ドイツ極右に「中国との癒着」が発覚...中国の「脅しと賄賂」に、欧州の政党が屈してしまう理由ニューズウィーク日本版 / 2023年10月19日 10時3分ＥＵ、国連ウイグル報告の発表を歓迎 「中国の人権監視を」2022/9/2 08:24産経PDF魚拓とEUと国連の中共の人権侵害に関する報告書や声明のPDF魚拓
ドイツ極右に「中国との癒着」が発覚...中国の「脅しと賄賂」に、欧州の政党が屈してしまう理由ニューズウィーク日本版 / 2023年10月19日 10時3分ＥＵ、国連ウイグル報告の発表を歓迎 「中国の人権監視を」2022/9/2 08:24産経PDF魚拓とEUと国連の中共の人権侵害に関する報告書や声明のPDF魚拓
＜「ドイツのための選択肢（AfD）だけではなく、中欧・東欧の極右勢力が中国やロシアになびく明確なパターンがある＞
ドイツで急伸する極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に醜聞だ。今月、独メディア「ティー・オンライン」はAfD所属の欧州議会議員マクシミリアン・クラーと中国当局との癒着を報じた。
EU懐疑主義、反移民を掲げる同党は来年の欧州議会選で親中派として知られるクラーを筆頭候補に据えている。報道によると、クラーに「非常に近しい人々」が、中国から資金提供を受けていた。
また彼の側近はドイツ国内の中国反体制派グループと中国当局の双方とつながりがあり、前者の動きを後者に注進している疑いがあるという。クラーはこの報道を「事実無根だ」と否定しており、この一件が彼の強固な支持基盤に影響を与えることはなさそうだ。
ただ中国とつながるAfDの指導層はクラーだけではない。過去1年の間に、同党の政治家が数人、当局の招待で中国を訪れたことが分かっている。同党は中国・新疆ウイグル自治区での国家主導の残虐行為や、ウクライナ戦争での中国のロシア支援を受けて中国と距離を取るドイツ政府の姿勢に反対の立場だ。
専制国家への接近は、AfDだけでなくドイツの極左運動にも共通して見られる。しかし同党の親中化はそれよりも、中欧・東欧の極右全体に見られる明確なパターンをなぞっている。
欧州での「ばらまき」をいとわない中国
このパターンは欧州の各勢力に「ばらまき」をいとわない中国の姿勢と、中国の事実上の同盟国であるロシアと極右勢力が概して友好的であることの両方の帰結だ。アメリカやEUが中国と対決姿勢を強めているため、欧州諸国の反米・反EUの右派が中国に傾いていることも背景にある。
例えばハンガリーのオルバン首相や、セルビアのブチッチ大統領は親中傾向を隠さない。チェコではゼマン大統領（当時）が2015年、中国の政商、葉簡明（イエ・チエンミン）を経済顧問に任命したほどだった。
対照的に、西ヨーロッパの極右政党は中国に対して複雑な態度を取っている。フランスでは国民連合のマリーヌ・ルペン党首がインド太平洋における対中戦略を訴える。イタリアではメローニ首相が中国の「一帯一路」構想から離脱する方針を決めた。極右化が進むイギリスの保守党にも強力な反中派閥がある。
中国側からすると、中欧・東欧の極右勢力との協力はイデオロギーの親和性ではなく、便宜上の理由に基づいている。味方になりそうな各国の周縁的な勢力を見つけてはせっせと資金を注ぐことを繰り返しているだけだ。
中国にとっては大きなチャンス
とはいえ、ブレア元英首相からシュレーダー元独首相に至るまで、主流派政治家に対してさえも中国が「求愛」するのは以前から見られる光景ではあった。
大筋では、中国は他の大国との間で影響力拡大のゲームを競っているにすぎない。脅しや賄賂が中国の常套手段であることは確かだが、その他の手管はアメリカなどと同じ──政治家の自尊心をくすぐり、外国との取引の機会や、時には資金を提供する──だ。その違いは手段ではなく、中国の人権侵害に対する批判を封じるという目標にこそある。
AfDの台頭は、ハンガリーやセルビアのような小国よりもドイツを重視する中国にとって、大きなチャンスではあるだろう。
ただ本当に危険なのは、欧州のこうした周縁的な親中勢力ではなく、中道政党が権力を得るためそうした勢力と手を結ぶ意欲を強めていることかもしれない。
From Foreign Policy Magazine
ジェームズ・パーマー（フォーリン・ポリシー誌副編集長）
ドイツ極右に「中国との癒着」が発覚...中国の「脅しと賄賂」に、欧州の政党が屈してしまう理由
ニューズウィーク日本版 / 2023年10月19日 10時3分
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は１日、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が中国新疆ウイグル自治区の人権侵害について報告書を発表したことを歓迎した。そのうえで、中国の人権状況を注意深く監視し、報告すべきだという立場を示した。
ボレル氏は声明で、報告書が「人道に対する罪」が行われている可能性に触れたことを強調。自治区の人権状況について「中国政府のほか、特に人権に関する国連機関、国際社会が緊急に注意を払う必要がある」と指摘した。
フランス外務省も１日に声明を出し、中国が報告書の勧告に沿って、自治区の人権状況を改善するよう求めた
ＥＵ、国連ウイグル報告の発表を歓迎 「中国の人権監視を」
2022/9/2 08:24三井 美奈国際
国際問題
中国・台湾
欧州・ロシア
ウイグル問題
令和三年二月九日提出
質問第三九号
中国によるウイグル人への人権侵害に関する質問主意書
提出者 松原 仁
中国によるウイグル人への人権侵害に関する質問主意書
中国の新疆ウイグル自治区については、各国の調査機関や複数の人権団体から百万人以上のウイグル人等が再教育キャンプに強制収容され、イスラム教徒のウイグル人に対する「中国化」の洗脳教育や、一部で強制労働が行われていると国際社会から指摘されている。二〇一八年夏、国際連合人種差別撤廃委員会は百万人のウイグル人が強制収容所に入れられていると報告、二○一九年には国際調査報道ジャーナリスト連合は、同地区の収容キャンプの実態が詳述された中国政府の内部文書を公表している。オーストラリア戦略政策研究所はウイグル人が強制収容所から中国各地の工場に送られていると分析・報告しており、米国メディアも衛星写真などをもとに収容施設内で工場が増設されたと報じている。米国シンクタンクや非政府組織などは中国が多数のウイグル人を綿花栽培などで強制的に働かせていると主張しているが、中国政府は一貫して強制労働を否定している。
英国とカナダは本年一月十二日、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を阻止するための厳格な新規則を発表した。英国のドミニク・ラーブ外相は、「この一連の施策は、政府・民間を問わずいかなる英国の組織も、意図的か過失によるかにかかわらず、新疆で行われているウイグル人や他の少数民族への人権侵害から、利益を得ることも、またこれを幇助することもないようにすることが目的である」と述べた。英国のプリティ・パテル内務大臣は、「企業と公共団体は、かつてないほど警戒を強め、不注意によってサプライチェーンに強制労働が入り込まないよう確実にする必要がある」と述べた。カナダのフランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ外務大臣は、「英国とともに、新疆のウイグル人イスラム教徒への人権侵害に私たちが決して加担することのないよう施策を講じる」と述べた。
米国は本年一月十三日、強制労働の情報があるとして新疆ウイグル自治区で生産された綿製品とトマト製品の輸入を禁止すると発表した。米国国土安全保障省のケン・クチネリ副長官代理は声明のなかで、「国土安全保障省は、米国のサプライチェーンにいかなる形の強制労働が入り込むことも許さない」と明確にした。
さらに米国は本年一月十九日、事実を慎重に検証した結果、中国がウイグル人イスラム教徒に対してジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪を犯していると認定したと発表した。マイク・ポンペオ国務長官（当時）は声明の中で、「第二次世界大戦の終わりのニュルンベルク裁判は人道に対する罪を犯した者たちを起訴したが、いま同じ罪が新疆で犯されている」「私たちは沈黙しない。もしも中国共産党が自国民に対してジェノサイドと人道に対する罪を犯すことが許されたならば、さほど遠くない将来、自信をつけて大胆になった同党が自由世界に対してなにを行ってくるか想像してほしい」と述べた。後任のアントニー・ブリンケン国務長官は本年一月二十七日の記者会見で、「ウイグル人に対してジェノサイドが行われたとの認識はそのままで、変わっていない」と述べた。
英国放送協会（ＢＢＣ）は本年二月三日、新疆ウイグル自治区の収容所でウイグル人女性が組織的に強姦され拷問されていると報じ、被害者女性や元職員の詳細な証言を紹介した。
こうしたなか本職は、ウイグル人への人権侵害に対する日本政府の非難が諸外国で報道されていないことに、危惧の念を抱いている。平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、ジェノサイドや人道に対する罪に沈黙したならば、我が国の地位は地に墜ちる。ポンペオ前国務長官が述べたように、自信をつけて大胆になった中国共産党が今後我が国に対して取る行動についても、深く憂慮している。
そこで以下お尋ねする。
一 新疆ウイグル自治区の人権状況について政府の認識如何。
二 昨年十月、日本を含む三十九か国が国連総会において、中国による人権侵害を非難する共同声明を発表し、チベット、新疆、及び香港における人権の状況について深刻な懸念を表明するとともに、特にチベット人とウイグル人の人権を尊重するよう中国に対し求めている。
政府はこれまでに新疆ウイグル自治区の人権状況について中国にいかなる働きかけを行ったか、あるいは、今後、どのような働きかけを行う計画であるか。
三 強制労働に関する条約（昭和七年批准）で定義された強制労働によって新疆ウイグル自治区で生産された製品が我が国に輸入され、結果として人権侵害を助長する事態を防ぐため、政府はいかなる措置を講じたか。
四 米国はウイグル人への人権侵害に関わったとして、中国共産党幹部や中国企業を制裁対象に指定しているが、政府は制裁対象者との取引について我が国の金融機関にいかなる指導を行ったか。
右質問する。
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中国によるウイグル人への人権侵害に関する質問主意書
令和三年二月十九日受領
答弁第三九号
内閣衆質二〇四第三九号
令和三年二月十九日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員松原仁君提出中国によるウイグル人への人権侵害に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出中国によるウイグル人への人権侵害に関する質問に対する答弁書
一について
我が国としては、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念している。
二及び三について
お尋ねの「働きかけ」及び「措置」については、例えば、令和元年十二月に安倍晋三内閣総理大臣（当時）から習近平中華人民共和国主席に対し、また、令和二年十一月に茂木敏充外務大臣から王毅中華人民共和国国務委員に対し、我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えている旨を伝達した上で、国際社会からの関心が高まっている新疆ウイグル自治区の人権状況について、中国政府が透明性のある説明をするよう働きかけたところである。
引き続き、ハイレベルの意思疎通を含む様々な機会に我が国の考えを中国政府に伝達するとともに、米国を含む関係国と共に、中国政府に対して具体的な行動を強く求めてまいりたい。
四について
金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、金融機関による国内外の制裁に係る法規制等の遵守の観点から、金融機関に対して、顧客の氏名等と関係当局による制裁リストとを照合する等の同ガイドラインで明確化された必要な措置の実施を求めているところである。
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衆議院議員松原仁君提出中国によるウイグル人への人権侵害に関する質問に対する答弁書
https://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2021-12_004.pdf?noprint
https://www.state.gov/wp-content/uploads/2021/07/Xinjiang-Business-Advisory-13July2021-1.pdf
ウイグル人権侵害の問題考えるとファーウェイもあかんみたいです。