いな」と思った瞬間は正直あるんです。なので、リスクが伴うことではあるのかな、というのは私は体感としてはあります。
こうした調査データもあるんです。
【交通関係の従業員の方に対するアンケート】
「直近2年以内に利用者などから迷惑行為の被害を受けた」・・・46.6%
半数近くの方が2年以内に利用者などからの迷惑行為を経験しているんですね。名札などを身につけているとSNSに投稿されたり、ネット上で誹謗中傷を受けることもある。こうした声も上がってるんですね。
小川キャスター：
厄介なのはネット上に載ってしまうと、“なかなか消すことができない”というところもありますよね。
名札“フルネーム義務”廃止 薬局では“苗字のみ”可に
山本キャスター：
ストーカー被害であったりカスタマーハラスメントの観点から、名札の対策に乗り出す動き、他にも出てきています。
その一つが薬局です。厚生労働省はこれまで薬局の薬剤師や従業員の名札についてフルネームで表示するように呼びかけていました。しかし2022年6月、「名字のみの表示でも差し支えない」という通知を出しました。ただ、現場では対応がわかれています。
▼スギ薬局：ひらがなの名字表記に変更
▼日本調剤：原則フルネーム表記を継続
小川キャスター：
現場も難しい、悩ましい判断なのかもしれないですね。
山本キャスター：
ただ、名札について街の方にお話を伺ってみると、いろんな声がありました。
▼営業職（20代）「お客様が名札を見て、サービスを褒めてくれると嬉しい」
▼就活生（20代）「名札があることによって、日頃から意識して気をつけて仕事ができるのではないか」
小川キャスター：
環境は確実に変わっていますから、それぞれの現場で照らし合わせて「本当にそのフルネーム表記などが必要なのか」というのを判断し直す必要もある、と感じます。
一方で、カスタマーハラスメントだったり、誹謗中傷がなければ、ここまで問題が大きくなっていなかったはずですから、“利用者側の節度”というのを改めて問われる時代ですね。
国内
TBSテレビ
news23
2023年4月12日(水) 14:33
4年に一度行われる統一地方選の後半戦（23日投開票）や衆院補選に向けて各党が選挙活動を加速させるなか、衝撃的な事件が起こった。 4月15日、岸田文雄首相が和歌山1区補欠選の応援演説のため訪れていた和歌山県・雑賀崎漁港で爆発物が投げ込まれたのだ。 演説直前の午前11時25分頃、男が銀色の発煙筒を岸田首相に向かって投げ込み、すぐにその場にいた一般人や警察官らが取り押さえる。その後、大きな爆発音が鳴り、白い煙があがっていた。幸い、岸田首相をはじめ、聴衆らにけが人は出なかったという。 各メディアによると、逮捕された男は兵庫県在住の木村隆二容疑者（24）。警察の取り調べに対して黙秘しているという。 選挙期間中の襲撃事件といえば、昨年7月にも安倍晋三元首相の命を奪った銃撃事件が起きたばかりだ。 「奈良市内での応援演説中に安倍元首相は銃撃され、懸命な処置もむなしくそのままこの世を去りました。銃撃した山上徹也被告はその後、取り調べに対して、実の母親が統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）に多額の献金をしたことにより経済的に困窮し家庭崩壊したことを理由に、教団に対して恨みを抱いたこと。そして、教団の関連団体に安倍元首相がビデオメッセージを送っていたことから、安倍元首相が教団と深い関係にあると思い、犯行に及んだと供述していました」（全国紙記者） 山上被告の犯行動機はメディアに大きく取り上げられ、昭和の終わり頃から高額献金や霊感商法が問題視されてきた統一教会への批判が再燃。深い関係にある議員が多いとされてきた自民党も、昨年10月に今後統一教会と関係を持たないことを宣言する事態となった。 こうした流れの中で、“宗教2世”である山上被告を“擁護”する人も相次ぐことに。 「山上被告の境遇に同情する人が少なくなく、拘置所には衣類や食料品だけではなく、100万円を超える現金までもが差し入れられたそうです。中にはファンレターを送る人もいたといいます。 また署名サイトでは減刑を求める署名が事件直後に立ち上がり、現時点で1万3000筆を超えています。また、山上被告を題材にした映画も製作され、昨年9月に行われた上映イベントである漫画家は『私と夫は“山上様”と呼んでいます』と発言するなど、山上被告を支持する人は少なくなかったのです」（週刊誌記者） しかし、どんな背景や過去があったとはいえ、山上被告が人の命を奪ったことは紛れもない事実。それゆえ、一連の山上被告を擁護する動きに対して、ネット上ではたびたび“テロを称揚している”“英雄視するのは違う”といった諌める声が上がっていた。 そんななか、再び起きた選挙活動中の“テロ”行為。改めて、山上被告を持ち上げる動きに警鐘を鳴らす声が相次いでいる。 《山上の減刑に署名した皆さん、しっかりと見てくださいね》 《山上に金とか減刑署名書いたやつほんま反省しろ》 《山上を賛美・英雄視した結果なんじゃないの？ 支援金やら映画やらさ…どうかしてるって》
「ハコモノ」にするか荷物検査をするか
FNNプライムオンライン
和歌山で週末に起きた岸田文雄首相に対する襲撃事件は衝撃的だった。爆発物を持った男が何の検査もされずに首相のすぐそばに立っていたのだ。 【画像】岸田首相のすぐ真横を通過、足元に…爆発物が投げ込まれた瞬間を連続写真で見る 幸いなことに、すぐには爆発せず、警官が蹴り出して首相を避難させ、容疑者を漁師さんらが捕まえて、被害は最小限に抑えられた。 この事件の最大の問題は安倍晋三元首相が殺害されてまだ9か月しかたってないのになぜ「模倣犯」のような犯行が行われたのかという事だ。論点は2つある。 1つめは、安倍氏が奈良県の大和西大寺駅前という明らかに危険な場所で街頭演説中に撃たれた。その教訓が生きてないという問題だ。これについて警察の警備を批判する人がいるがそれは警察が少しかわいそうだと思う。 警察は危険な場所で首相に街頭演説してほしくないし、荷物検査もやりたいのに政治家、政党の側がそれを嫌がっている側面がある。警察の予算や人員も足りない。ただ政治家にとって選挙は民主主義の原点であり、有権者に直に接することはやめられないだろう。 岸田氏は事件の後に、次の街頭演説の予定を変更せず行い、「大切な選挙、最後までやり通さなければならない」と述べて事件に屈しない姿勢を見せた。 安倍氏自身も応援に行く際に「ハコモノ」（=建物内での集会。警備しやすく安全だが無党派層は少ない）より「街頭」（=外なので危険だが無党派層が多い）を好んだ。自分が行くことで票を増やしたいと強く思っていた。 だが街頭はやはり危険なことが今回改めてわかった。首相がある日突然亡くなるという事はあってはならない。だから少なくとも首相だけは街頭をやめるとか、やっても必ず荷物検査をする、しかないと思う。
テロは連鎖するのか
2つ目の論点は、9か月前の安倍氏殺害事件と今回の襲撃事件は「連鎖」しているのではないかということだ。というのは、今回の容疑者のものとみられるTwitterによると、容疑者が抱いていたとされる不満が、選挙制度にとどまらず、安倍氏の国葬や岸田氏自身にも向けられていた可能性が浮上しているのだ。 最近八木秀次・麗澤大教授の話を聞く機会があった。八木氏は1932年（昭和7年）に相次いで起きた、政財界人に対するテロ事件の「血盟団事件」と、青年将校が反乱を起こし首相らを殺害した「五・一五事件」について、当時の新聞が煽情的に犯人を美化したことが連鎖につながったことを指摘した（当時テレビはまだない）。 五・一五事件で犬養毅首相を射殺した将校は禁固15年という判決を受けた後、恩赦などでわずか4年9か月で出所している。判決翌日の新聞はこの将校に対し同情どころか英雄扱いだった。また他の将校に対しても嘆願書が出されたり、花嫁志願者まで現れたという。メディアも世論も狂っていた。
テロリストを英雄にするな
八木氏は「殺人者が英雄視され、歴史に名が残るのであれば真似する者は出るのではないか」とした上で、まもなく始まる安倍氏暗殺の裁判について「五・一五の再現にならないか心配している」と語った。 五・一五事件が起きた昭和初期は保守2大政党の時代で、政治の腐敗に国民が怒り、むしろ軍人は清廉だとして同情や共感が高まっていた。現代では格差社会において不遇や不満を感じる者が何かをきっかけに殺人者になる。 過去と現在では背景は違うが、もしメディアや世論をまさに「媒介」することによって連鎖するのであれば、模倣犯はこれからも出てくる可能性があるということだ。 現代のメディアや世論は犯人に同情したり、あるいは共感することはないだろうか。 2019年にニュージーランドでの銃乱射事件で50人が死亡した時、アンダーン首相（当時）は「テロの目的の1つは悪名をとどろかせる事だ。だから私は（テロリストの）男に何も与えない。名前もだ」と述べて話題になった。 テロリストを英雄にしてはいけない。もちろん名も残してはいけない。そしてテロリストの思い通りに凶行が行われぬよう、我々は手を打たねばならない。それがテロに屈しない、ということだ。 【執筆:フジテレビ上席解説委員 平井文夫】
2023/4/21FNN
2023/4/21夕刊フジ
作家で法政大学教授の島田雅彦氏（６２）が、安倍晋三元首相の暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言した問題が大炎上を続けている。夕刊フジは１９日発行紙面で、この問題を取り上げ、島田氏の回答全文＝別項＝を掲載した。公式サイトｚａｋｚａｋや、編集局ツイッターに数多くのコメントが寄せられたほか、識者や著名人も、ＳＮＳやネットニュース番組で、この問題を取り上げた。 【写真】銃撃された安倍元首相が最後に握っていた傷のついたマイク 「（リベラルは）選挙や政策論争に勝てず、支持を失っただけなのに、『（安倍氏が）殺されて良かった』というのは恐ろしい話だ」 ジャーナリストの有本香氏は２０日朝、ネットニュース番組「百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ８時！」に出演し、夕刊フジの報道を受けて、こう強調した。 有本氏は、島田氏の回答文を取り上げ、「『テロの成功に肯定的な評価を与えた』と明確に言っている。殺人を容認しながら『誤解される恐れ』とも言っている。文章を書く人としてどうなのか」「論理破綻が激しい」などと指摘した。 大炎上が続く島田氏の発言は、自身のネット番組「エアレボリューション」で１４日に飛び出した。 島田氏は、安倍氏の暗殺を念頭に、「こんなことを言うと、また顰蹙（ひんしゅく）を買うかもしれないけど、いままで何ら一矢報いることができなかったリベラル市民として言えばね、せめて『暗殺が成功して良かったな』と。まあそれしか言えない」などと語った。 夕刊フジの報道を受け、識者は自身のツイッターで、島田氏の発言に対して、次のように発信・批判した。 作家でジャーナリストの門田隆将氏は「〝目的が正しければ手段は正当化される〟が左翼の論理。国民は彼らの正体をもっと知るべきだろう」と投稿した。 文芸評論家の小川榮太郎氏は「大学教授という公的立場にある人間の発言である以上、社会は容認すべきではない。社会的責任を負わせなくてどうするのか」と強調した。 中央大法科大学院教授で、弁護士の野村修也氏も「本来リベラルは暴力による言論封殺に抗議する側。彼はリベラルの衣で仮装した別の思想家。目的の為なら暴力も許容する立場」との見方を示した。 夕刊フジの公式サイトやツイッターにも、反応が寄せられた。 《自称リベラルが聞いて呆れる》《世界標準のリベラルは、こんなことは言わない。日本型リベラルは極左の自称》《言論の自由、思想の自由、履き違えています》《法政大は知らん振りか？》などと批判が多かった。 一方で、《考える自由は誰にでもあるし、日本は専制主義国家と違って表現の自由もあるわけだから》《全然違和感なし》という意見もあった。 【島田雅彦氏への質問事項】 ①「あの暗殺が成功して良かった」という発言の意味・真意は ②暴力で言論が封じられることを、時と場合によっては良いと考えるのか ③法政大学教授として「テロ行為の容認」という教育をしているのか ④放送翌日、岸田首相に爆発物が投げつけられる事件が発生した。感想を ■回答全文 テロの成功に肯定的な評価を与えたことは公的な発言として軽率であったことを認めます。殺人を容認する意図は全くありませんが、そのように誤解される恐れは充分にあったので、批判は謙虚に受け止め、今後は慎重に発言するよう努めます。 ただ、安倍元首相襲撃事件には悪政へ抵抗、復讐（ふくしゅう）という背景も感じられ、心情的に共感を覚える点があったのは事実です。山上容疑者が抱えていた旧統一教会に対する怨恨（えんこん）には同情の余地もあり、そのことを隠すつもりはありません。 さらに政権と旧統一教会の癒着を暴露する結果になったのも事実です。今回の「エアレボリューション」での発言はそうしたことを踏まえ、かつ山上容疑者への同情からつい口に出てしまったことは申し添えておきます。 また大学の講義で殺人やテロリズムを容認するような発言をしたことはありません。テロ容認。言論に対する暴力的封殺に抵抗を覚えるのは一言論人として当然であるし、また暴力に対する暴力的報復も否定する立場から、先制攻撃や敵基地攻撃など専守防衛を逸脱する戦争行為にも反対します。 戦争はしばしば、言論の弾圧という事態を伴ってきたという歴史を振り返り、テロリズムと同様に戦争にも反対の立場であることを明言しておきます。 一方で、安倍元首相暗殺事件や岸田首相襲撃事件を言論に対する暴力と捉える場合、これまで政権が行ってきた言論、報道への介入、文書改竄（かいざん）、説明責任の放棄といった負の側面が目立たなくなるということもありました。 また民主主義への暴力的挑戦と捉えると、国会軽視や安保三法案の閣議決定など民主主義の原則を踏み躙るような行為を公然と行ってきた政権があたかも民主主義の守護者であったかのような錯覚を与えるという面もあります。 テロは政権に反省を促すよりは、政府の治安維持機能を強化し、時に真実を隠蔽することに繋がることもあるがゆえ、肯定的評価を与えることはできません。そのことはテロリズムを描いた拙著『パンとサーカス』でも明らかにしています。 放送の翌日に岸田首相に爆発物が投げつけられる事件が起きましたが、歴史を振り返ると、テロリズムが世直しのきっかけになったケースはほとんどないし、連鎖反応や模倣犯を呼び込む可能性もあると改めて思いました。 ※長文のため、編集局で改行だけしました。
2023/4/21夕刊フジ
18日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、同局局員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏が、岸田文雄首相襲撃事件について言及したことが話題となっている。
15日、和歌山県での応援演説中の岸田首相を狙って、手製の爆弾を投げ込み、威力業務妨害容疑で逮捕された木村隆二容疑者。番組では、当日の動きや動機について専門家を交えて語られていた。
同容疑者は取り押さえられた際、無抵抗で言葉も発さなかったという。それを受けて、玉川氏は「(本当に岸田首相に対する)殺意があったのか」と投げかけ、「捕まることを恐れてなかったのでは」と推測。
さらに昨年、安倍晋三元首相銃撃事件を起こした山上徹也被告の名を挙げ、「山上被告と一緒なんですけども、重大な結果になるということが予想できたのに、ああいう犯行の仕方をして、逮捕されたりしても構わないということを感じますよね」と指摘した。
そして、「テロは、日本国内で起きる土壌は十分にあると思った方がいい」と主張。さらに、「山上被告の事件もそうですが、自分が捕まってもいいとか、自分が傷ついてもいいけど、犯罪を犯すというところには絶望があると思う。自分の将来に対する絶望がなかったら、捕まっていいとか、自分が死んだりしてもいいと考えませんからね」と持論。
続けて、「その絶望感が人によっては色んなところに向かうんだと思いますが、その向かう先がテロに向かってしまう」とも述べ、「山上被告の場合には、問題があるはずだと思っている宗教団体がいつまで経ってもそのままになってるという、それで自分がとんでもない人生を送る羽目になってしまったということに対する絶望感があったということだと思う」と言及。
そして最後に、「今回のこの容疑者にどんな絶望があるのかはわかりませんが、だけど(テロの)土壌はあると」話していた。「絶望」を連呼し、犯行動機を探る同氏について、ネットでは「まずはその絶望がなんなのか取材して来いよ」「バイト先で揉めたのがトリガーなんだろ」という声が。
また、「こうやってマスコミが煽動してるんだよ」「そういう無用な擁護が模倣犯を生んだ」「それが模倣犯を生んだし、メディアやコメンテーターが一番やっちゃいけない事だとまだ分からないのか」「絶望煽り」「何気に加害者を弁護する玉川さん」「メディアもその絶望を作り出す事に加担してるんですけど」などと反対意見も多かった。
2023年04月18日 12時25分リアルライブ
2023/4/21DIAMOND
● テロに優しく、自制しなかった「マスコミ」の悪影響 「とんでもない誤解だ」と憤る人も多いだろうが、この誤解を世に広めたのは他でもない、マスコミやジャーナリスト・評論家のみなさんである。連日連夜、公共の電波を使って「社会に不満がある人は山上モデルをまねた方がいいですよ」と触れ回ってしまったからである。 「そんなバカな話を広めるわけがないだろ」と怒るマスコミ関係者も多いだろう。確かにストレートにそんなことは誰も言っていない。ただ、結果的に言っている。間接的なことを朝から晩までエンドレスリピートしていたのだ。 都合の悪い話は忘れてしまう人も多いが、昨年、日本人は安倍元首相を卑劣な方法で殺害した山上被告に異常なほど優しかった。 海外では、このような事件が起きた際に、テロ実行犯や集団無差別殺人犯などの人柄や、犯行にいたるまで考え方、思想などはなるべく報じないように「自制」をするのが常だ。 アメリカでは「No Notoriety（悪名を広めるな）」という団体が発足して、その名の通り、事件を起こした人間にフォーカスせず、有名人にしない事件報道をメディアに求めている。模倣犯やさらに過激な犯行の「呼び水」になるからだ。 例えば、イジメを受けていた少年が学校で銃を乱射して無差別殺傷事件を起こしたとしよう。そこで、この少年がいかにひどいイジメを受けていたかという実態や、彼がSNSに残した「犯行声明」などをテレビが朝から晩まで流すと、何が起こるか。同じようにイジメを受けて絶望している少年が「そうか、死ぬ前にこういう事件を起こせば、いじめてた連中や見て見ぬフリをしていた連中に仕返しができるかも」という感じで、「暴力による問題解決」に流れてしまうのだ。 これは「アナウンス効果」というマスコミの最も恐ろしい副作用で、有名なところでは「自殺」がある。有名人が自殺した際に、この有名人の苦悩や自殺に至るまでの経緯などをこと細かに朝から晩まで流すと、熱狂的なファンはもちろん、それほどこの有名人に思い入れのない人の中から、自殺をしてしまう人が現れることがわかっている。 だが、ご存じのように、日本のマスコミはそういう配慮はあまりない。
● 「山上みたいなことやれば世の中変わる」と勘違いさせたワケ 前出の記事を引用しよう。 ＜事件が引き起こした恐怖と衝撃で世論がガラリと変わって、自民党や政府も何十年も続けてきた教団との関係を見直さざるをえなくなった。誤解を恐れずに言ってしまうと、山上容疑者は「この国の不条理を変えるには、実は暴力が最も効果がある」と身をもって証明したのだ＞（同上） どんな理屈をこねようとも、山上被告の「テロ」によって、彼が望むような成果が得られてしまった、という事実は否定しようがない。 山上被告がテロを起こしたことで、旧統一教会は「反日カルト」という社会評価が定着した。そして、岸田首相までが「社会的に問題が指摘されている団体」と表現して、自民党としても「関係断絶宣言」をすることにまでなった。 その結果、地方議会でも関係断絶の決議が取られ、ボランティアや社会貢献活動をしていた旧統一教会の信者も続々と締め出されている。山上被告が苦しんだ宗教2世の問題にも社会的関心が集まっている。このような社会のムードは、山上被告の「テロ」前には考えられなかったことだ。 これまでも紀藤正樹弁護士や、鈴木エイト氏らが旧統一教会の問題を指摘していたが、政治もマスコミもまったく動かなかった。しかし、山上被告の「テロ」で政治もマスコミも人が変わったように動き出した。弁護士やジャーナリストが十数年かかってもできなかったことを、山上被告は「暴力」によって、わずか数カ月で成し得てしまったのだ。 さて、ではこのような「テロの成功モデル」が社会にどのような影響を与えるか想像力を働かせていただきたい。世の中に不満がある人、この不条理な社会構造を変えたいという人はきっとこう思うはずだ。 「なんだよ、山上みたいなことやれば世の中なんて一発で変わるじゃんか」――。 つまり、暴力はよろしくないんだけれども、世の不条理を正すという「大義」のための暴力は世間から一定の支持・共感を得られるのではないか、と勘違いしてしまう人が出てくるのだ。木村容疑者もそのクチではないか。
● 「悲劇のテロ犯」に仕立て上げ、安倍元首相を「加害者」扱い 最近になって自殺報道で「いのちの電話」などのテロップが流れるようになったが、基本的にマスコミはその時々で、視聴者ウケして数字が取れそうなストーリー、キャラ付けをしてお祭り騒ぎをする。それが、山上被告の場合は「悲劇のテロ犯」というキャラ付けだった。 もちろん、マスコミは最初から意図的にそんなキャラ付けをしていたわけではない。 本人のSNSなどをパネルで大きく紹介して、どんなことを考えて、どんなことに悩んで、安倍元首相を恨むようになったのかをこと細かに解説しながら、家族の自殺、母親が高額献金をして一家が破産をしたことなどにも触れる。そして、山上被告の主張にまんま丸乗りをして、彼にはすべて旧統一教会という「反社会的な団体」にだまされた「被害者」という面があることを連日連夜、報じたのだ。 そうなると、視聴者ウケしそうなコメントをひねり出すのが仕事である、コメンテーターの皆さんは何と言うか。「彼がやったことは決して許されることではないが」と決まり文句のように前置きをしたうえで、信仰にハマった母親から壮絶なネグレクトを受けて同情する余地はあるというような同情的なことを言う。当たり前だ。そう言った方が、お茶の間の人たちが好感を抱く。 「家族が自殺しても、親から虐待を受けても殺人しない人など山ほどいるよ」とか「宗教がどうとか、安倍さんがどうとか以前に母親との親子関係が問題でしょ」なんてことは言う人間は「愚か者」「非常識」というようなムードさえ流れていた。 一方で、本来は「被害者」であるはずの安倍元首相は、三代にわたって旧統一教会とズブズブだという歴史が繰り返し指摘されて、いつの間にやら「加害者」にされた。そして、旧統一教会に関して、いかに反日で、洗脳を駆使して日本人をカモにしているのかということを脱会した人やジャーナリストらが解説して、この団体こそが「諸悪の根源」とされた。 そこで始まったのが、旧統一教会バッシングだ。 本来、糾弾されるべきは「テロ」を起こした山上被告なのに、「テロ」をさせるように追いつめた旧統一教会こそが「叩くべき巨悪」ということになった。こうなると、山上被告の「被害者」感はさらに強まるが、そこにダメ押しをしたのが、政府と自民党が法律的な根拠に基づくわけではなく、世論に屈する形でこのバッシングに迎合したことだ。 信者が高額献金をしている宗教団体など、自民党の支持団体の中にも山ほどある。韓国に金が流れるのがけしからんというが、日本国内にどれだけ韓国企業があるのか。 そういう現実を整理することなく、感情的にバッシングに押し流される形で、「旧統一教会と付き合っていた」という事実を認めて謝罪し、「今後は付き合いません」と反社のように扱った。これで、政治が国民に対して、「山上被告の主張は正しいです」と宣言したも同然となった。 かくして、山上被告の「やったことは悪いことだけれど、正しい問題提起をした」という現在の社会評価が確立したのである。
● 旧統一教会の解散命令請求が実現するとさらに「神格化」か こういう「成功者」ができると、後に続く若者が出るというのはどんな世界も同じだ。木村容疑者のように政治に不満がある人、日本社会の行く末を憂う若者からすれば、「ああ、この人の言っていることは一定の正義があるな」と山上被告のように評価をされるのは一番の喜びなのだ。 そして、このような風潮を下支えしているのがマスコミだ。先ほどテレビをつけていたら、某ワイドショーで、木村隆二容疑者が主張していた「制限選挙」とやらを、スタジオに大型パネルを用いて丁寧に解説をしていた。拘置所でこのワイドショー報道を知った木村容疑者はガッツポーズをしているはずだ。「思想犯」や「無差別テロ犯」は自分の「正義」を社会に知らしめるためには、多少の犠牲があるのはしょうがないと考えているので、ありがたい「ナイスアシスト」になっている。 つまり、日本のマスコミは、「テロリストの主張や個人的な事情」を詳しく報じて、模倣犯を刺激するという、世界でもかなり珍しい報道姿勢をとっているのだ。 これから筆者が危険だと思うのは、旧統一教会の解散命令請求だ。もし請求が出たら日本政府が「カルト」と認定するわけなので、マスコミの旧統一教会バッシング祭りが始まるだろう。そうなると、山上被告の「テロ」は結果的に正しかったという誤解がさらに広まる。 「山上に続け」と言わんばかりに、次々と自分の「正義」を暴力で認めさせようという若者が、テロに走る。最悪、山上被告は、自分が死刑になることを顧みずに日本を「反日カルト」から守った“殉教者”として、歴史に刻まれてしまうだろう。そうなると、これからも多くの社会に不満を抱くテロリスト予備軍の「目標」として神格化していく。 「第三の山上」が世間を騒がす日も、そう遠くないのではないか。 （ノンフィクションライター 窪田順生）
2023/4/21DIAMOND
確かに、意図的に人の命を奪う「殺人行為」は、絶対に許容できないものだ。犯人の意図どおりの結果となり、目的が実現してしまうことで、模倣犯や同様の殺人行為が誘発されるというのであれば、犯人の目的が実現しないよう配慮する必要があるということになる。
しかし、一般的に考えた場合、果たして、犯人が意図したとおりの結果になることが、「犯人の思う壺になる」として、避けるべきことなのだろうか。報道などで、そのような配慮をする必要があるのだろうか。
殺人にも様々なものがある。通り魔殺人や衝動的・偶発的殺人などは、犯人が達成しようとする明確な目的がない場合も多いが、計画的殺人には動機があり、それによって、犯人が実現しようとする目的がある。特に、山上容疑者のように、ただちに逮捕され処罰されることを覚悟して、公然と行われる確信犯的な殺害行為の場合、それによって実現しようとする明確な目的がある。その多くは、被害者側に対する「恨み」である。
「恨み」によって確定的殺意を生じ、逮捕覚悟で殺害に及ぶという典型的な殺人事件の場合、殺害に成功すれば「恨み」を晴らすことになる。そうならないよう犯行で受傷した被害者の救命行為が行われるが、そのかいもなく被害者が死亡した場合には、犯人の目的は、完全に達せられることになる。
しかし、殺人を犯した者に対しては、厳正な刑事処分が行われる。刑事裁判が行われて、情状に応じた刑罰を科す判決が下されることになる。「怨恨による確定的殺意に基づく計画的殺人」に対しては、特に厳しい処罰が行われる。犯人は、長期間、場合によっては一生服役することになる。それによって、犯人の再犯を防ぐだけでなく、同種の犯罪を抑止する「一般予防」も図られるというのが、刑罰権の発動によって犯罪を抑止する国家の基本的作用だ。
それゆえ、恨みによる殺人事件が起き、その結果、犯人の恨みが晴らされたからと言って、他人に恨みを持つ人間が次々と殺人事件を起こすわけでもないし、ただちに同種の行為、模倣犯が誘発されることにはならない。通常、事件の報道において、怨恨が動機であることやその中身の報道が差し控えられることもない。
事件の捜査の中では、そのような動機の要因となった事実が実際にあったのかどうか、動機の裏付け捜査が行われる。公開の法廷で行われる刑事裁判で、その捜査結果が検察官立証の中で公にされる。弁護人にとっても、殺人事件の動機は「重要な情状事実」なので、被疑者・被告人から十分に話を聞いて、弁護人立証を行うことになる。
社会の耳目を集める事件であれば、犯行動機に関連する事実、被害者に関する事実について、詳細な報道が行われることが多い。犯行動機につながった被害者側の行動がセンセーショナルに報道され、それが過熱することもある。それは、時に、死者の名誉を害し、犯人にとっては犯行の目的実現を一層高めることになるが、それが「犯人の思う壺」だと言って、報道が差し控えられることはない。
殺人の動機となった「恨み」が、被害者個人ではなく、被害者が所属する、或いは関連する組織に対して向けられたものである場合、構図は若干複雑になる。その場合、「恨みを晴らす」という動機の中に、当該組織の悪事を「告発」し、その事実を社会に晒すことが含まれることもある。
この場合、まず問題となるのは犯人が「組織に対する恨み」を抱くに至った事情、その恨みを逮捕・処罰を覚悟してまで晴らしたい、当該組織の問題を社会に明らかにしたいと思うだけの「組織側の悪事」が実際にあるのかどうかである。そして、もう一つ重要なことは、そのような「組織に対する恨み」が、なぜ被害者「個人」への殺意に向かったのか、それが、了解可能なものなのかという点である。
それらは、犯行動機に関する重要事実として当該事件の刑事裁判で認定されることになるので、捜査の段階でも十分な証拠収集、事実解明が行われる。社会の耳目を集める事件であれば、それらの点に関して、様々な方法で取材が行われ、裁判で明らかになる事実を先取りする形で報道が行われることになる。
山上容疑者は、旧統一教会という組織に対して恨みを抱き、最も影響力の大きい「旧統一教会の関係者」である安倍元首相を殺害することによって、旧統一教会に対する恨み、その悪事を社会に晒したいという目的で犯行に及んだとみられる。
そのような山上容疑者の犯行動機に関する供述を裏付ける事実があるのかどうか、つまり、「旧統一教会」の山上容疑者自身やその家族に対する「悪事」が実際にあったのか、それがどの程度のものだったのか、捜査によって解明が進められている。また、そのような「旧統一教会への恨み」を安倍元首相に向けた理由が、了解可能なのか、合理性があるのかについても、鑑定留置によって、山上容疑者の精神状態について精神医学に基づく分析が行われている。
犯行動機に関する裏付け捜査として、山上容疑者の「旧統一教会への怨み」の原因となった、「母親が旧統一教会にのめり込んで破産し、家庭が崩壊した事実」が確認される。事件の背景として欺罔的な信者勧誘や家庭を崩壊させるような多額の献金という「反社会性の問題」も重要となる。事件をきっかけに、それらが、犯行動機に関する事実として報道されるのは当然だと言えよう。
そして、山上容疑者の殺意が安倍元首相に向かった原因について、国会議員が、旧統一の教会イベントに参加したり祝電を送ったりすることで、そのような団体に「お墨付き」を与え、入信の勧誘や信者への献金要請をやりやすくしている事実があり、安倍氏が、UPFの国際大会でリモート基調演説をしたことが山上容疑者の安倍氏への殺意につながったとされている。そのような安倍氏の行動が旧統一教会への「お墨付き」に絶大な効果があったとすれば、殺害の動機に関する重要事実だ。
関連団体の国際行事に動画メッセージを送った事実や、その背景にあった旧統一教会と安倍氏との関係も、安倍氏に殺意を向けたことの裏付け捜査の対象となるのは当然だ。これらが事件の捜査で解明されていくだけでなく、それらに関連する事実が、社会の関心事として報道されるのも、事件の社会的、政治的重大性を考えれば当然のことと言える。
山上容疑者の犯行の目的には、単に恨みを晴らすだけではなく、「最も政治的影響力を大きい旧統一教会のシンパであった安倍元首相」を殺害することで、社会の関心を旧統一教会の反社会性と、政権与党である自民党議員との関係に向けようとする「告発的動機」もあったように思える。実際に、事件を機に、その問題がマスコミ等で大きく取り上げられ、相当程度目的を実現している。
高村氏が言う「犯人の思う壺」というのは、このような「告発的動機」の目的が達成されることを問題にしているように思える。しかし、その点について犯人の意図するとおりの結果になったからと言って、犯行自体が正当化されるわけではないし、処罰が軽減されるわけでもない。問題は、山上容疑者が行った「告発」を契機として、そのような問題を、社会がどう受け止め、どう扱うかべきか、それらについてどう判断すべきかということだ。
旧統一教会の欺罔的な入信勧誘や多額の献金要請などが反社会的なものとして報じられていることや、自民党議員への選挙協力などの報道内容が事実に反しているとか評価が間違っているというのであれば、誤りを指摘し、反論すればよいことである。旧統一教会と国会議員との関係を取り上げること自体が、山上容疑者の意図を実現し、「犯人の思う壺」になることを理由に差し控える理由は全くない
安倍元首相殺害事件「統一教会問題」取り上げるのは「犯人の思う壺」論の誤り
郷原 信郎 2022.08.08 06:30
英雄視する前に韓国人が知っておくべき安重根の真実 Ｋ・ギルバート氏 (1/2ページ) 2015.02.18zakzak
韓国では、安重根（アン・ジュングン）が英雄視されている。彼は１９０９年に、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監である伊藤博文を暗殺した人物である。
韓国では「反日」が国是なので、日本の重要人物を暗殺した安重根は英雄とされる。一方、保守的な日本人はおそらく、「反日思想のテロリスト」として捉えている。
日本でも、幕末に数多くの暗殺を行った新選組を英雄視する人は多い。倫理面から、暗殺犯はすべてテロリストだと断じることも可能だ。だから、「安重根は英雄か、テロリストか？」という日韓対決に結論が出る見込みは永遠にない。
しかし、少し調べてみると、安重根は反日思想の持ち主ではないことが分かる。彼は平和を望んだクリスチャンであり、日本という国や明治天皇に敬意と感謝の念を持っていた。日韓問わず安重根を「反日の象徴」として捉えている人は、史実を調べていない。
例えば、安重根は暗殺事件の裁判で、日本が、大韓帝国（＝李氏朝鮮が１８９７年から１９１０年まで使っていた国号）の皇太子、李垠（イ・ウン）の教育に尽力したことに触れ、国民が感謝していると述べている。日清・日露戦争を通じて、日本が朝鮮半島を含む東洋の平和を守ったことも評価している。明治天皇が韓国の独立をはかり、平和の維持に努めたことも理解している。
問題は、安重根が、伊藤のことを「明治天皇の意向に反した政策を朝鮮半島で行う逆臣」と思い込んだ点にある。現実には、伊藤こそが李垠を日本に招いて教育した張本人である。しかも日韓併合反対派の中心人物だった。
３発の銃弾を受けた後も、伊藤にはしばらく意識があり、犯人が朝鮮人であることを聞くと「バカな奴だ」とつぶやいた。日韓併合に反対ならば、伊藤暗殺は犯しうる最大の過ちだった。
日韓併合で朝鮮半島は日本の一部となり、朝鮮人は日本国籍となった。大日本帝国は国家の威信にかけて、朝鮮半島の衛生改善やインフラ整備、産業育成、教育レベル引き上げに取り組んだ。朝鮮民族の独自性も尊重し、ハングルを普及させた。
反日でも構わないが、歴史的事実は知るべきだ。結局、安重根による伊藤暗殺が日韓併合を招き、韓国近代化を加速させた。結果から見れば、皮肉にも彼は間違いなく韓国を救った英雄である。
安重根は何者かに嘘の情報を吹き込まれ、それをかたくなに信じたせいで、祖国の大恩人を暗殺する過ちを犯した。そして、韓国は今、安重根が犯したのとまったく同じ過ちを、国単位で行っている。
悪質な嘘を吹き込んだ「無責任な新聞」は、某船長のごとく見苦しく逃げ出した。韓国人は最新情報を調査し、各自が冷静に判断して行動しなければ、この先に待ち構えるのは悲劇のみである。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。
英雄視する前に韓国人が知っておくべき安重根の真実 Ｋ・ギルバート氏 (1/2ページ)
2015.02.18zakzak
１９０９（明治４２）年、旧満州のハルビン駅で伊藤博文を狙撃し暗殺した安重根について、日本政府が彼を犯罪者といったことに韓国政府が「犯罪者ではない」と反発している。
彼が韓国で英雄視されているからといっても、日本からすれば明治の元勲で初代首相を闇討ちして殺害したテロリストで犯罪者だ。米国でワシントンは独立・建国の英雄だが英国では反逆者というのと同じだ。こんなことで米英は争わない。歴史認識が違って当然だからだ。
これを機に韓国政府やマスコミも世界を広くながめ、国家間の歴史認識の違いは当たり前と気付いたらどうかな。
ところで安重根は死刑判決を受け刑死したが、安俊生という息子がいて後に伊藤博文の息子と京城（現ソウル）に建立された「博文寺」で和解の握手をしたというエピソードがある。そのため戦後、彼は韓国でひっそり暮らし、その子つまり孫の安雄浩は米国に移民し中国系女性と結婚。ひ孫にあたるその息子が今年、暗殺事件１０４周年記念で韓国を訪れた。「トニー・アン・ジュニア」といい５０歳。韓国語もしゃべれない米国人だった。カトリック信者だった安重根は洗礼名が「トマス」でロシアや中国を渡り歩き、その子孫は米国人。愛国英雄の興味深い家族史だ。（黒田勝弘）
ソウルからヨボセヨ 安重根の子孫は米国人
2013/11/23 02:59産経新聞
映画の興行を助ける材料とされてきた「抗日（反日）」だが、最近の映画館街では今ひとつになりつつある。
李舜臣（イ・スンシン）将軍が主人公の『ハンサン －龍の出現－』は観客726万人を集めたが、その前編に当たる2014年の映画『バトル・オーシャン 海上決戦』（1761万人）に比べると観客動員数が半分にもならず、興行的には振るわなかった。安重根（アン・ジュングン）義士の最期の1年を描いた映画『英雄』＝原題＝は公開されてから2カ月近くになるが、損益分岐点（340万人）をいまだに超えられていない。ソル・ギョングとイ・ハニの主演で朝鮮総督暗殺作戦を描いた『幽霊』＝原題＝、認知症の高齢者が60年ぶりに親日派に復讐（ふくしゅう）するという映画『リメンバー』＝原題＝は惨敗した。抗日映画は昨年夏からずっと興行不振に陥っているのだ。
【表】韓国の抗日映画、最近の興行成績
新型コロナウイルス感染拡大前の2010年代は『バトル・オーシャン 海上決戦』『暗殺』『密偵』『鳳梧洞戦闘』＝原題＝など、日本を敵と設定した映画のほとんどが大きな収益を上げた。例外は『軍艦島』と『隻眼の虎』だけだった。ところが、最近の抗日映画は相次いで無残な興行成績となっており、「映画館街で『無条件の反日』や『ノージャパン（No Japan＝日本製品不買運動）』が通用した時代は終わった」という見方が出ている。
映画市場アナリストのキム・ヒョンホ氏は「商業映画がよく使っていた従来の抗日テーマは、今後の市場をリードする20－30代の観客たちには訴える力があまりない」「かつては『日本に勝ちたい』という心理がヒットの助けとなったが、最近の若い観客たちはその段階を通り過ぎて『克日』を達成し、今は日本を見る目に余裕ができているためだ」と分析した。「製作費100億－200億ウォン（約10億－20億円）の映画を作る監督・プロデューサー・投資家はほとんどが40－50代なので、過去の慣性から抜け出せないでいることが問題だ」という指摘もあった。
■抗日映画が不振のワケ
『ハンサン －龍の出現－』は韓国歴代興行成績ランキング1位『バトル・オーシャン 海上決戦』の続編ということで、観客動員数1000万人を達成できるかどうかに関心が寄せられていた。ところが、新型コロナの防疫措置が解除された夏のかき入れ時に公開されたものの、興行成績は『バトル・オーシャン 海上決戦』より1000万人も少なかった。今年末に公開予定の「李舜臣三部作」最終作の『露梁（ノリャン）：死の海』＝原題＝も興行を楽観できなくなった。『英雄』はミュージカル映画という違和感や、主人公たちが歌う時の動機付けが不十分な点などが問題視されて興行不振だ。
映画評論家のユン・ソンウン氏は「『ハンサン －龍の出現－』と『英雄』は実在の人物を取り上げているからいいとしても、『幽霊』や『リメンバー』のように悲壮感でアプローチする抗日映画は時代錯誤的だ」「動画配信サービスの時代になり、コンテンツの国籍を問わず『面白ければ見る』という実用主義が大勢になっている。無条件に『反日』や『クッポン（盲目的な愛国心）』を強調する映画は以前ほどのパワーがない」と評した。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/19 11:03
「何が何でも反日」にNO…韓国で興行不振続く抗日映画（上）
凶弾に倒れた安倍元首相…６人の宰相はなぜ殺されたのか 2022/07/13 10:00 安倍元首相銃撃読売新聞
凶弾に倒れた安倍元首相…６人の宰相はなぜ殺されたのか 2022/07/13 10:00 安倍元首相銃撃読売新聞
凶弾に倒れた安倍元首相…６人の宰相はなぜ殺されたのか 2022/07/13 10:00 安倍元首相銃撃読売新聞
奈良県で参院選の街頭演説中だった安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。憲政史上最長の在任記録を持ち、首相退任後も自民党最大派閥の 領袖りょうしゅう だった政界の中心人物が、選挙期間中に銃殺された衝撃は大きい。立場や主張の違いを超えて、与野党や言論界、メディアなどが一斉に「卑劣な言論封殺は断じて許されない」と声を上げたのは、今回の事件をきっかけに歴史の歯車が逆回転し、これまで積み上げてきた議会制民主主義を後退させてはならないからだ。
安倍氏銃撃事件の裁判…江川紹子さんら団体、公判前整理手続きの公開を要望
「安倍元首相 撃たれ死亡」と報じた読売新聞号外
現職の首相や首相経験者が襲撃されて命を落としたのは戦後初めてだが、戦前には６人の現職首相や首相経験者が殺害された。それぞれの事件の衝撃は時代の「空気」を変え、民主主義政治は後退し、その後の日本の歩みに大きな影響を与えている。戦前と戦後では状況が違うとはいえ、大きな衝撃が走った今こそ、改めて過去の襲撃事件を振り返っておくことが必要ではないか。
伊藤博文の狙撃犯、「抗日の英雄」扱いも
首相経験者で最初に凶弾に倒れたのは、大日本帝国憲法の制定を主導した初代首相の伊藤博文（１８４１～１９０９）だ。明治４２年（１９０９年）１０月２６日、ロシア蔵相と会談するために訪れた清（中国）のハルビン駅で、独立活動家の 安重根あんじゅうこん に狙撃され、銃弾３発を浴びて死亡した。
その場で逮捕された安は、旅順の関東都督府地方法院で開かれた裁判で、伊藤を殺した１５の理由を挙げている。伊藤の死は「年来の願望」で、銃撃後に自殺や逃走をしなかったのは、（裁判で）日本の暴挙を世界に告発するためだった。公判での安の主張は日本でも大きく報じられ、安は絞首刑となるまでに『獄中記』と『東洋平和論』（未完）も書いている。旅順監獄の看守は安の主張に共鳴し、日本国内の右翼も理解を示したという。
伊藤の暗殺を伝える読売新聞。発生当時は情報が錯綜（さくそう）し、複数犯による犯行とみられていた＝明治４２年１０月２７日付
だが、韓国統監府の初代統監を務めた伊藤は、韓国の独立を維持し、保護国として統治すべきだという考えで、殺される約半年前に統監を辞任したのも、併合政策への不満も一因だったとされる。安は伊藤を「大韓（帝国の）独立主権侵奪の元凶」とみていたが、１５の暗殺理由の中には伊藤とは無縁のものもあり、伊藤の業績や信条を十分理解していたとは思えない。
伊藤が死んだ翌年に、日本は大韓帝国を併合する。伊藤は殺害前には韓国併合に同意しており、事件が対韓政策を大きく変えたとは言えないが、安による伊藤殺害の衝撃が歴史の歯車を動かしたことは否めない。歯車の回転方向は安の主張とは逆になったが、事件から１００年以上たった今でも、安は韓国で抗日の英雄とされ、日本側からは「テロリストを英雄視するのはおかしい」という批判が絶えない。
原敬の暗殺は勘違いから起きた？
大正１０年（１９２１年）１１月４日、「平民宰相」と呼ばれた現職の首相、原敬（１８５６～１９２１）は１８歳の山手線大塚駅職員、 中岡なかおか艮一こんいち （１９０３～８０）に刺殺された。総裁を務める立憲政友会の近畿大会に出席するため、東京駅丸の内南口の改札口に向かっていた原は中岡に短刀で心臓を一突きにされ、ほぼ即死状態だったという。
原の暗殺を伝える読売新聞。左は生前最後の写真として掲載された＝大正１０年１１月５日付
中岡は職場の大塚駅の上司の影響も受け、原の政治は財閥中心だ、と敵意を抱いていた。事件の約１か月前には上司が政治談議のなかで、「今の日本には武士道精神が失われた。（武士は）腹を切ると言うが、実際に腹を切った例はない」と話したのを聞き、中岡が「腹」と「原」を勘違いして「私が原を斬ってみせる」と決意したという逸話が残っている。総裁を務めていた立憲政友会で疑獄事件が発覚し、このころの原は支持回復のために全国を精力的に遊説していた。中岡は東京駅での襲撃以前に列車の車中などで３度にわたって原の暗殺を試みている。原の全国行脚がなければ、中岡は原に接近することすらできなかっただろう。
勘違いがきっかけという、にわかには信じ難いいきさつがあったにもかかわらず、中岡の裁判はわずか９回の公判で結審している。判決は無期懲役だったが、恩赦などによる３度の減刑を受け、中岡は刑期１１年３か月で出所した。甘い審理や度重なる減刑の理由は、「背後に暗殺を指示した右翼の大物がおり、その関与が明らかになれば司法界にも類が及びかねなかったためだ」という見方もある。その真偽は別としても、テロの背景や動機の追及が不完全だったことは、１９３０年代に政治テロが頻発する一因になった。
原が進めた大学改革、経済活性化などの政策や、シベリア撤兵による国際協調路線は担い手を失い、迷走を余儀なくされた。政党政治は続いたが、支柱を失った立憲政友会は党人派と官僚出身派の対立によって混乱し、やがて分裂して力を失っていく。一人の青年の短絡的な政治テロが与えた影響は、その後の日本を大きく変えることになった。
結びつく右翼と軍の過激派
狙撃された浜口首相（中央白髪）（ミシガン州立大デジタルコレクション）
昭和５年（１９３０年）１１月１４日、現職首相の浜口 雄幸おさち （１８７０～１９３１）が東京駅のホームで右翼団体に属する２１歳の 佐郷屋さごうや留雄とめお （１９０８～７２）に銃撃された。浜口は一命を取り留めたが、この時の傷が悪化して翌年に死亡する。佐郷屋は、浜口内閣がロンドン海軍軍縮条約を締結したのは天皇の統帥権干犯にあたると主張したが、統帥権干犯の意味を問われても答えられなかったという。佐郷屋は死刑判決を受けたが、恩赦で無期懲役となり、昭和１５年（１９４０年）には仮出所して、戦後も右翼として活動している。
昭和７年（１９３２年）２月９日には、血盟団と呼ばれる右翼団体の一員、小沼正（１９１１～７８）が、浜口内閣で蔵相を務めた井上準之助（１８６９～１９３２）を銃殺する血盟団事件が起きている。その約３か月後には海軍の青年将校らによる五・一五事件が起き、首相の 犬養いぬかい毅つよし （１８５５～１９３２）が射殺された。
犬養の死を伝える読売新聞＝昭和７年５月１６日付
犬養と将校らの「話せば分かる」「問答無用」という有名なやり取りは、この事件が言論封殺を狙った政治テロであることを如実に物語る。血盟団は僧侶の井上 日召にっしょう （１８８６～１９６７）が率いるテロリスト集団で、井上は過激思想を持つ海軍将校にも接近していた。この事件以降、右翼集団と思想家、過激派の軍の若手将校はさらに結びついていく。
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「後任首相は人格者に」と昭和天皇が希望
犬養の後任首相は最大政党の政友会から出るのが「憲政の常道」だったが、元老の西園寺公望（１８４９～１９４０）は、海軍の重鎮で穏健派の斎藤 実まこと （１８５８～１９３６）に組閣を命じる。帝京大学教授の小山俊樹さんは著書『五・一五事件』のなかで、背景に昭和天皇（１９０１～８９）の意向があったと分析する。昭和天皇は「現在の政治の弊を改善し、陸海軍の軍紀を振粛するには、最も首相の人格に依頼す（後任首相は人格者とせよ）」という「希望」を西園寺に伝えていた。軍部の暴走への危機感と、党利党略に明け暮れる政党内閣への不信を抱き、政党ではこの難局は乗り切れないと考えていたわけだ。西園寺は、時局が収拾すれば政党政治を復活させるつもりだったようだが、軍部の暴走は止まらず、戦前の政党政治はここで 終焉しゅうえん してしまう。
安倍氏銃撃事件の裁判…江川紹子さんら団体、公判前整理手続きの公開を要望
二・二六事件で殺害された高橋是清元首相（左、当時は蔵相）と斎藤実元首相（右、当時は内大臣）。殺害６日前の撮影とされる（『歴史寫眞』昭和十一年四月「帝都不祥事件特集」）
一方、五・一五事件を起こした青年将校らに対しては事件の１年後に減刑嘆願運動が起きている。青年将校の関与などについての報道管制が解除され、国民の敵である既成政党や財閥などの特権階級を打破するために決起したという将校らの主張が報じられて、昭和恐慌に苦しんでいた国民の共感を集めたためだ。
犬養を射殺した三上卓（１９０５～７１）は「首相個人に対する 怨うら みは毛頭ない。『問答無用、撃て』の言葉がなく、首相が何事か語り出さんとするのを聞いたら、私は首相に『 総すべ ては天命である。我々は首相一人を撃つのではない。安んじて眠れ』と言ってやりたかった」と証言し、現職首相を銃で撃ち殺した卑劣なテロという批判はしぼんでいく。将校らへの量刑は軽くなり、このことが陸軍将校のさらなる反乱につながったという見方もある。
昭和１１年（１９３６年）、陸軍の皇道派の青年将校らが起こした二・二六事件では、首相から内大臣に転じていた斎藤は、「天皇をたぶらかす重臣」のレッテルを貼られて銃殺されてしまう。原の暗殺で首相を務めた斎藤の親友、高橋是清（１８５４～１９３６）も自宅で殺害された。
テロは時代の空気さえ変える
今回の凶行を起こした容疑者は「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みがあった」と供述しており、安倍元首相の政治信条に反対する思想犯ではないようだ。一部には「民主主義の危機というのは大げさだ」という声もある。しかし、過去の例を見ても、凶行を起こした犯人が標的を選んだ理由は必ずしも明確ではなく、政治信条や思想を深く理解していたわけでもない。
テロは発信力や影響力を持つ「その時代のシンボル」を消し去ることで社会に衝撃を与え、その衝撃波を使って自らの主張を広げることを狙って行われる。シンボルの存在が大きいほど衝撃波も大きくなり、さまざまに反響してテロリストも予期しない動きが生まれ、時には時代の空気さえ変えてしまう。
戦後にも首相経験者が何人も襲われたが、殺害に至った例はなかった。それだけに、長く日本の政治の中心にいた安倍氏が銃殺された衝撃は、とてつもなく大きい。凶行の動機や背後関係の徹底解明が必要なことは言うまでもないが、容疑者の動機が理不尽で理解不能であったとしても、事件が起こしてしまった巨大な衝撃波は簡単には消えない。それを利用して自分の主張を広げようとするやからや、事件をまねてさらに衝撃を広めようとするやからが出てきてもおかしくない。参院選は無事に終了したが、成熟しているはずの日本の民主主義の真価が問われるのは、むしろ、これからなのだ。
主要参考文献
小山俊樹『五・一五事件 海軍青年将校たちの「昭和維新」』（２０２０、中公新書）
プロフィル
丸山 淳一（ まるやま・じゅんいち ）
編集委員。経済部、論説委員、経済部長、熊本県民テレビ報道局長、ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」キャスター、読売新聞調査研究本部総務などを経て２０２２年６月より現職。経済部では金融、通商、自動車業界などを担当。東日本大震災と熊本地震で災害報道の最前線も経験した。１９６２年５月生まれ。小学５年生で大河ドラマ「国盗り物語」で高橋英樹さん演じる織田信長を見て大好きになり、城や寺社、古戦場巡りや歴史書を読みあさり続けている。
凶弾に倒れた安倍元首相…６人の宰相はなぜ殺されたのか
2022/07/13 10:00
安倍元首相銃撃
ロンドン海軍軍縮条約の枢密院審議を乗り切った浜口内閣であったが、昭和5（1930）年11月14日、統帥権干犯に憤った右翼青年佐郷屋留雄によって浜口が狙撃された。浜口は一命を取りとめたが、重傷であったため、内閣は幣原外相を首相代理として第59議会に臨んだ。ところが、政友会は首相不在や幣原が政党員でないことを取り上げて、政府を攻撃した。
こうした最中に、ロンドン条約をめぐって、幣原が天皇に責任を転嫁するような発言をしたとして議会が紛糾した。この失言問題が決着すると、浜口首相の議会出席が政治問題化した。政友会が首相の出席を強く求め、予算審議を拒否したため（予算は成立）、事態を重大視した浜口は病身を押して議会に出席した。衆議院の大木書記官の日誌にはこの時の浜口と鳩山一郎との質疑応答の模様が記されている。しかし以後健康状態は悪化し、4月14日に浜口は首相を辞職し、第2次若槻礼次郎内閣が成立した。その4ヶ月後の8月26日浜口は62歳の生涯を閉じた。
安倍氏銃撃事件の裁判…江川紹子さんら団体、公判前整理手続きの公開を要望 2023/04/21 01:00 安倍元首相銃撃読売新聞
安倍晋三・元首相が昨年７月に銃撃されて死亡した事件で、殺人罪などで起訴された無職山上徹也被告（４２）の裁判について、刑事法学者やジャーナリストらでつくる「司法情報公開研究会」が２０日、公判前整理手続きの公開を求める要望書を奈良地裁に提出した。
安倍元首相銃撃から１年足らず、首相襲撃に与野党衝撃…「抗議」「怒り」強い危機感
今回の事件は裁判員裁判で審理される見通しとなっている。裁判員裁判では、初公判までに裁判官と検察官、弁護人が集まり、公判の争点や証拠を絞り込む手続きがあり、通常は非公開で行われる。
同研究会は、今回の事件は歴史的な事件であり、証拠を決めるなどの過程も透明化する必要性を指摘。過去に一部傍聴が認められた例があることから、今回も手続きを一般に公開するか、報道機関の代表の傍聴を認めるなどの対応を求めた。同会共同代表でジャーナリストの江川紹子さんは「国民全体で議論するには、正確な事実の共有が重要。裁判への信頼を維持するためにも透明性を高めてほしい」と話した。
安倍氏銃撃事件の裁判…江川紹子さんら団体、公判前整理手続きの公開を要望
2023/04/21 01:00
安倍元首相銃撃
安倍元首相銃撃から１年足らず、首相襲撃に与野党衝撃…「抗議」「怒り」強い危機感 2023/04/17 07:50 安倍元首相銃撃
岸田首相（自民党総裁）が選挙応援中に襲撃された事件に、与野党は大きな衝撃を受けている。昨年７月に安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃されて亡くなった事件が起きてから１年足らずでの再発に、要人警護や警備態勢の検証を求める声が広がった。
安倍氏銃撃事件の裁判…江川紹子さんら団体、公判前整理手続きの公開を要望
「安倍氏よぎる」
「とにかく岸田さんが無事で良かった。最初に聞いた時は、安倍さんの時のことが頭をよぎった」
自民党岸田派で事務総長を務める根本匠衆院議員は事件の一報を受け、胸をなで下ろした。事件のあった和歌山県選出の世耕弘成・自民参院幹事長も、「総理ご本人はもちろん、一行や聴衆にけがはなかったということで 安堵あんど している」と述べた。
事件に対しては、与野党から「断固として抗議する」（自民の萩生田政調会長）、「民主主義に対する挑戦であり、怒りを覚える」（日本維新の会の馬場代表）といった憤りが相次いだ。
検証求める声
応援演説に訪れた岸田首相に向け、爆発物が投げ込まれた雑賀崎漁港（１５日午後０時１２分、和歌山市で、読売ヘリから）＝東直哉撮影
安倍氏の銃撃事件以降、閣僚や要人の警護が強化されたにもかかわらず、今回、爆発物の投げ込みを防げなかったことを問題視する意見も出ている。
公明党の山口代表は「動機などを速やかに究明してもらいたい」と注文し、「選挙活動に 萎縮いしゅく 効果を与えないよう、警備・警戒態勢を再確認してもらいたい」と求めた。国民民主党の玉木代表も「短期間に要人が２度も襲われ、未然に防げなかった点について、警備のあり方の不断の検証、見直しが必要だ」と指摘した。
要人襲撃が相次ぐ現状への危機感も根強い。自民安倍派で会長代理を務める下村博文衆院議員は「平和な日本ではあり得ないと思っていたことが起きる。日本の危機だ」と語った。
現場で混乱も
与野党ともに「事件に屈しない。遊説日程が変わるとおかしくなる」（自民の森山裕選挙対策委員長）として、選挙活動は予定通り行う考えだが、現場では混乱もみられた。
大分県佐伯市では、立憲民主党の泉代表の街頭演説の際、県警が「のぼり」を持つ選挙スタッフに対し、泉氏の周囲から離れるよう指示。泉氏側が県警に要請し、通常通りの対応に戻る一幕があった。馬場氏は、遊説中の警備態勢について「有権者を遠ざけるわけにはいかない。警察、政党、候補者が協力しなければならない」と語った。
安倍元首相銃撃から１年足らず、首相襲撃に与野党衝撃…「抗議」「怒り」強い危機感
2023/04/17 07:50
安倍元首相銃撃
https://khrri.or.jp/publication/docs/201003015004(601KB).pdf
https://ippjapan.org/pdf/Opinion031-3_KAmae.pdf
1980年代後半、趙容弼（チョー・ヨンピル）が歌う「恨五百年（ハン・オーベニョン）」という歌が大ヒットした。日本語で「うらみ」というと普通「怨」の文字を使うが、韓国人がよく使う「恨(ハン)」は「怨」とは異なる。「恨」とは、自分に振りかかった過酷な運命や自分自身の行動によって招いた身の破滅のように、責任を他に転嫁できず不満をどこにもぶつけられないで悶々としている心理状態を指すようだ。それは誰かに対してうらみを返すことでは解消できないものである。
「朝鮮近代文学の祖」といわれる李光洙(イグアンス)（1892-1950年、日本名：香山光郎）の伝記を読んで、私は韓国人の「恨」の感情を痛いほど理解できたように思う。李光洙は日本留学時代から反日運動と関わり、日韓併合後は上海の大韓民国臨時政府樹立にも加わった愛国者である。彼は小説「無常」の発表で一躍有名になり、後に「東亜日報」編集長や「朝鮮日報」副社長を務めるまでになった。朝鮮文化に対する総督府の締め付けが厳しくなるにつれて、彼は親日文学と呼ばれる日本語による創作活動を展開するなど総督府への協力姿勢を明らかにしていった。韓国独立後、彼は「親日派」の烙印を押され論壇を追われた。回顧録『我が告白』の中で、「私は（朝鮮）民族のために親日（的行為）をしました」と述べている。このような錯綜した韓国人の心情について、われわれ日本人は余りに知らなさ過ぎる。
1910年の日韓併合から10年ほどの間に朝鮮各地では義兵運動が起き、1919年には京城での三一独立運動が全土に波及するなど激しい抗日運動が起きた。これらは官憲によって完全に抑え込まれたが、他方で総督府はそれまでの武断政治から文治主義に大きく舵を切るようになる。韓国の知識人の中にも、武力蜂起や示威運動によって独立を達成することの限界を知り、今は日本の統治に協力し日本人以上に立派な市民（日本人）となることによって日本の朝鮮に対する差別をなくし、最終的に韓国の独立を達成しようと考えて行動した人たちが多く出てきた。それを文学という明確な形で行動したのが李光洙である。
親日的活動をした動機は、あくまで朝鮮独立のためであった。しかし韓国が独立すると、周囲からは「親日派」の烙印を押され後ろ指をさされる人生を送ることになる。誰に対してこのウラミをぶつけることができるか。日本人に対してか、同胞人に対してか？自分は正しかったのか、間違っていたのか？戦前から戦後にかけて、李光洙と同じような運命に遭遇した韓国人（元日本人）は数多く存在する。この人たちの持って行き場のない無念が「恨」となって沈澱し、戦後長らく韓国人の間に漂ってきたように思われる。
つい最近の毎日新聞（8月31日）に、90歳の元日本人戦犯、李鶴来氏に関する以下のような記事が載った。
李さんは戦時中の1942年に徴用され、映画「戦場にかける橋」で有名なタイ・ビルマを結ぶ泰緬鉄道で強制労働に従事する連合軍捕虜の監視員として従軍した。終戦後、元捕虜に告発されてシンガポールで死刑判決を受けたが、後に懲役20年に減刑され巣鴨刑務所に収監された。李さんのように戦場で捕虜監視員を命ぜられた朝鮮出身者は、日本の軍人精神を発揮して連合軍捕虜をしごいたため、その多くが「日本人戦犯」として処刑された。その数は23人に上る。李さんは1956年に出所して韓国に帰国したが、故郷では日本軍協力者として白い目で見られ、結局日本に戻ることになった。しかし最早日本人ではないという理由で、旧軍人に認められた援護や補償の対象外となって厳しい生活を強いられた。朝鮮人元戦犯たちは、1955年に「韓国出身戦犯者同進会」を結成して日本政府に補償を求めたが、結局何も得られずに今日に至っている。
李光洙氏も李鶴来氏も、日本人以上に立派な「日本人」になることによって朝鮮人への差別を取り除こうと必死の思いで努力したに違いない。戦後70年、「民族のために親日をしました」という思いを抱く韓国人は年老いて、その数もめっきり少なくなった。
１．隣国と善隣友好関係を築くことの難しさ
一般的に、隣国同士が長期にわたり善隣友好関係を築くことは、日韓関係に限らず歴史上まれである。ヨーロッパの歴史において、英仏両国は1337年の百年戦争の開始から1815年のナポレオン戦争終結まで約500年に亘って断続的に戦火を交えてきた。イスラエルとパレスチナの関係は旧約聖書の時代から対立状態が続いており、またインドとパキスタン、イランとアラブ諸国、ロシアとウクライナなど、現在対立関係にある地域や国々は少なくない。それ故、日韓関係についても、「隣国関係は難しい」という認識から出発することが必要である。「友好」を口にするだけでは友好関係は築かれない。隣国との間のもつれた糸をどう解きほぐすか、これは政治・外交の課題であると同時に国民的課題でもある。
（1）ロシア・ポーランド関係の例
日韓関係に見る隣国関係の類型（アナロジー）として、ロシア・ポーランド関係が参考になると思う。日本人と韓国人は民族的に同じウラル・アルタイ語族に属し、ロシアとポーランドは同じスラブ系民族である。そのポーランドについては忘れられない思い出がある。1970年のことだが、私は駐ソ連日本大使に同行して初めてポーランドを訪れた。周知の通り、ソ連は第二次大戦末期の1945年、ナチス・ドイツ軍を追撃してポーランドを解放した。戦後ポーランドは東欧におけるソ連の衛星国として主要な位置を占め、ワルシャワにはNATOに対抗して創設されたソ連軍を中核とするワルシャワ条約機構の本部が置かれた。1968年に起きた民主化運動「プラハの春」を戦車で弾圧したのもポーランドに駐留するワルシャワ条約機構軍であった。ポーランドとソ連（ロシア）は緊密な善隣友好関係にあると信じられていた。
ワルシャワに到着した翌日、我々はポーランド国営旅行社のガイド嬢に市内の案内役を依頼した。彼女が我々を最初に案内したのは、市の中央にそびえ立つ「文化宮殿」だった。この建築物は、モスクワの高台にそびえる「モスクワ国立大学」に代表されるスターリン様式の建物で、ワルシャワの「文化宮殿」は当初「ヨシフ・スターリン記念文化科学宮殿」と呼ばれた。エレベーターで最上階に到達すると、彼女は「ここからはワルシャワ市内が最も美しく眺められます。なぜなら、スターリンの作ったこの非文化的な醜い建物が見えないからです。」と周囲に臆することなく説明した。これには大使も私も驚いた。ソ連のお膝元のポーランドで、しかも国営旅行社のガイドが明らかにソ連批判をぶったのだ。「ソ連国内であれば即刻国家侮辱罪で逮捕されるか、最低ガイドを解雇されるだろう。彼女は大丈夫だろうか」と私は心配したが、ガイド嬢は気に掛ける様子もなく説明を続けた。
ポーランドは近代から現代にかけて二度国家を喪失している。最初は18世紀末にロシア、プロイセン、オーストリアによって分割され（領土を回復して独立するのは第一次大戦後）、二度目は1939年にナチス・ドイツとソ連によって分割、消滅した（第二次大戦後に独立）。また戦後は前述の通りソ連の完全な影響力の下におかれ、その状態は1990年初めのポーランド労組「連帯」による民主化運動まで続いた。ポーランド分割の悲哀はロマン派の国民的詩人アダム・ミツキェヴィチ（1798-1855）の詩によって国民の記憶に深く刻まれている。
またロシア人と異なりポーランド人の95%がカトリック教徒であること、ロシア語やウクライナ語、ブルガリア語などがキリル文字なのに対しポーランド語はアルファベットを使用していること、ポーランドから英仏のみならず米国、カナダに大量の移民が流れ込んで市民権を確立していることなどで、ロシアとの違いが顕著である。このことは韓国人の多くが儒教とキリスト教を信奉していること、韓国語が漢字ではなくハングルに特化していること、米国、中国、ロシアに多くのコリアン系が定住し一定の影響力を有していることなどで日本との違いを際立たせているのに似ている。
（2）隣国関係が難しい理由
国境を接する国々は、お互いに戦争や覇権の歴史を通じて征服者（侵略国）と被征服者（被侵略国）の立場に立つことが多い。侵略した側は侵略の事実を過小評価し、侵略された側は侵略による被害を過大に評価しがちである。
また国境を接する国々は、民族移動や文物の交流の中で相互の文化に影響を与えてきた。高い文化を有する風上の国とその文化の恩恵を受けた風下の国の関係は、国民の中に優越感や劣等感を生じさせやすい。そして優越感は増幅されて他への蔑視となり、劣等感は時として為政者の強い指導を得て他への征服欲に変貌する。アラビア半島の辺鄙な一地方に起こったイスラム教が高度の文明を誇ったペルシャやローマ帝国を席巻したのも、北狄と蔑まれたモンゴルが絢爛豪華な中華文明が咲き誇る南宋を滅亡に追いやったのも、征服欲のなせる業ではないだろうか。
（3）歴史認識の難しさ
①歴史的「事実」の特定の難しさ
相互の歴史認識を近づけるためには、まず発生した歴史的事実、即ち史実をいかに定義し特定するかが重要となる。しかし史実を特定することがこれまた困難である。一例をあげれば、日中戦争のさなかに南京市で起きた「南京大虐殺」（1937年）の犠牲者数について、中国側は30万人以上と主張するが、日本政府は「具体的な被害者数については諸説あって認定は困難」としている。このように事件の犠牲者数についてすら共通の認識に至ることは容易でない。
他方、2015年9月3日、北京で行われた抗日70周年記念式典で、習近平総書記は中国共産党が主導して抗日戦争を行いこれに勝利したと演説した。これに対して台湾当局は、「抗日戦争を主に戦ったのは中華民国の国軍である」と反論している。
上記の二つの例からも明らかなように、歴史認識の根幹となるべき史実の特定についてさえ見解が大きく異なっている。そこには政治的な意図が左右している。また歴史は勝者によって書かれ、敗者の立場や主張は陰に追いやられることも事実である。国連の例に見られる通り、戦後の国際政治制度は勝者たる連合国によって作られた。国連憲章の「旧敵国条項」の削除に関して、日本はいくら主張しても認めてもらえないもどかしさが付きまとう。
②史実に対する評価の相違
歴史的事件やそれに関わった人物に対する評価についても、関係者の立場によって相反することが多い。
1909年にハルビン駅で伊藤博文を暗殺した安重根（1879-1910年）の例を挙げよう。
周知の通り、安重根は初代朝鮮統監で日韓併合を進めた伊藤博文を暗殺した英雄として、韓国では極めて高い評価を得ている。他方、日本では元勲を暗殺した犯罪者、テロリストという認識だ。なお、安重根を護送した日本人看守に関しては感動的な実話がある。
ハルビンから旅順まで安重根を護送した陸軍憲兵・千葉十七（旅順監獄看守）は、初めは重罪人の安重根を手荒に扱ったが、次第にその人格・思想に魅了され、処刑される直前に安重根に依頼して「為國獻身軍人本分」（国のために身を献げることは軍人の本分）と大書した揮毫を授かった。安の刑死後千葉は依願退役して故郷の宮城県栗駒村に帰り、安重根の祠を建てて終生その霊を慰めたと言われる。戦後、千葉十七のお孫さんが韓国を訪問して安重根の書を関係者に寄贈、その書は現在ソウル市南山にある安重根義士記念館に納められている。
史実に対する評価が異なる例は各国に見られる。
米国独立の最大の功労者であるジョージ・ワシントン（1732-99年、初代大統領）は、英国の教科書では大英帝国の支配に反旗を翻した「反逆者」（traitor，rebel）として記されている。他方、大西洋を行き交うスペインの商船を頻繁に襲って「ドラコ」（悪魔の化身）と恐れられた「海賊」フランシス・ドレイク（Francis Drake，1543頃-1596年）は、英国では後に女王から海軍提督に任命されSir Francisとナイトに叙せられた英雄である。
このように史実や人物に対する評価は、関係者の利害が錯綜している場合だれが評価するかによって通常一致しない。その意味で日韓関係においても歴史認識を一致させることには多大の困難が伴う。むしろ双方の見解を併記することによって相手の立場に理解を示すことが大切ではないだろうか。
2.「近くて遠い国」から「近くて近い国」への処方箋
（1）古代史を学び現在を知る。
古代にまで歴史を遡れば、日本には韓国を身近に感じる地名や事例が少なくない。以下にそのいくつかを挙げてみよう。
①高句麗
埼玉県日高市にある高麗神社では来年「高麗郡建都1300年」を迎える。先日、60代目宮司の高麗文康氏の講演を聞く機会があったが、それによれば668年に高句麗が滅亡すると多くの高麗人が海を渡って日本に渡来したという。716年、大和朝廷は関東一帯に住む2千人弱の高麗人を上野の国（埼玉県）に集めて高麗郡を創設、未開の大地の開拓に当たらせたとの記録がある。高麗神社は、高句麗からの渡来人で当時指導的立場にあった高麗王若光（こまのこきしじゃっこう）を主祭神としている。因みに、奈良時代には埼玉県から群馬県にかけて多くの渡来人が入植している。群馬県高崎市には711年に設置された多胡郡にまつわる有名な「多胡碑（たごひ）」がある。さらに同じ頃、同県には新羅からの渡来人が入植し、758年に至って新羅郡（後の新座郡）が設置されたという記録がある。
先月、私は鳥取県米子市を訪れた際、案内してくれた友人の野坂米子市長から興味深い話を聞いた。それは霊峰大山（標高1729m）の麓にある高麗山（孝霊山、751m）にまつわる伝説で、昔々高麗の人々が「日本にはこんな大きな山はないだろう」と言って高麗山をこの地に引っ張ってきた。すると雲に隠れていた大山が姿を現したので、その巨大さに驚いた高麗人は山を置いたまま逃げ帰ったという。その高麗山の麓に、明らかに高句麗系と思われる寺がある。そこから発掘されるものは金製の耳飾りなど、韓国で出土する多くの遺物と瓜二つである。
日本各地には高麗（高句麗）に由来する地名や名前が多く見られる。例えば、東京の狛江（こまえ）市、玩具の独楽（こま）や狛犬（こまいぬ）など。さらには馬のことを駒（こま）と呼ぶが、駒場、駒沢の地名はそこから派生した。
②新羅
三国時代の新羅の影響は、日本海に面した山陰地方から能登半島にかけて、また京都の丹後半島から琵琶湖を経て京都盆地に至る地域、さらには瀬戸内海に面した岡山県や広島県など広範な地域に及んでいる。それらの地域には新羅の神々を祭った神社が少なくない。京都祇園の八坂神社に祭られている牛頭天王や武塔神は渡来の神であり、スサノヲも新羅との関係が強い。新羅神社はときに「白木神社」や「白城神社」などと名前を変えて存在している。これらの地域にある古墳からは金製の装飾品が出土しており、慶州にある新羅王族の墳墓からの出土した金製の埋葬品と酷似している。金の装飾品といえば、紀元前8世紀から同3世紀にかけて黒海北岸に栄えたスキタイ文明が有名だが、それが匈奴などの騎馬民族によってモンゴルから満州を経由して朝鮮半島に伝わり、そこから海峡を越えて日本にもたらされたと思われる。辰韓、後の新羅は、北方や西方からの軍事的圧力を受けて朝鮮半島の最東南端に追いやられ、何波にも亘って日本列島に移り住んだのではないだろうか。
古代の日本に朝鮮半島から伝わったものに鉄がある。歴史上最初に鉄が使用されたのは、紀元前16世紀のヒッタイトにおいてである。鉄の製法は長らく国家機密とされていたが、ヒッタイトが滅亡するや鉄器は瞬く間に周辺に伝播した。歴史的に朝鮮半島における鉄の産地は洛東江の下流で、そこは伽耶と新羅が領有していた一帯であったとされる。日本では出雲から丹後半島にかけて、また兵庫県から岡山県にかけた一帯に鉄器生産の遺構が多く発見されている。この地域は新羅系の渡来人が入植した場所とほぼ一致しているとの有力な説がある。
③百済
百済については、「古事記」および「日本書記」が高句麗、新羅よりもかなり多くの記事を割いている。このことは、大和朝廷が百済と特別の関係にあったことを示唆している。朝廷は紀元660年に百済救援のため大軍を半島に派遣したが、白村江の戦いで唐・新羅軍に敗れたため、百済から多くの亡命者を連れ帰った。滋賀県東近江市の「百済寺」（ひゃくさいじ）、奈良県広陵町に百済寺（くだらじ）、大阪府枚方市に「百済王寺」（くだらおうじ）など、百済にゆかりのある寺院が大和朝廷の影響が強い近畿地方に集中している。
2010年10月、「平城遷都1300年記念祝典」に出席された今上天皇は、お言葉の中で次のように語られた。
「平城京について私は父祖の地としての深いゆかりを感じています。そして、平城京に在位した光仁天皇と結ばれ、次の桓武天皇の生母となった高野新笠は続日本紀によれば百済の武寧王を始祖とする渡来人の子孫とされています。我が国には奈良時代以前から百済を始め、多くの国から渡来人が移住し、我が国の文化や技術の発展に大きく寄与してきました。仏教が最初に伝えられたのは百済からでしたし、今日も我が国の人々に読まれている論語も百済の渡来人が持ち来ったものでした」。
④渡来人とその子孫たち
紀元前3世紀ごろから始まる弥生時代から古墳時代が終わる7世紀末にかけて、朝鮮半島から数多くの渡来人が日本に来たことが古墳などの発掘調査で判明している。これらの渡来人は鉄器や農機具、馬具など大陸の進んだ技術と文物を日本にもたらした。彼らは次第にその経済力と技術力をもって、当時の支配層に喰い込んで行った。一例を挙げれば、関東に移住した高句麗や新羅の渡来人はよく馬を飼育し、これを軍馬として朝廷に献上し中央とのパイプを太くしていった。戦後、江上波夫氏の「騎馬民族国家」論が古代史論争に一石を投じたが、考古学においては馬具や馬の装飾品など韓国での出土品が日本に比べて圧倒的に多いことから、渡来人の馬の知識は倭人の追従を許さなかったろう。
他方、日本語の起源については様々な研究がなされている。日本語と韓国語はウラル・アルタイ語に属し、言葉の語順や文法は非常によく似ている。その一方で、「米（こめ）」は韓国語で「サル」と発音されるなど、生活基本語で一致しないものも少なくない。日本語学者の大野晋氏は日本語の源流が南インドやスリランカのタミール語にあるとの説を唱えている。確かにイネは南方系の植物であり、縄文時代に中国の江南地方から伝わったという説が有力である。一万年に亘る縄文時代には南方系民族の渡来があったことも各地の貝塚の研究から知られている。さらに一時期、地球が寒冷化し海の水位が下がって日本列島の九州北部と半島南部が対馬と隠岐とで陸続きになった時期もあった。陸続きであるから人の移動は比較的容易であったろう。この回廊を伝って縄文文明が半島に伝播した時期があったかもしれない。
時計を古墳時代に戻そう。以下は、私が在韓国日本文化院長をしていた際、韓国考古学第一人者のソウル大学名誉教授から直接聞いた話である。同教授は慶州や扶余などの韓国の古墳群のみならず、日本の古墳群の発掘調査も数多く手掛けており、奈良県で藤の木古墳が発見された時も調査に招かれた。日本に到着するや、出迎えの日本の考古学者から「先生にお願いがあります。ファイバースコープで石棺の中を見て頂きますが、遺物を見て『これは韓国のものとそっくりだ』とか『これは天皇家の墓のものと似ている』などと決して言わないで下さい」と念を押されたという。韓国そっくりだと言えば反対運動が起きかねず、また天皇の墓に似ていると発言すれば、直ちに宮内庁から発掘中止の指示が来てしまうというのだ。「そこで『高貴な方のお墓のようだ』とコメントすることになったよ」と老教授は笑って話した。
日本には韓国の古墳に似た墳墓が本州の日本海沿岸に数多く見られる。他方、2013年12月のNHK「クローズアップ現代」で詳しく報道されたが、近年韓国で日本独自の前方後円墳が次々と見つかっている。韓国の考古学者は「文化の起源は韓国にあり、日本からの流入はありえない」という固定観念があるため、一様に大きなショックを受けたようだ。しかし、若手の中に「前方後円墳を理解するには日本の古代史を勉強しなければならない」と考える学者が出てきており、国家の枠を超えて自由に検討し合うことの重要性が高まっているようだ。
私は日本でも韓国でもどしどし共同発掘をしたら良いと思う。15年前シリアに勤務した時、今はISによって破壊されたパルミラの遺跡現場で、日本や欧米の考古学者がシリア人と共同で発掘作業を行っていた現場を訪れたことがある。日本、韓国、北朝鮮、中国の遺跡や遺物を共同研究することで、東アジアにおける古代の様子が一層明らかになる。その中で日本の成り立ちについても新しい発見があるかもしれない。日本と韓国との共通認識が広がるのではないかと思う。
以上述べた通り、我々は古代史を知ることにより日本と半島の交流を身近に感じ、お互いに親近感を持つようになると思う。竹田恒泰氏は著書の中で、一部の日本人が在日コリアンをバッシングするのは古代の渡来人の血が入っている現在の日本人をバッシングしていることと変わらないと書いている。在日コリアンの子孫が数百年後の日本人の一部を形作ることを考えれば、氏の意見は傾聴に値する。
（2）諸懸案の解決を図り50年、100年先の友好協力関係を築け。
①従軍慰安婦問題
韓国に朴槿恵大統領が初の女性大統領として登場してから3年になろうとしている。日本側の期待に反して、朴大統領は従軍慰安婦問題の解決を対日外交の最優先課題に据え、歩み寄りの姿勢を示していない。
1965年、日韓両国は14年に及ぶ激しい交渉の末、日韓基本条約、日韓請求権並びに経済協力協定（請求権協定）など一連の合意文書を締結した。その後40年近く経た2003年、盧武鉉大統領の時代になって韓国では請求権協定の見直し論が出てきた。韓国側は、従軍慰安婦問題、徴用工問題および朝鮮人被爆者の問題は、請求権協定交渉で議論されなかった新たな問題であるとして交渉による解決を要求してきた。これに対し日本側は、請求権協定第2条第1項にある通り、「請求権に関する問題は完全かつ最後的に解決された」として交渉に一切応じていない。
2011年8月、韓国憲法裁判所は、慰安婦問題に関し重要な決定を行った。慰安婦側の訴えに対して裁判所は、韓国政府が日本政府に対して損害賠償を請求する交渉を行わないこと（「不作為」）は、国民の基本的人権を擁護する観点から憲法違反であるとの決定を行ったのである。韓国政府は被告席に立たされ、日本との交渉を法的に義務付けられた。李明博大統領がその任期末期に日本に対して強硬な姿勢に転じたのも、朴槿恵大統領がこの問題の解決に固執するのも、憲法裁判所の決定が大きく影響している。
日本では三権分立の立場から、外交など高度の政治判断を要する問題は司法になじまないとする「統治行為論」が一般的である。ここに韓国と日本の法制度の違いが顕著に出ている。日本側は、外交に司法が介入する形で決着がつくことになれば、同様の憲法裁判所の決定が次から次と出てくるのではないかという強い懸念がある。また、「完全かつ最終的に解決された」請求権問題に例外を作れば、それを前例として韓国側からさらなる要求が提起される可能性が高い。それではいつまで経っても「未来志向の日韓関係」は築けないとの憂いが日本側には強い。
私は、議員立法で「新アジア女性基金」を設立することにより、前回応じなかった元慰安婦60数名の救済を図ることができないかと考える。1995年の「アジア女性基金」は政府の権限でできるギリギリの解決策であったが、残念ながら韓国側は国内に十分説明しなかった嫌いがある。韓国は「司法至上主義」の弊害を改め、話合いによる解決を図るべきである。
②戦時徴用工問題
最近、株式会社・三菱マテリアル（戦前の「三菱鉱業」はその前身）は、戦時中に米国人捕虜を自社所有の炭坑や工場で強制労働に従事させたことに対し元捕虜から補償を請求されていた案件で、被害者に対し補償金を支払うことで元米国人捕虜と和解した。さらに、中国人の戦時徴用工との訴訟に対しても、同様の補償を行うことで解決の道を開いた。これは徴用工に対する補償としては初めてであり、同社の勇気ある決断を称賛したい。朝鮮人徴用工については補償を求めている人数が桁違いに大きく、一民間会社がどこまで応じ切れるか困難な問題が残る。日本政府は、日韓請求権協定によりすべての請求権について「完全かつ最終的に解決した」との立場であるが、徴用工と民間企業との和解を促進するなど国会や政府が動く余地はあるのではないか。
③竹島問題
竹島問題は「両国のノドに刺さった魚の小骨」のようなもので、いずれ解決されなければならない問題だ。両国のナショナリズムが背景にあるが、領土問題は国際法に基づき解決されるべきであると考える。韓国は歴史的経緯と法的側面から「独島」の領有権を主張している。しかし1951年のサンフランシスコ講和条約で日本が放棄した領土の中に竹島が入るか否かに関しては、米政府はラスク米国務次官補の書簡（いわゆる「ラスク書簡」、1951年）の中で「竹島は1905年以来、島根県の管轄下にある」と明言している。またラスク書簡は、異議があればICJに付託して解決することが望ましいとも付言している。韓国は日本による「独島」の占有を朝鮮の植民地化の始まりと位置付け、竹島に関する日本側のわずかな言動に対しても「妄言」として感情的な反発を示してきた。しかし領土問題は本質的に国際法の問題であり、ICJによる司法判断を拒否すべきではない。竹島問題は1965年の国交正常化交渉において解決を見ず、周辺海域での漁業権の問題のみが話し合われてきたが、その後韓国は一方的に「独島」に警備隊を常駐させるなど既成事実化を図っている。日韓両国は少なくともお互いの主張を冷静に検討しあい、ICJへの付託に関して合意を図るべきだ。
④教科書問題
教科書問題が原因で日韓関係が冷却化した事例は1、2に止まらない。前記のように、歴史的に隣国同士は紛争や対立が起き易く、それは現代においても民族主義を鼓舞するような教育によって増幅される。このような観点から、ユネスコの勧告に基づいて独仏間では共通の歴史教科書を作成して使用している。日韓の間でも共通の歴史教科書を作成する試みを行うべきだ。歴史認識が異なる事項については両論を併記することにより、少なくとも相手の立場にも関心を払う教育が望ましい。
⑤ヘイトスピーチの防止
日本は、1995年に留保付きながら人種差別撤廃条約を批准しているが、憲法に定める出版・表現の自由との関係でいまだ人種差別禁止法を制定していない。他方、日本国内では特定の民族に対する人種差別的ヘイトスピーチが近年激しさを増しており、私は条約の精神に則って国内法を制定すべきであると考える。ヘイトスピーチを放置することは国家の体面を失墜させるばかりでなく、相手国民との感情的対立を助長させる。歴史上最初に人種差別撤廃を国際社会に訴えたのは日本であり（1918年、パリ講和会議の国際連盟委員会）、その高邁な精神を引き継いでいくべきだ。
以上のように、日韓間には解決すべき多くの問題がある。中でも竹島の領有権問題と歴史認識の問題はナショナリズムを極度に刺激するので取り扱いが難しい。しかし、困難な問題でも先送りすることなく、両国民の叡智を結集して解決の姿勢を示すべきだ。
パリに本部を置くOECD（経済協力開発機構）加盟国は現在34カ国。いずれも世界経済の発展に貢献することが期待される先進民主主義国である。その中で、良好な関係を築いていないのは日本と韓国のみである。GDP世界第3位の日本と第13位の韓国が善隣友好関係を築けないことは、両国国民にとって不幸であるばかりでなく、世界にとっても決して望ましいことではない。
日韓が基本条約を締結して50年が経った今日、両国は英仏や独仏などのように信頼で結ばれた善隣関係をいまだ築いていない。子供や孫たちに「日韓関係は大丈夫」と自信を持って言えないもどかしさがある。上記に挙げた諸懸案を一つ一つ解決して行くとともに、50年、100年先を見据えて国民的和解を目指した「日韓友好協力協定」（仮称）の締結を真剣に考えるべきではないだろうか。
3.「コリアン・パワー」
われわれ日本人は、韓国を日韓のコンテキストでのみ捉えがちである。しかし、それでは韓国の真の姿はわからない。
私が「コリアン・ディアスポラ」（海外に定住する韓国・朝鮮系住民）に関心を持ったのは40年も前のことである。1976年、カナダのモントリオール・オリンピック大会で一人の体操選手が脚光を浴びた。彼女の名前はネリー・キム。朝鮮系ソ連人である。当時、ソ連の中央アジアを旅行すれば、市内の食糧品市場には必ず自家製キムチを売る朝鮮系オバちゃんの姿があった。またモスクワやキエフの外国語大学では、朝鮮系の教師が日本語を教えていた。彼らは1930年代に、スターリンによってソ連極東地方から中央アジアに強制移住させられた朝鮮人たちなのだ。戦後になって、その多くが沿海州やサハリン州に再定住し、今では朝鮮系住民は極東ロシアの経済に欠かせない存在となっている。旧ソ連における朝鮮系の総数は約50万人（内ロシアには12.5万人）を数える。
米国には、1910年代に日本の植民地支配を嫌って李承晩などの反日活動家が亡命したほか、1950-53年の朝鮮戦争では多くの韓国女性が米軍人と結婚して米国に帰化した。さらにベトナム戦争後、韓国人の米国移住が飛躍的に増加した。その理由は、米議会が米軍と一緒に戦った韓国軍に感謝の意を込めて、軍人とその家族に米国移住の特別許可を出したからである。近年では韓国人の米国留学熱が高まりを見せ、ハーバードなど一流大学への留学生が増加している。今や韓国系米国人の総人口は170万人を超えている。韓国系米国人は自己表現力と団結力に長けており、連邦や州議会へのロビー活動にも熱心で、米国内における影響力は日系米国人をはるかに凌いでいる。スポーツの分野でも全米PGAや大リーグで韓国人選手が活躍しており、また音楽・芸術の分野における韓国系の進出はつとに有名である。
中国では、東北部（旧満州）の吉林省を中心に朝鮮族の数は約200万人に達しており、その中約80万人が延辺朝鮮族自治州に住んでいる。また北京、上海などの大都市にも朝鮮系が進出している。最近、日本のコンビニで金とか朴という名札を付けた研修生が多く見られるが、出身地を聞くと多くが旧満州で、母国語の中国語、朝鮮語に加えて日本語も上手である。将来、このような若い朝鮮系中国人が活動する分野はますます広がるのではないだろうか。
最後に、在日コリアンに触れたい。在日韓国・朝鮮人の総数は2014年末で約50万人、また日本国籍を有する韓国系と朝鮮系は合計35.5万人であり、両方を合わせると85万人を越える。「民団」と「総連」は長い間反目してきたが、近年在日コリアンとしてお互いに交流する動きも出ている。また2002年のFIFAワールドカップ日韓共催を機に日韓両国の観光客が激増し、韓国における日本文化の解禁と映画「冬のソナタ」に始まる韓国映画への関心が「韓流」現象を生み出した。国民レベルでの相手国に対する関心の増加は、一部にヘイトスピーチなどの現象はあるものの、全体的には在日韓国・朝鮮人に対する理解の増進にも繋がっていることは明らかである。
このように、米国、中国、ロシアそして日本では多くのコリアンが市民として活躍しており、その影響力には無視できないものがある。「コリアン・ディアスポラ」で世界に散らばったコリアンは、「世界韓商大会」などの機会に一堂に会して民族の絆を確かめ会っている。日韓関係を良くすることは、韓国国内だけでなく数百万人に及ぶ世界中のコリアンにも間接的に好ましい影響を与える。これが日本の外交にとってプラスに働くことは言を俟たない。
（2015年9月5日に開催された政策研究会における発題を整理してまとめた。）
日韓信頼構築への提言 ―文化理解の視点―
天江 喜七郎 元在韓国日本文化院長
著者プロフィール
2015年11月20日2020年7月31日
平和外交・安全保障
安倍晋三元首相を銃撃し殺害したとされる山上徹也被告人について、奈良地検は3月30日、新たに5つの罪で追起訴しました。これにより、地検の捜査が終結したことになります。 しかし、安倍氏に当たった弾丸2発のうち、体内からは1発しか見つかっていないと報じられています。ネット上では向かい側のビルの屋上からスナイパーが狙撃したなどの陰謀論が流れました。 弾丸が見つからないことによって、山上被告人の裁判に影響はあるのでしょうか？ 空想の話ではありますが、ほかに万が一、スナイパーがいた場合、2人の罪責はどうなるのでしょうか。元警察官僚の澤井康生弁護士が検討してみました。 ●「殺害を立証するのは凶器だけではない」 一般論として殺人に使用した凶器が発見されない場合、犯罪の立証に影響を及ぼす場合があります。例えば犯人が殺害行為を否認したり完全黙秘したりした場合には、捜査機関側で犯人がいつ、どこで、どのような方法で被害者を殺害したのかを具体的に特定する必要があります。何らかの凶器を使用して殺害した事実を立証しなければならないということです。 これに対して犯人が自白しているケースの場合には犯人が特定の凶器を使用して殺害した何らかの裏付けがあれば（例えば事件直前にホームセンターで包丁を購入したレシートなど）、一応の立証はできたことになります。 本件のように凶器が銃だった場合は、弾丸が被害者の体内から発見され、犯人が所持していた銃との線条痕が一致すれば、その銃から発射された弾丸という事実が証明されるので、銃による殺害を立証できたことになります。 一方、弾丸が被害者の体を貫通するなどして発見されなかった場合、他の事実、例えばその場で犯人の発砲行為を見ていた目撃者や防犯カメラの映像、犯人自身の自白、解剖結果等により立証することとなります。 本件の場合、銃撃の瞬間を撮影した映像、その場にいた多数の目撃者の証言などから、山上被告人が複数回発砲した事実は十分に立証できますし、被告人本人も捜査段階で自白していたと思われますので、例え1発の弾丸が発見されなかったとしても、殺人罪の有罪立証には影響はないと思われます。 ●スナイパー説について考えてみた では、まことしやかに語られたスナイパー説について考えてみます。例えば殺人事件現場にAさんとBさんがいたとします。 同時に両者が意思を通じて共同して実行した場合には、「共同正犯」として2人とも殺人既遂の罪責を負います（刑法60条）。 これに対して、まったく意思の連絡なしに、たまたま同じ場所、同じ時間に発砲したような場合を「同時犯」といいます。 ①どちらの弾丸が命中したのか不明の場合 まず、AさんBさんが同時に発砲し、どちらの弾丸が命中したのか判明しなかった場合、発砲行為と被害者の死亡との間の因果関係を認めることはできません。いずれも殺人既遂ではなく殺人未遂の成立にとどまります。 双方の行為と死亡結果との間を因果の糸で結びつけることができない以上、両者とも殺人未遂にとどまるということになります。 ②両方の弾丸が同時に心臓に命中し、被害者を即死させた場合 この場合、「択一的競合」といって、刑法学説上争いがあります。Aさんの行為がなくてもBさんの行為によって被害者は亡くなっていたはずなので、因果関係を認めていいのかということです。 そもそも刑法上因果関係が認められるためには、「あれなくばこれなし」の条件関係が認められることが必要です。 たとえば、AさんがBさんをナイフで刺して殺害した場合、Aさんの刺殺行為がなければBさんの死亡結果は発生していませんよね。こういうのを条件関係というのですが、行為と結果との因果関係を認めるためには、この条件関係がなければならないのです。 本件にこの条件関係を当てはめると、片方の発砲行為がなくても、もう一方の発砲行為により被害者の死亡という結果が発生している以上、条件関係を否定する説もあります。この場合、両者とも殺人未遂罪になってしまいます。 これに対して、実際に被害者が死亡しているのに両者とも殺人未遂罪では常識に反するとして、殺人既遂罪を認める説があります。 判例では明確に判断した事件は見当たらないようです。ただし、仮に実際に同時犯による殺人事件が起きた場合であっても、実務上は共犯者ではない以上、別々に起訴されて別々の裁判所に係属することになります。 そして、各々の裁判の中で当該被告人の発砲行為と被害者の死亡との因果関係が個別に判断されます。そうすると発砲行為により弾丸が心臓に命中し、その結果、即死することは相当性があると判断されるので、おそらく双方とも因果関係は認められるのではないかと思われます。 AさんもBさんも殺人既遂罪の罪責を負うことになります。 ●同時犯でも殺人以外は特例がある これに対して、傷害罪の場合、それぞれの暴行行為と傷害結果との間の因果関係が不明の場合であっても因果関係を認めてもよいという特例があります。いわゆる「同時傷害の特例」といわれているものです。 2人以上で暴行を加えて人を傷害した場合に、それぞれの暴行による傷害の軽重を知ることができず、またはその傷害を生じさせた者を知ることができないときは、意思の連絡のない同時犯であっても共犯と同様に処理できるとする特例です（刑法207条）。 たとえば、意思の連絡なく2人同時に被害者に石を投げてケガをさせたケースでどちらの石が当たったのか判明しなかった場合であっても、両者とも共犯と同様に扱い、傷害罪の罪責を負わせることができるのです。 さらに暴行の結果、被害者が傷害だけではなく死亡してしまった場合、すなわち傷害致死罪となる場合でも同時傷害の特例が適用されるか問題となりますが、判例実務はこれを認めています（最高裁昭和26年9月20日判決）。 同時犯の場合、どちらが命中したか不明の場合、殺人罪では因果関係が否定されますが、傷害罪と傷害致死罪では因果関係が肯定されるということになります。 【取材協力弁護士】 澤井 康生（さわい・やすお）弁護士 警察官僚出身で警視庁刑事としての経験も有する。ファイナンスMBAを取得し、企業法務、一般民事事件、家事事件、刑事事件などを手がける傍ら東京簡易裁判所の非常勤裁判官、東京税理士会のインハウスロイヤー（非常勤）も歴任、公認不正検査士試験や金融コンプライアンスオフィサー1級試験にも合格、企業不祥事が起きた場合の第三者委員会の経験も豊富、その他各新聞での有識者コメント、テレビ・ラジオ等の出演も多く幅広い分野で活躍。陸上自衛隊予備自衛官（3等陸佐、少佐相当官）の資格も有する。現在、朝日新聞社ウェブサイトtelling「HELP ME 弁護士センセイ」連載。楽天証券ウェブサイト「トウシル」連載。毎月ラジオNIKKEIにもゲスト出演中。新宿区西早稲田の秋法律事務所のパートナー弁護士。代表著書「捜査本部というすごい仕組み」（マイナビ新書）など。 事務所名：秋法律事務所 事務所URL：https://www.bengo4.com/tokyo/a_13104/l_127519/
弁護士ドットコムニュース編集部
2023/4/9弁護士ドットコム
4月15日午前11時25分ごろ、和歌山県・雑賀崎の漁港で岸田文雄首相（65）の応援演説前に爆発物が投げ込まれた事件。爆発物を投げ込んだ木村隆二容疑者（24）は漁師らに取り押さえられ、威力業務妨害の容疑で現行犯逮捕された。 「投げ込まれたのは銀色の鉄パイプのような物でした。警察は殺傷能力の有無などを調べるとともに、16日未明から兵庫県川西市にある木村容疑者の自宅を家宅捜索。また、木村容疑者のリュックサックには爆発物の形状に似た筒が複数入っていただけでなく、彼がナイフを所持していたことも明らかに。事件の全容解明に向けて、捜査が進められています」（社会部記者） 海外メディアも速報を打つなど、国内外に震撼が走った首相襲撃事件から一夜明けた16日。テレビ各局がこぞって事件を特集するなか、ある情報番組が物議を醸している。それは、早朝5時50分から生放送された『サンデーLIVE!!』（テレビ朝日系）。 6時45分ごろから現場にいた目撃者のインタビューや事件当時の状況などを紹介した後、爆発物の“正体”にフォーカス。銃器研究家による解説VTRが流れたが、“作り方を教えている”として批判の声が上がっているのだ。 「出演した専門家は『パイプ爆弾』だと推定した上で、実際に金属の筒を手に持って火薬の種類や作り方を説明していました。放送当時はまだ警察が家宅捜索をしている時間帯で、爆発物が“手製のもの”だと明らかになったのはその後でした。爆発物について警察から正式な発表はまだありませんし、ましてや爆弾の作り方を紹介する番組に“模倣犯が出たらどうするんだ”と懸念を抱いた視聴者が少なくなかったようです」（週刊誌記者） 放送時間はわずか40秒ほどだったが、ネット上では“配慮に欠ける”として厳しい声が相次いでいる。 《なんで爆弾の作り方教えてんだよ》 《知識を披露したいのはわかるけど、手製の爆弾の作り方をTVで放送するなよ》 《爆弾の作り方を普通に報道してるのやば…同じような事件起こす煽りじゃんこれ》 《TVで手製パイプ爆弾の簡単な作り方を紹介してる。それ周知する必要ある？ 模倣犯を増やしたいのかな》 「昨年7月に安倍晋三元首相（享年67）の命を奪った銃撃事件で、凶器となったのは山上徹也被告による手製銃でした。山上被告はインターネット動画で作り方を調べ、ネットで購入した薬品で火薬を作ったと供述していました。以後、警察庁は銃や爆発物の作り方を教えるサイトや、火薬の原料となる薬品を販売する業者に対して警戒を強化。 今回のように情報番組で爆発物の作り方を紹介することは、銃や薬品作りを指南する有害サイトと同じと捉えられても仕方ありません。爆発物の再現を試みる人が出てくる恐れも考えられますし、事件の取り扱いにはもっと配慮すべきかと思います」（前出・社会部記者） 他の情報番組でも同様のことが繰り返されなければよいが……。
お笑い芸人ほんこん（59）が16日、YouTubeチャンネルでライブ配信を行い、Jアラート（全国瞬時警報システム）や岸田文雄首相の襲撃などに関するテレビ番組の放送内容に憤り、「日本のテレビ、おかしくなってるよ」と憂えた。 【写真】事件があった雑賀崎漁港を調べる和歌山県警の捜査員ら ほんこんは「なんでしょうかね、地上波で全国ネットで朝の番組はとんでもない連中が出て何を語っとんのか」と切り出し、まずは13日に日本政府が北朝鮮から日本海側へ向けて弾道ミサイルが発射されたことを受けてJアラートで速報して避難を呼びかけた件に言及。ほんこんが視聴した番組のコメンテーターからはJアラート発出に対する批判の声があがっていたとし、「三振でもいいじゃないですか。これで鳴らせへんかってけが人や亡くなった方が出たらアンタらまたギャーギャーギャーギャーぬかしとるやろ」と異論を唱えた上で、「Jアラートのこと言うねやったら、もっと機能を高めるために予算を組んで是非、防衛、国防をしっかりするような議論をすりゃええねんけど、（コメンテーターの）この方々はせぇへんからね」と憤った。 さらに一部の情報番組で、16日に岸田首相の演説会場で起きた爆発事件に関し、使用されたとみられる爆発物の火薬の種類などを専門家が解説していたことに言及。「爆弾の作り方を解説してて炎上しとるでしょ。これ、ほんまに放送法に引っかかるぞ。こういうのをどういうふうに考えてるのか」「（爆弾の作り方は）調べたらわかるのかもわからんけど、あえてテレビでやるなって、ホンマに」と批判し、「全然こんなんアカンのちゃうの？ 日本のテレビ、おかしくなってるよ」「土曜日の朝、日曜日の朝、全国放送はむちゃくちゃ。何考えてるのかわからへん」と嘆いた。
2023/4/18日刊スポーツ
岸田文雄首相の選挙応援演説会場で爆発物が投げ込まれた事件で、木村隆二容疑者（２４）＝威力業務妨害容疑で逮捕＝が自宅でパイプ爆弾を自作した可能性が浮上している。警察当局は爆発物の材料となる化学物質の販売業者に対し、不審な購入者の通報などを呼びかけているほか、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件などを踏まえてインターネット上の有害情報への対策を強化。だが、ネット上の購入や全ての情報を把握するのは難しいのが現状だ。
金属製とみられる管や工具、黒色火薬…。兵庫県川西市の木村容疑者の自宅からは、パイプ爆弾の素材となりうる物が次々と押収された。
家にこもりがちだったという容疑者が、いかにして部品の一部が約６０メートルも飛散したとみられる「相当危険」（銃器評論家）な凶器を作ったのか。和歌山県警は、ネット情報を参照した可能性も視野に押収したスマートフォンやパソコンの解析を進めている。
組織に属さず、単独でテロ行為に及ぶ「ローンオフェンダー」でも、ネットの集合知を用いれば殺傷能力のある危険物を自作できてしまう−。その脅威が明らかになったのが安倍氏銃撃事件だった。山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝はネット情報を基に、複数の銃を自作したとされる。
警察庁は銃撃事件の報告書で「インターネットを通じて、誰もが銃器や爆発物の製造に関する情報を容易に入手できる」と現状を分析。今年２月からはサイト管理者らに削除依頼する対象に「爆発物・銃器の製造」など７類型を追加した。交流サイト（ＳＮＳ）の投稿を分析する人工知能（ＡＩ）の導入も検討している。
ただ、あくまで「要請」で強制力はない上、線引きの問題も残る。銃撃事件以降も動画投稿サイト「ユーチューブ」には、黒色火薬の作り方やパイプ爆弾の威力を試す動画が多数残っているが、海外からの発信が大半で「科学実験」と称するものも少なくないからだ。
より踏み込んだ法整備を進めているのが英国。ＳＮＳや検索エンジンを運営するＩＴ各社に対し、有害情報への対策強化を求める「オンライン安全法案」が議会で審議されている。
当初の草案では、企業側にテロや武器売買といった違法な投稿のほか、いじめなどを誘発しかねない「有害な情報」の削除を求めており、必要な措置を怠れば罰則を科すとしていた。
ただ、言論の自由を脅かすとの批判を受けて有害情報の削除義務が撤廃されるなど、「表現の自由」と「公共の安全」とのバランスの模索が続いている。
危機管理に詳しい日本大の福田充教授は「全ての情報を監視することは不可能だが、危険物の製造に関する情報は公序良俗に反しており規制は必要だ」と指摘。ＡＩが進化し、さらに容易に武器製造につながる情報を得られる環境になっていることも踏まえ、「どこまでの規制を社会として許容するのか、国民的な議論を進めるべき局面を迎えている」と話している。（桑村大）
産経新聞2023/4/20(木)18:12
読売テレビの高岡達之解説委員長が17日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演し、岸田文雄首相が和歌山市内で選挙応援演説中に襲われた事件について警備体制の甘さを指摘した。 衆院和歌山1区補欠選挙応援のため岸田首相が訪れた演説会場で、筒状のものが投げ込まれ爆発した。和歌山県警は威力業務妨害容疑で兵庫県川西市の職業不詳の男（24）を現行犯逮捕。男が持ち込んだ筒状の爆発物は2本で、うち1本が破裂し、残り1本は現場に残っていた。県警などが構造や殺傷能力の有無を調べる。 岸田首相を含め、ケガ人はなかった。高岡氏は「時間がたってませんので、評価される方もいれば、見直すべき声が多々あるという見方もあるんですけど」とコメントした。 とはいえ、首相に向けて爆発物が投げ込まれたのは事実。高岡氏は「自分の経験則で、海外のVIPのそばで、排除された経験も結構ありますので。手荷物を不審に思われて」と、自身の海外要人取材での出来事を打ち明けた。 世界各国では、無差別テロなどを想定した警備体制が取られるのは常識。高岡氏は「日本以外の国では、自爆テロがあるという方が世界的には普通の感覚」とし、「爆発物そのものを探知する仕組みがなくて、一国の首相のそばにこれが投げられるというのは、世界の常識から見ると大変、違和感だろうな思います」と問題点を指摘した。
岸田総理演説前に“爆発物” ライターで火をつけ投げ込んだか「投げ込まれた時に煙が」 日テレNEWS4/18(火)1:44
岸田総理大臣の演説直前に爆発物が投げ込まれた事件で、容疑者の男は、筒状の爆発物にライターで火をつけてから投げ込んだ可能性があることがわかりました。
この事件では、兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者が現行犯逮捕され、17日朝、身柄を検察庁に送られました。
15日、岸田総理の演説の直前、筒状の爆発物が投げ込まれ、およそ1分後に大きな音と白い煙があがりました。事件現場からは木村容疑者のリュックサックや果物ナイフのような刃物のほか、ライターが押収されていますが、捜査関係者によりますと、木村容疑者が筒状の爆発物にライターで火をつけてから投げ込んだ可能性があることがわかりました。
事件当時、会場にいた人も、「爆発した筒は投げ込まれた時に煙があがっていた」と証言していて、事件の瞬間を撮影した映像でも、投げ込まれた筒から赤い火が出ているようにも見えます。
警察は、木村容疑者が自ら爆弾を作ったとみて、殺傷能力があるかないかなどを慎重に調べる方針です。
一方、事件当日の木村容疑者の足取りも徐々にわかってきました。事件の1時間ほど前、南海電鉄・和歌山市駅近くのスーパーマーケットの防犯カメラに木村容疑者とみられる男が映っていて、電車で和歌山市に入ったとみられます。その後、事件の15分ほど前には、現場近くの複数の防犯カメラに歩いて演説会場の方に向かう様子が記録されていて、バスなど公共交通機関で移動したとみられます。
木村容疑者は警察の調べに黙秘していますが、今後、取り調べが本格化します。
岸田総理演説前に“爆発物” ライターで火をつけ投げ込んだか「投げ込まれた時に煙が」
日テレNEWS4/18(火)1:44
国政選挙のさなかに首相の演説を聴こうと市民が集まった地方の漁港の平穏を爆発音が切り裂いた。15日午前、和歌山市で衆院和歌山1区補選の自民党候補者の演説会場に駆け付けた岸田文雄首相に向けて爆発物が投げ込まれた事件。安倍晋三元首相が銃で撃たれて殺害されてからわずか約9カ月ということもあり、白煙と火薬のにおいが立ちこめる現場では、混乱した市民らの悲鳴が響き渡った。 【写真特集】岸田首相の演説会場で爆発音 毎日新聞記者が事件現場に居合わせた。岸田首相は午前11時20分ごろ雑賀崎（さいかざき）漁港に到着した。予定通りだった。屋根付きの漁港の作業スペースで、地元の漁業者らが用意していた刺し身や地元特産の「足赤エビ」を試食し、関係者らと笑顔で記念撮影を済ませた後、演説をするため200人以上とみられる聴衆が集まっていた一角に移動した。 その直後だった。集まっていた聴衆の真ん中やや前方あたりから、人の頭越しに筒状の細長いものが、岸田首相のいる前方に投げ込まれるのが見えた。ふわりと飛んだ物体はアスファルトの地面に落ちると、「カラン」と乾いた音を響かせた。 毎日新聞の記者が、投げ込んだ人がいるとおぼしき場所に目を移すと、地元の漁師風の男性が一人の男性を押さえ込もうとしていた。聴衆に動揺が広がり始め、異常を察知した。 カメラを手に記者が押さえ込まれる男性に近付くと、すでに警察官とおぼしき男性らが数人がかりで、地面に組み伏せていた。 ちょうどその時、先ほどまで岸田首相のいた会場前方から「ドン」という大きな爆発音が響き、白煙が上がった。煙は一気に施設の天井近くまで達した。取り押さえられていた男性を近くで取り囲むように見ていた聴衆は、爆発音がすると、悲鳴とともに一斉に走って離れた。「逃げろ」「離れて」といった叫び声が響いていた。 取り押さえられたのは木村隆二容疑者（24）。パトカーに乗せられる際は、警察官に左右から体を押さえ込まれながら歩いていたが、暴れることはなく動揺している様子でもなかった。横向きに顔を上げ、遠くを見つめていた。 ◇イタリア名勝に酷似、観光客が増加 漁港のある雑賀崎は海からの景観がイタリアの名勝アマルフィ海岸に似ているとされ、最近は観光客が増えているエリアだ。 漁港周辺には間もなくパトカーだけでなく爆発物処理などに使われる特殊車両なども多数駆け付け、警察官が周辺に規制線を張り巡らした。 避難した岸田首相は雑賀崎漁港での演説を行わなかったが、午後0時40分すぎからは予定通りJR和歌山駅前で演説に立った。自民党関係者によると、JR和歌山駅前の街頭演説は告知していたが、雑賀崎漁港に岸田首相が来ることは、広く伝えていなかったという。 集まった人の多くは、地元周辺の人だったとみられ、聴衆として現場にいた40代男性は「（警察などから）ボディーチェックもされず、思った以上に首相を近くで見られるんだな」と、会場に着いた時に思ったと記者に打ち明けた。 木村容疑者を取り押さえた近所に住む漁師の池田勝彦さん（62）は「別の2人が飛びかかり、腕を首に回すなどし、私は頭部を押さえた。警察官も加わって大勢で押さえたので動けなくなっていた。危険とか怖いというより、『何とかしなければ』との思いだった」と振り返っていた。【山口智、加藤敦久】
和歌山市・雑賀崎漁港の演説会場で起きた岸田首相襲撃事件。最悪の事態も想定される状況の中、警備態勢は十分だったのでしょうか。「めざまし8」はアメリカの要人警備のプロに話を聞きました。 【画像】「防爆マット」をかぶせるべきだった 警視庁警備部特殊部隊の元隊員が指摘
米要人警備のプロ「警備はかなり素晴らしかった」
4月16日、めざまし8の取材に答えたのはアメリカで民間警備会社を経営するボムベース氏。今回の日本の要人警護をどう見たのでしょうか。 米民間警備会社CEO ボムベース氏: このビデオを見て分析しましたが、警備はかなり素晴らしかったと思います。犯人を取り押さえることができているし、爆弾が爆発したときには、岸田総理はすでに離れた場所に移動できていました。 その一方で、警備の難しさも指摘しました。 米民間警備会社CEO ボムベース氏: 今回のような場合は、できれば招待した人だけにしたいですが、不可能です。例えば、来る人たちを調べるために、入り口で金属探知機などで調べることは必要です。また、総理を守る人だけではなくて、観衆に溶け込んで見張るエージェントも必要です。 犯行を未然に防ぐためには、観衆にも溶け込む必要があるといいます。
「警備人数は適切」一方で問題点も
では、今回の警備態勢は万全だったのでしょうか。警視庁警備部特殊部隊の元隊員として米大統領など国賓警護も担当し、現在はテロ対策の専門家として活動している伊藤鋼一氏に話を聞きました。 Q. 警備が、木村容疑者が岸田首相に近づいていくような動きを把握するのは難しい? 伊藤鋼一氏: 本来であれば、把握をして職務質問や声かけをしてそこから排除して、持ち物検査をするというのが、警察官の役割だと思います。 事件当日の警護の人数は十分だったのでしょうか。事件発生前の警備態勢を伊藤氏に確認してもらうと、岸田首相の後ろには警護担当が少なくとも6人いることがわかります。 当時の現場周辺は、映像などから確認できるものによると、会場周辺や聴衆の中にも警護がいる状況でした。伊藤氏によると、駅前など大勢が集まるような場所ではないため、人数だけ見れば適切だといいます。 爆発物が投げ込まれた時の映像を見てみると、爆発物が投げ入れられた後、すぐに警護が首相に近づき、爆発から首相を守るように防弾バッグを広げています。 Q. 警護は首相の盾になって爆風から守れているようにも見えるが、対応はこれで十分か。 伊藤鋼一氏: それが銃弾ですとか飛翔物といいますか、刃物で襲ってきたり、そういうのは対応できますよ。爆薬というか爆風というのは、時速1000km以上で飛んで来ますので、これができるのかというのは疑問は感じますが、ある程度は守れます。 爆発物が投げ込まれた際はどのような対応が望ましいのでしょうか。伊藤氏によると、本来なら「防爆マット」を爆発物にかぶせるべきだったといいます。 「防爆マット」は重さ約20kgで、破片の飛散を防ぐことができます。爆弾処理車に搭載されているもので、警視庁は聴衆が集まることがあれば持って行くものだといいます。しかし、今回は持ち込んでいなかったのか、使用していません。 伊藤氏は「港に来る人は限られているので、油断もあったのでは」と指摘しています。 さらに、会場には聴衆ら200人が集まっていましたが、持ち物検査は行われていません。2022年7月の安倍元首相の銃撃事件の教訓は生かされなかったのでしょうか。 伊藤氏は「午前8時ごろには警備が始まり、怪しい人物がいればすぐに職質をかけるはず。去年と比べ体制強化は見当たらない」と指摘します。 Q. 再び襲撃事件が発生してしまった理由は、どういったことが考えられるか。 伊藤鋼一氏: 様々な警察官が配置につくわけです。例えば、警視庁のSPもいますし、和歌山県警の警備員もつきます。その他、公安の刑事や地元の警察署とか警備部の人も。ですから、そういう人材の中でそれぞれの個々のスキルが低い部分というのが、どうしても地方警察にはあります。それは残念なことなんですけど。警視庁の警察官であっても、地方警察東京都の警察官なんですよ。イニシアチブを取ってそこで警備をして、全体を把握していくことはできないんですね。あくまでも和歌山県警の補助に入るというか支援に入るという形ですので、その辺の難しさもあると思います。 5月19日からは広島でG7サミットが開催され、主要7カ国及びEU首脳が集結します。今回の事件を受け、今後どのような警護態勢が必要になってくるのでしょうか。 ボムベース氏は「日本は安全な環境にする責任がある。全ての観衆を審査すべきだし、顔認証システムの設置も必要」と話しています。 （「めざまし8」4月17日放送）
めざまし8
2023/4/17FNN
選挙の応援演説中の政治家がまたもや標的になった。要人警護の課題にとどまらず、選挙演説の在り方や、国民の危機管理意識も問われている。 【動画】木村隆二容疑者が取り押さえられる瞬間
＊ ＊ 衆院補選の応援演説のため和歌山市の雑賀崎漁港を訪れた岸田文雄首相を襲った爆発事件。警察官と聴衆の男性が軽傷を負い、兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（24）が威力業務妨害容疑で逮捕、送検された。 「パイプ爆弾がすぐに爆発しなかったのが不幸中の幸い。火炎瓶だったら一発アウトでした」 こう警鐘を鳴らすのは、さいたま市に本社のある危機管理コンサルティング会社「セーフティ・プロ」代表取締役で危機管理コンサルタントの佐々木保博さん（65）だ。 木村容疑者が投げた手製の爆発物が落下したのは首相の背後。爆発したのは投げられてから約50秒後だった。このタイムラグがあるかないかで、今回の事件の被害規模は大きく変わっていた可能性がある。 ■SPの初動は的確だった 元埼玉県警の刑事で要人警護の経験も豊富な佐々木さんは昨年7月に安倍晋三元首相が奈良市内で銃撃された際、警備に穴が開いた要因として「前日夜の安倍元首相のスケジュール変更」と、要人警護に不慣れな地方が現場だった点を挙げた。 今回はどうか。 「警備体制は私服のSPも含め明らかに増強されていました。岸田首相の背後にSPを配置し、演説場所の前列も関係者で埋めるなど不審者を首相に近寄らせない措置が取られていました。爆発物を投げ込まれた直後のSPの初動も的確で、装備品も有効に使われていたと思います」（佐々木さん） 今回の岸田首相の全国遊説に際しては、安倍元首相銃撃事件を受けて改正された「新警護要則」に基づき、入念な警備計画が練られたとされる。テレビ映像では、岸田首相のすぐ近くにいたSPが落下した直後の爆発物を蹴り飛ばすのと同時に、携行型の防弾盾を広げて首相の背後を覆いながら迅速に現場から退避させているのが分かる。無駄のない動きが見て取れるが、佐々木さんはこう指摘する。 「一番の問題は犯行を未然に防げなかったこと。この点においては何も変わっていない、と言わざるを得ません」 ■日本人の危機意識の低さ 安倍元首相銃撃事件と共通するのは選挙運動中の政治家が狙われた、という点だ。人の往来が激しい屋外では特に、不審者をチェックして未然に排除するのは難しい。今回の和歌山市での襲撃事件を受けて、演説場所によっては警察が岸田首相らの選挙演説の際、手荷物検査と金属探知機による検査を導入するケースも報道されている。選挙演説の在り方自体、見直す時期に来ているのかもしれない。
その上で、今回の警備対応に全く課題を感じなかったわけではない、と佐々木さんは言う。 木村容疑者は犯行後、すぐ近くにいた地元の漁業者に取り押さえられた。この際、木村容疑者の手には別のパイプ爆弾などが握られていた。直後に容疑者を取り押さえられていなければ2発目が投げられていた可能性は高かった。その意味でも、瞬時に身柄確保に動いた人がいたことと、SPもすぐに加わったのは良かった。佐々木さんが課題を感じたのはその後だ。 「容疑者に覆いかぶさる際、リュックの中に爆発物が入っていることも念頭に置き、リュックはすぐに容疑者から引き離すべきだったと思います」 リュックサックには爆発物とみられる複数の筒が残されていたことも分かっている。 佐々木さんはパイプ爆弾が投げられた後の聴衆の行動にも警鐘を鳴らす。 「私服のSPが後ろに下がるよう呼び掛けていましたが、中にはスマホで撮影する人もいました。爆発規模が大きければ負傷者がさらに増えたことも予想されます。これは警備の問題というよりも、日本人の危機管理意識の低さが反映されていると思います」 その気になれば誰もがネットの情報をもとに銃や爆発物を作れる時代。これまでとは異なる個々の危機管理能力が求められている。 （編集部・渡辺豪）
衆院補選の選挙応援演説会場で、岸田首相めがけて爆発物が投げ込まれる事件が起こりました。首相のみならず、聴衆にも大きな被害が発生していたかもしれない状況でしたが、こうしたことを防ぐために、何をどうすることが必要なのか、実際に選挙演説を行っていた経験なども踏まえて、考えてみたいと思います。 【動画】爆発物を投げ込んだ男、現行犯逮捕される様子 ■どれだけ警護・警備の人員を増やそうとも… 今回の件について、「警護・警備に不備はなかったか」といった議論がなされますが、私は、問題の本質はそこではないように思います。 もちろん、「不審者や大きな荷物を持った人物への積極的な声かけを行うべきだった」、「投げ込まれた爆発物に、すぐに防爆マット等をかぶせるべきだった」といった、個別の改善点はあるかもしれませんが、昨年の安倍元総理銃撃事件を踏まえ、総じて、それぞれの方が役割を迅速的確に果たされていたように思います。 どれだけ警護・警備の人員を増やそうとも、「開放された場所で、不特定多数の人が出入りができ、金属探知機などを使った所持品検査やボディチェック無く、要人に近距離まで近付ける状況」であれば、こうした攻撃を100％防ぐことは、極めて困難だと思います。 今回の容疑者は、あえて殺傷能力を抑えた爆発物を作成し、そして周囲の人が退避したタイミングを図って爆発させたと言われています（意図や動機などは、今後の捜査の解明を待つしかありません）。それは、逆から言えば、もし、今回の爆発物が、殺傷能力が高いものだったとすれば、相当な被害が出ていた可能性がある、ということにもなります。要人の生命安全だけではなく、市民の生命安全も、同じように守る必要があることは、言うまでもありません。 では、どうするか？ ■選挙応援演説が、あのスタイルである理由 まず、「握手をした人の数が、自分に入る票の数」と昔から言われるように、そもそも、日本の政治活動は、普段から、どれだけ姿を見せ、直接的なふれあいの機会を持ち、実際に話を聞くか、といったことが大切とされています。なので、議員は、平時から、法改正や政策議論などの国会や党での仕事のほかに、地元での挨拶回り、会合やお祭りへの参加、早朝の駅立ちなどに、多大な時間とエネルギーを使います。 選挙の応援演説も、できるだけ距離近く、「親近感」を持たせることが大事と考えられており、要人が来た場合でも、できるだけ規制を設けず、聴衆の輪の中に入っていって、握手をして回るといったことになります。（これは、「投票行動への効果を狙ってやっている」というよりも、政治家は「人がいたら、直接触れ合うべき」という考えが染みついているという感じだと思います。） さらに、選挙の応援演説の目的として「集まった多くの聴衆や盛り上がりを、できるだけ多くの人に見せる」ということがあります。 応援演説に要人が来る場合、①あらかじめ声掛けをして集めるコアな支持者、②HPやSNSなどで要人の来訪を知って集まった人、③たまたま通りかかり、足を止めて演説を聴く人たち、などにより、聴衆が膨らみます。そしてさらに、それを④通行人や駅の利用者が目にする、ということになります。 これにより、コアな支持者は「大将（首相）を迎えた大観衆の中で、気持ちが高揚する →候補者を当選させるための応援活動が、一層盛り上がる」、投票先を決めていなかった人たちは「要人と大勢の観衆を目にし、この候補者は多くの人に支持されている、勢いがある、という印象を受ける → 投票行動にプラスに働く」といった効果があります。 しかし、要人警護の観点からは、「聴衆との直接のふれあい」も、「屋外での広く開かれた場所での演説」も、当然、望ましくはありません。しかし、政治の側は、こうしたことが票の上積みにつながっていくと考えているため、警護側は、選挙に影響を与えてはならない、と考え、強く主張を通すことができません。 選挙応援演説での要人警護の難しさが、ここにあります。 ■選挙演説の方法を変えることも検討すべき 今回の事件の翌日、大分の商店街での岸田首相の応援演説では、会場を囲う仕切りを設け、入口を制限し、荷物検査とボディチェックが行われました。この方法であれば、屋外で行う場合であっても、セキュリティのレベルはだいぶ上がります。 されど、選挙の定番である都市部の基幹駅前での街頭演説ともなれば、数千人の聴衆が集まることになり、周辺での複雑で大量の人の流れを考えても、こうした規制を行うことがどこまで可能かどうか、懸念があります。 昨年の安倍元総理銃撃事件を受けて、警護要則が改正され、担当要員を3倍、防弾ガラス等装備資器材の充実といった変更がなされています。 加えて、今回は、国政の補欠選挙（合計5選挙区）だけですが、衆議院総選挙や参議院選挙で、全国各地での応援に首相（や閣僚）が回るという状況の中で、その会場すべてで、上記のような対応を取ることにするとなると、果たして現場にとって、どれだけの負荷になるか、そして、人員を取られることで、本来の市民を守るという警察業務に支障が出ることはないのか、といった問題もあります。 そして、通常の式典等と異なり、総理や閣僚がどこの選挙区に応援に入るか、といったことは、各選挙区の情勢などを受けて、1、2日前に決まる、ということが普通です。この限られたスケジュールで、早急に準備をして、下見をして、対処をすることも、大変だろうと思います。 そうなると、屋内で行う方が安全だという考えもあると思います。銃社会で治安にも不安が大きい米国では、不特定多数の人が、規制なく、大統領に近付くといったことは、通常あり得ず、大統領選の演説会などは、大きな屋内の会場で、基本的に事前予約制で、入口で身元チェックや金属探知機による荷物検査が行われます。 ※一般の連邦議会（上下院）議員は、屋外で演説会を行うこともあります。2011年、アリゾナ州選出の民主党ギフォーズ下院議員が、スーパーマーケットの前で演説会を開いていたところ、銃で頭を撃たれ、重傷を負うといった事件が起こりました。 政治に携わる人たちが、「効果や意義を考えれば、今の選挙演説のやり方を変えるべきではない、変えたくない」と思う気持ちも、実際にやっていた者として、よく理解できます。しかし、本来の趣旨を生かしながらも、めまぐるしく変わる時代の変化に応じて、従来のやり方を変えていかねばならないときも、あるのだと思います。それは、「暴力に屈すること」ではなく、「国民を守るための大いなる転換」です。 重要なことは、もしこうした事件が頻発するのであれば、要人だけではなく、一般市民を危険にさらすことになってしまう、ということです。さらに言えば、「SPは警護対象者を、警察は市民を、万一の際には、命を懸けて守ってくれる」と思われているわけですが、そうであればこそ、こうした危険をできるだけ減らすようにするということも、為政者の義務といえるのではないでしょうか。 ■一般の方は、とにかく逃げること 今回も、爆発が起こるまでは、容疑者の姿をスマホで撮影しようと近寄っていく人たちの姿があり、爆発後も、会場に留まる方の姿が見られました。爆発物を使った事件の場合、2回目3回目の爆発があるといった場合も多く、実際、今回の容疑者も複数の爆発物や刃物を所持していました。殺傷能力の高いものが、あの場で爆発していたら、と考えると、おそろしいです。 米国留学時、「大きな音がしたら、とにかく必死で、反対方向に走って逃げろ」と教わりました。9.11のテロもありましたし、普段から、銃の発砲事件などが多発していますので、危機意識が高く、いざというときにどうするか、が身に染みています。 今回の現場で「下がって！下がって！」と誘導する声も聞かれましたが、混乱もあり、群衆はほとんど動きませんでした。これは警備の問題に帰結させるべきことではなく、一人ひとりが、「こういうときは、とにかく逃げる」という意識を持つことが必要だと思います。今はもう、日本は「そういうことが起こらない平和な国」ではないのだ、という認識を共有することが、残念ながら必要だと思います。 ◆豊田 真由子 1974年生まれ、千葉県船橋市出身。東京大学法学部を卒業後、厚生労働省に入省。ハーバード大学大学院へ国費留学、理学修士号(公衆衛生学)を取得。 医療、介護、福祉、保育、戦没者援護等、幅広い政策立案を担当し、金融庁にも出向。2009年、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官として、新型インフルエンザパンデミックにWHOとともに対処した。衆議院議員2期、文部科学大臣政務官、オリンピック・パラリンピック大臣政務官などを務めた。
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岸田総理の演説直前に爆発物が投げ込まれた事件を受け、この先の選挙活動の警備について政府・自民党で議論が進んでいます。 “最も望ましい措置”として演説会場を屋内に変更することなどが検討されているということですが、具体的に何が変わるのでしょうか。 【写真を見る】岸田総理への襲撃事件で問われる選挙の警備 街頭演説、グータッチは継続?【解説】 ■木村容疑者 選挙制度に不満か 政府は演説を屋内に変更する案も 日比麻音子キャスター: 木村隆二容疑者ですが、警察の調べに対して黙秘を続けています。動機は何だったのでしょうか。 直接的な関係性についてはまだ明らかになってはいませんが、2022年6月、選挙制度を巡って国を相手取り10万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴していました。 裁判記録によると、木村容疑者は2022年7月に行われた参院選に立候補をしようとしましたが、被選挙権の30歳を満たさず、300万円の供託金も用意できませんでした。結果として木村容疑者は立候補できませんでした。 これについて木村容疑者は「選挙制度は法の下の平等などを定める憲法に違反している」などと主張しました。 このようなことから木村容疑者が選挙制度に対して強い不満を抱いていたのではないかとみられています。 今回の事件で選挙活動に変化や影響はあるのでしょうか。 政府・自民党は“最も望ましい措置”として、演説会場を屋外から屋内に変更することを検討しているということです。 17日、麻生副総裁の講演会が屋内で行われました。危険物を持ち込んでいないかを確認するため、来場者は入場時に金属探知機をくぐり全身をチェックされました。手荷物も一人一人金属探知機などを使って確認するなど、徹底した警備が行われていました。 ■「屋内だと無党派層に訴えかけられない」強い抵抗も… 「屋内が困難な場合」については ▼登壇者の前には防弾スクリーンを設置 ▼聴衆との距離を20メートルほど取る ▼聴衆は柵に囲まれたエリアに案内 ▼屋外でも手荷物検査を実施する という内容が検討されています。 そのほか、グータッチや練り歩きなど、有権者との距離が近くなる状況を控えるという案も出ているということです。 ホラン千秋キャスター: 日本は選挙期間になると候補者が演説会場で10分、20分話して地元の皆さんとグータッチして、すぐに次の演説会場へ慌ただしく移動していきます。毎回、屋内になると警備など様々な手順を踏まなければならないので演説する場所が減ってしまうなどのデメリットもあるのではと感じてしまいます。 厚切りジェイソンさん（IT企業役員/お笑いタレント）: 演説会場の数は減ってしまうかもしれないが、きちんと警備をしていけば今までと同じようにできる可能性はあると思います。 日本では政治家が目の前を歩いていることに最初は驚きました。今はディズニーランドでも入場のときは危険物のチェックがあるのに、その国のトップが聴衆の目の前に来るときには何のチェックもない。ミッキーマウスの方が守られている。不思議に思いましたね。 アメリカでは、残念な社会の証拠ではありますが、ありえない話です。誰が拳銃を持っているのかわからない状態なので。日本は平和だからこそ、警備強化をしないのはいいなと思う反面、危ないなと昔から思っていました。 ホランキャスター: 確かにテーマパークでも警備をするのに、政治家の警備が手薄というのは言われて初めて思いました。
日比キャスター: 今後の選挙活動はどうなるのでしょうか。 政治部の官邸キャップによりますと「“屋内だと無党派層に訴えかけられない”など、政治家側からの強い抵抗がある。岸田総理自身もグータッチを継続すると話していたが、街頭演説はなくならないのでは」ということです。 ホランキャスター: 政治家がこのスタイルの方がいいと信念を持っているなかでどのように警備をしていくか。 厚切りジェイソンさん: それでもやりたいと思う政治家はどのくらいいるか。変わってくるかもしれないですね。
TBS NEWS DIG Powered by JNN
2023/4/17関テレ
銃器評論家の津田哲也さんは、爆発物を「パイプ爆弾」とみています。 これらは簡単に手に入る材料でネットで作成ができるということです。
津田哲也さん
爆発物の威力については映像を見る限り、そこまで大きくないため、殺傷目的ではなく愉快犯の可能性があるとしています。 またなぜおよそ50秒後に爆発したのかについて、木村容疑者が右手に銀色の筒を持っていることから、爆発物の1本目は右手の筒で操作した遠隔か時限式のもので、取り押さえられた時に持っていた2本目はライターで着火したのではないかと指摘しています。
日本大学危機管理学部・福田充教授
この事件について、テロ対策に詳しい日本大学危機管理学部の福田充教授に話を聞きました。 ―Q:今回の爆発物について、どうご覧になりましたか？ 【日本大学危機管理学部・福田充教授】 「爆発物はおそらく鉄パイプ爆弾だと思いますし、中は黒色火薬だと思います。つまり、花火や爆竹の火薬を中に詰めているものです。そのため威力は弱いと考えられます。ただ、なぜあれだけ爆発物が飛んだのかというと、筒の両端を閉じていたものが爆発で片方の端が抜けて、そこからロケット花火のように飛んで行ったのではないかと思います。その結果、40メートル飛んだものの、爆発は現場ではそれほど起きていない。花火のようなにおいや白い煙が出たことも、それらが理由だと考えられます」
関西テレビ・神崎博解説デスク
週末には統一地方選の後半戦、さらには来月にはG7広島サミットが迫っており、要人警護に関して緊張感が高まっています。 そんな中、自民党議員からは「人と会って訴えることが基本。投票するかどうかは、候補者を知っているかどうか。不安だが続けざるを得ない」という声も聞かれました。 【関西テレビ・神崎博解説デスク】 「選挙で重要視されているのは、有権者にどれだけ多く会えるかという部分なんですね。田中角栄元首相は『手を握った数しか票が得られない』という、”どぶ板選挙”とも言われるような言葉を残しています。今回も岸田首相は応援演説として来ていて、現職の首相はより多くの人を集められることから来ているわけで、事前に自民党のホームページでも告知をしています。このような選挙のやり方は変えにくいという現状があります」
事件に遭遇した時どうすれば？
関西テレビ
関西テレビの視聴者からは「このような事件に遭遇した時、私たちにできることはありますか」といった質問が寄せられました。 【日本大学危機管理学部・福田充教授】 「爆発物がいつ爆発するか分からないので、物が投げられたら安全な場所に避難することが大事です。さらに、『避難してください』という放送ができるような環境を整えられるようにしてほしいです」 ―Q:爆発物が投げられた時、写真を撮ろうと近づいている人がいましたが？ 「とても危険ですね。2発目、3発目があるかもしれません。筒がこれから爆発するかもしれないという意識も大事。銃撃等があるかもしれないので、避難ができないならば、物陰に体を隠すとか、地面に伏せるなどすることが大事です」
関西テレビ
―Q:応援演説をなくすことはできないのでしょうか？得票数に影響するのでしょうか。 【関西テレビ・神崎博解説】 「候補者がより多くの有権者に接するためには、人集めできる大物の政治家を応援演説に入れて多くの有権者に集まってもらうことで、候補者の顔を売り込むことができるとされています。これが得票数にも影響すると政治家側は考えていますね」 (2023年4月17日 関西テレビ「newsランナー」放送)
2023/4/17関テレ
■ 「制服警官」の姿は？
関西テレビ
岸田首相が演説をする直前の映像には、岸田首相にむかって歩いていく木村容疑者の様子が映っています。 岸田首相の周辺以外には、制服を着ているような警察官らしき人がいないように見えます。 会場には、「警察の制服」を着ている人があまり目立っていない状況でした。 福田さんは、「“見せる警備”は重要。『警備が厳しいからやめておこう』という抑止力が働くが、今回は少なかった」と指摘します。 【福田充教授】 「(会場に)いろんなところから入れるのが問題。動線を入り口1カ所にして、そこに2人警察官を置くだけでも、爆弾を持っていたら入れないですよね。要所要所に警察官を置いて、見せる警備をすることで爆弾を投げるのは難しいなと抑止させるのが効果的だと思います」 (2023年4月17日 関西テレビ「newsランナー」放送)
■ 「制服警官」の姿は？
関西テレビ
岸田首相が演説をする直前の映像には、岸田首相にむかって歩いていく木村容疑者の様子が映っています。 岸田首相の周辺以外には、制服を着ているような警察官らしき人がいないように見えます。 会場には、「警察の制服」を着ている人があまり目立っていない状況でした。 福田さんは、「“見せる警備”は重要。『警備が厳しいからやめておこう』という抑止力が働くが、今回は少なかった」と指摘します。 【福田充教授】 「(会場に)いろんなところから入れるのが問題。動線を入り口1カ所にして、そこに2人警察官を置くだけでも、爆弾を持っていたら入れないですよね。要所要所に警察官を置いて、見せる警備をすることで爆弾を投げるのは難しいなと抑止させるのが効果的だと思います」 (2023年4月17日 関西テレビ「newsランナー」放送)
岸田総理の演説直前に爆発物が投げ込まれた事件を受け、この先の選挙活動の警備について政府・自民党で議論が進んでいます。 “最も望ましい措置”として演説会場を屋内に変更することなどが検討されているということですが、具体的に何が変わるのでしょうか。 【写真を見る】岸田総理への襲撃事件で問われる選挙の警備 街頭演説、グータッチは継続?【解説】 ■木村容疑者 選挙制度に不満か 政府は演説を屋内に変更する案も 日比麻音子キャスター: 木村隆二容疑者ですが、警察の調べに対して黙秘を続けています。動機は何だったのでしょうか。 直接的な関係性についてはまだ明らかになってはいませんが、2022年6月、選挙制度を巡って国を相手取り10万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴していました。 裁判記録によると、木村容疑者は2022年7月に行われた参院選に立候補をしようとしましたが、被選挙権の30歳を満たさず、300万円の供託金も用意できませんでした。結果として木村容疑者は立候補できませんでした。 これについて木村容疑者は「選挙制度は法の下の平等などを定める憲法に違反している」などと主張しました。 このようなことから木村容疑者が選挙制度に対して強い不満を抱いていたのではないかとみられています。 今回の事件で選挙活動に変化や影響はあるのでしょうか。 政府・自民党は“最も望ましい措置”として、演説会場を屋外から屋内に変更することを検討しているということです。 17日、麻生副総裁の講演会が屋内で行われました。危険物を持ち込んでいないかを確認するため、来場者は入場時に金属探知機をくぐり全身をチェックされました。手荷物も一人一人金属探知機などを使って確認するなど、徹底した警備が行われていました。 ■「屋内だと無党派層に訴えかけられない」強い抵抗も… 「屋内が困難な場合」については ▼登壇者の前には防弾スクリーンを設置 ▼聴衆との距離を20メートルほど取る ▼聴衆は柵に囲まれたエリアに案内 ▼屋外でも手荷物検査を実施する という内容が検討されています。 そのほか、グータッチや練り歩きなど、有権者との距離が近くなる状況を控えるという案も出ているということです。 ホラン千秋キャスター: 日本は選挙期間になると候補者が演説会場で10分、20分話して地元の皆さんとグータッチして、すぐに次の演説会場へ慌ただしく移動していきます。毎回、屋内になると警備など様々な手順を踏まなければならないので演説する場所が減ってしまうなどのデメリットもあるのではと感じてしまいます。 厚切りジェイソンさん（IT企業役員/お笑いタレント）: 演説会場の数は減ってしまうかもしれないが、きちんと警備をしていけば今までと同じようにできる可能性はあると思います。 日本では政治家が目の前を歩いていることに最初は驚きました。今はディズニーランドでも入場のときは危険物のチェックがあるのに、その国のトップが聴衆の目の前に来るときには何のチェックもない。ミッキーマウスの方が守られている。不思議に思いましたね。 アメリカでは、残念な社会の証拠ではありますが、ありえない話です。誰が拳銃を持っているのかわからない状態なので。日本は平和だからこそ、警備強化をしないのはいいなと思う反面、危ないなと昔から思っていました。 ホランキャスター: 確かにテーマパークでも警備をするのに、政治家の警備が手薄というのは言われて初めて思いました。
日比キャスター: 今後の選挙活動はどうなるのでしょうか。 政治部の官邸キャップによりますと「“屋内だと無党派層に訴えかけられない”など、政治家側からの強い抵抗がある。岸田総理自身もグータッチを継続すると話していたが、街頭演説はなくならないのでは」ということです。 ホランキャスター: 政治家がこのスタイルの方がいいと信念を持っているなかでどのように警備をしていくか。 厚切りジェイソンさん: それでもやりたいと思う政治家はどのくらいいるか。変わってくるかもしれないですね。
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衆院補選の応援演説で和歌山県内を訪れた岸田文雄首相が狙われ、パイプ爆弾とみられる筒状の爆発物が投げつけられた。爆発したものの首相にけがはなかった。民主主義の根幹をなす選挙活動を、暴力を用いて妨害または封殺する試みは決して許されない。
奈良県内での参院選の応援演説中に安倍晋三元首相が銃撃され、死亡して９カ月。事件を受けて要人警護は見直されたが、検証と反省を重ねた強化が欠かせない。今回も容疑者を首相に近づけ、爆発物の投てきを許したことは深刻に受け止めるべきだ。
暗殺者が潜んでいるかもしれない遊説現場では、容易に銃撃や投てきができない距離を取る、要人に近づく聴衆は手荷物検査をする―などの対策を徹底する必要がある。規制強化で政治活動の萎縮を心配する声もあるが、まずは命を守ることが重要だ。政治家だけでなく聴衆も巻き込まれる恐れがあるからだ。
その意味では政治家側も警備側の意見を受け入れ、協力していく責任がある。地域の警察力ではその規模や専門性に限界があることを認識すべきだ。他にも業務があって多忙な警察官をどの程度まで要人警護に動員できるのか、しっかり検討してもらいたい。
爆発物を投げた兵庫県川西市の男（２４）はその場で取り押さえられ、威力業務妨害の疑いで逮捕された。手製とされる爆発物の殺傷力がまだ不明なためだ。単独犯とみられるが、犯行の背景や動機の解明などが急がれる。
報道された映像を見ると、爆発物は首相の足元に投げ込まれた。隣にいた警護官が気付いて足で蹴り出し、自らの体で首相を覆ってすぐ避難させた。爆発物は投げてから１分ほどして爆発。大きな爆発音と同時に白い煙が上がり、演説会場は騒然とした。
しかし、着地と同時に爆発したり、爆発力が強かったりしていれば、首相だけでなく聴衆も含めた多くの人が巻き込まれる惨事になった恐れがある。容疑者と首相との距離は１０メートルほどだった。銃撃や投てきには十分だった。
パイプ爆弾は鉄パイプなどに火薬を詰め、導火線を付けた構造。爆発でパイプの破片が飛び散って人を殺傷する。構造は簡単で、花火に使う黒色火薬など材料も入手しやすい。インターネットを見れば武器の作り方も分かる。今はそういう時代だということは認識しておかねばならない。安倍氏の命を奪った散弾銃も実行犯の手製だった。
世界でも治安がよいとされる日本で繰り返される蛮行に海外メディアも驚いている。５月には先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が開かれる。世界から要人を迎えて警護失敗は許されない。
【ニュース裏表 安積明子】 またもや、首相を狙ったテロ事件が発生した。岸田文雄首相が１５日、衆院補選の応援で訪れていた和歌山市の雑賀崎漁港で爆発物を投げつけられたのだ。 【写真】演説会場から６０メートル離れたコンテナに爆発物が刺さっていた この一報を聞いた誰もが、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺事件を連想しただろう。 要人が、テロリストに命を奪われた例は多々ある。初代首相の伊藤博文は、清国・ハルビン駅で安重根に暗殺された。「平民宰相」原敬、「ライオン宰相」浜口雄幸は東京駅で襲撃された。二・二六事件では蔵相の高橋是清、内大臣の斎藤実らが亡くなっている。「憲政の神様」とも称される犬養毅は五・一五事件で首相官邸で銃撃された。 まさに政治家は「命懸け」の仕事だが、厄介なのは、本人が憎悪の対象となる意識を持ちにくいことだ。 安倍氏を暗殺した山上徹也被告は犯行動機に「旧統一教会への恨み」を挙げた。安倍氏と直接の因果関係は薄い。岸田首相を狙った木村隆二容疑者も、首相との個人的関係はないはずだ。 彼らは単に、社会的影響力がある人物を狙うことで、自分たちの鬱積した感情を晴らそうとしただけではないか。 こうした理不尽さを乗り越え、政治家は国家観を語り、有権者に訴えなければならない。雑賀崎漁港での応援演説は、襲撃を受けて中止されたが、岸田首相は、続いて予定されていた和歌山駅前での演説を行った。さらに千葉５区に入り、遊説をこなした。 襲撃直後、岸田首相は「民主主義の根幹だ」と周囲に語り、遊説を継続する意思を示したという。胆力に加え、良い意味で「鈍感力」も発揮したようだった。 千葉では、和歌山の事件に触れることなく演説を終えると、聴衆の中に入り、有権者とグータッチをした。その表情は、数時間前に命の危険にさらされたことが噓のような穏やかさだった。 千葉でのスケジュールを終えると、都内の行きつけの理髪店で髪を整えた。激動の１日の最後に、ほっとする時間をつくったのかと思ったら、そうではなかったようだ。２週間に１度理容院に行くのがルーティーンで前回の散髪は４月１日。何事もなかったかのように、予定をこなした。 危険を顧みず、「テロには屈しない」姿勢を示すことは重要だ。同時に為政者であるならば、過去の政治家の暗殺事件に社会の鬱積した「不満」が存在したことも、心に深く刻むべきだ。政治家は誰しも、社会の趨勢（すうせい）には、最大に敏感でなくてはならない。それが、最善のテロ防止策であることは、言うまでもないだろう。 （政治ジャーナリスト・安積明子）
ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・午前９時５４分）は１６日、岸田文雄首相の演説会場に筒状のものを投げ込んだとして威力業務妨害容疑で逮捕された木村隆二容疑者（２４）を巡り、テロ容疑者の動機や人物像をどこまで報じるべきかを議論した。 今回の事件は１５日に衆院和歌山１区補欠選挙の応援で訪れた和歌山市・雑賀崎（さいかざき）漁港の演説会場で、岸田主将の登壇場所の近くに筒状のものが投げ込まれ爆発した。番組では、事件後、木村容疑者の動機や人物像が報じられているが昨年７月に安倍晋三元首相（享年６７）が参院選応援で訪れた奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件に関連し政治家、文化人、芸能人ら各界の著名人が報道を巡り賛否の声が出ていることを伝えた。 スタジオでは出演者が報道の是非について議論。ＭＣの太田光は動機や人物像の報道の是非について「こんだけ大きな事件だし報道せざるをえない」とし、安倍氏の事件後にＴＢＳの参院選の選挙特番の司会を務めた太田は、特番で銃撃事件を報じたことに「あの時も我々もかなり迷いながら」とし「相当、ＴＢＳで報道部とか人とかいろんな人と話して、要は昨今話題の放送法ですよね。選挙の投票日当日に安倍さんのことを振り返ることもやりつつだったんだけど、誰もあれが正しい放送だったかどうかっていまだに…あんな（報道を）経験をしたことが古い人でもいないわけだからね。でも、事件の大きさから言うと報道せざるをえない。ましてや容疑者がどういう人物だったのかは、やっぱり国民は知りたいわけで」と振り返った。 一方で「ただ、殺人というもの否定することをもっともっとやるべきだったかな」などと明かしていた。さらに安倍氏の銃撃事件報道で「一個どうしても足りなかったと思うことは」とし「安倍さんが政治家、元総理だったこととは別にまずあれが一個の人間の生命を奪ったんだということと、そこに残された遺族がいて。そこは本当に残酷なことなんだということが表現できたらという、その部分が足りなかった」などと振り返り、今回の爆破事件の容疑者も「彼がやった先のことを想像できるようにできなかったのかという気がします」とコメントしていた。
報知新聞社
社会学者の古市憲寿氏（38）が17日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。岸田文雄首相が衆院和歌山1区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件について言及した。 和歌山県警は威力業務妨害容疑で兵庫県川西市の職業不詳の男（24）を現行犯逮捕。男が持ち込んだ筒状の爆発物は2本で、うち1本が破裂し、残り1本は現場に残っていた。県警などが構造や殺傷能力の有無を調べる。首相にけがはなく無事だったものの昨年7月に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から約9カ月。再び選挙期間中に民主主義の根幹を揺るがす異例の事件となった。 古市氏は「人生がめちゃくちゃうまくいっている人はこういう事件起こさないわけですよね。ですから何らかの不満は当然あったはずで、かつ政治に対する関心もなかったわけではないっていう、だから本当はそこで何かもっと社会の方に回路があったらよかったなっていうふうに思うんですね」と指摘。 「こういうテロで社会を変えようとか、テロで注目を集めようとするわけじゃなくて、政治家になるとか政党に入るとか、本当はもっと平和的な手段で社会をなんとか変えるとか、もしくは社会と接点を持つという方法があるはずなんで、そこに対する絶望感がもしかしたら広がっているのかも知れない」と推察した。 そして、「今回の件だけじゃなくて結局、政治って変わらないじゃないかっていう、デモしても変わらないし選挙に行っても変わらないし、だったらテロだって短絡な人がこれから増えていく可能性があると思うんですね。だからこそ政治側も変わらなきゃいけない部分もあるのかなと思います」と自身の見解を述べた。
孫崎享氏はUIチャンネルで、安倍元首相を銃撃したのは山上被告ではないのではないかと持論を述べた。安倍氏の振り向いた角度からして治療した医師の「頸部前の付け根付近少し右寄りに２つの銃創」は不可能と主張。角度から本当に不可能か今一つ私には断定出来ないが、ならば誰がと言うことになろう。
— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) April 18, 2023
孫崎さんらのお考えを知り、私なりに調べてみましたが、角度的に無理ではないかとの結論に至りました。https://t.co/VXMXccxXF6
— しっぽと鈴蘭 (@zaUqABggkhYe7vA) April 18, 2023
日本のメディアの情報の偏りが酷く、少数意見は直ぐに陰謀論とレッテル貼り。これでは、安倍さんが気の毒すぎます。
— しっぽと鈴蘭 (@zaUqABggkhYe7vA) April 18, 2023
安倍晋三元首相（享年67）が7月8日に奈良市内で参議院選挙の応援演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏が8月5日、当サイトの取材に対し、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）に銃撃された安倍氏が受けた2発の銃弾のうち1発が見つかっていないことを指摘。その点について警察側から正式な発表がないことに疑問を呈した。
小川氏は「銃撃された銃弾の1発がなくなっているということを、自民党の参議院議員・青山繁晴氏が自身のYouTubeで7月下旬に発信しています。にわかには信じられませんでしたが、発信している人が現職の国会議員ですし、青山さんとはテレビ番組で何度かご一緒したこともあり、よく存じ上げている信頼できる人です。その後、NHKが7月29日に『安倍元首相が体に2発受けたとみられる銃弾のうち1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かった』と報道しました。ある程度の（立場にある）幹部の話だと思います。発表ではないが、記者から当て取材を受け、銃弾がなくなっていることを認めたということになります」と説明した。
事件現場は、銃撃事件が発生した近鉄大和西大寺駅北側の商業施設などが立ち並ぶ一角。報道によると、事件から5日後の13日に検証が行なわれたが、銃弾は確認されてないという。1発の銃弾が、司法解剖などで医師が調べた際には体内から見つかっておらず、現場での救命措置などの際に体の外に出た可能性も考えられるという。奈良県警捜査本部は「捜査には支障がない」としている。
小川氏は「銃撃時に銃弾が体内から外にポロッと出たとすれば、その弾はどうしたのか？ 現場で救命措置の時に外に出た弾を誰かが拾って持ち帰ったのか、それとも公にするとまずいものだったのか？ 本当に、疑問が残る話です。今回は『盲貫銃創』といって、体内に銃弾がとどまっている傷。その中から1発が消えている。CTでも司法解剖でも見つかっていません。ただ、銃弾の行方が分からなければ事件にならないというものではないので、奈良県警は『捜査に支障はない』としているが、山中で発見されたご遺体などではなく、白昼の街中で公衆の面前で襲撃されました。その弾が見つからないという、そんなことがあるのかなと思うと不思議でしょうがない」と首をかしげた。
その上で、小川氏は「現場検証は検証許可状を裁判所から取って、周囲を規制して行なう。私はちょうど13日の検証の日にも現場に行っていたが、『消えた銃弾』はその日も公にされていなかった。現職の参院議員である青山さんが発信したから分かったのであって、この話をしなければ銃弾がなくなっていることは表に出なかった。しかも、青山さんがこれだけ騒いだにもかかわらず、警察からの正式な発表はない。NHKの取材に対しては1発がなくなったことは認めているが、正式な発表ではない」とした。
小川氏は「ここで出て来るのは『隠蔽疑惑』です。白昼、街中の公衆の面前で起きた事件なので、奈良県警は発表すべきでした。事件発生時に警護警備のミスがあったことは奈良県警の本部長も認めていますけど、それに上塗りして銃弾が消えてしまった。見つからなかったのかもしれないが、それを隠すと、こうして後から明らかになってしまうのではないか」と苦言を呈した。