【答弁集】（前半）「連れ去り」「偽装ＤＶ」等と主張することの人格尊重・協力義務違反性などについてありしん@共同親権反対ですありしん@共同親権反対です2024年8月24日 11:07PDF魚拓
共同親権法案での国会審議では、数多くの重要な国会答弁がありました。
その中から、「連れ去り」「偽装ＤＶ」等と主張することの人格尊重・協力義務違反性などについて、答弁をまとめた資料を掲載します。
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【答弁集】（後半）「連れ去り」「偽装ＤＶ」等と主張することの人格尊重・協力義務違反性などについて
【答弁集】「連れ去り」「偽装ＤＶ」に係る答弁の正確な表現について
https://note.com/usamimn/n/n23cf8f9a7b7e
※転載するにあたり、Web画面にあわせて修正しています（下線太字は太字のみに、見出しの文字を大きく、行間をあける等）
●誹謗中傷等と人格尊重義務
【4/9衆・法務大臣・寺田学君】これは、やり取りの中でぽっと口をついて出てしまう場合はあると思うんですよね。ですけれども、それが繰り返し、他者に対して誹謗中傷、人格否定、こういった言動が繰り返されるような場合には、やはり共同して親権を行うことの困難性に該当してくると思います。
（寺田委員 いや、大臣、ぽっと出ても駄目ですよ。あんたね、あんたなんて犯罪者だよと言われたら、それは言われた側にしてみれば、言った側はぽっと思わず言ってしまったと言うのかもしれないですが、言われた方にしてみれば、犯罪者だと言われることというのは物すごい大きいですよ。
なので、ぽっとでも駄目ですよ。やはり私は、相手を犯罪行為を犯しているぞと言うような関係は父母相互間の人格尊重義務を損ねていると思いますが、改めて、答弁、どうですか。）
その御夫婦の日頃のコミュニケーションの在り方、関係性の在り方、そのニュアンス、その言葉が出た状況、総体によりますよね。よります。と思います。
多くの場合は先生がおっしゃるとおりかもしれません。でも、一〇〇％、全部、常に、その隙間がやはり残ると思いますね、その全体の状況性において判断するべき部分は残ると思います。
（寺田委員 日々、日常からお互いを犯罪者と罵り合っているような方々がいるのかどうか私は分かりませんけれども、やはりそれは、離婚をする中において、相手に対して一方的に犯罪行為を犯したと決めつけた言動をするのは、私はもうこの人格尊重義務を失っていると思うんですね。
その意味において、今までは、子連れで別居することに関して、理由があって別居していることに関して、略取誘拐だというふうに一方の親を罵る、まあ、罵っていない、指摘でもいいですよ、相手を犯罪者、犯罪を犯している人だ、あなたのやっていることは犯罪行為だというふうに一方的に言い、それをまた対外的に、ソーシャルメディアでも結構ですし、友人に対してでもそうですけれども、相手に対してその理由自体の存否を確認するまでもなく、及び、確認したとしても一方的に相手に略取誘拐なのだというふうに言っているような方は、私は、今、前段で一般論とお話しいただいた人格尊重義務を損ねていると思いますけれども、大臣、どう考えますか。）
あくまで一般論として申し上げれば、そのとおりだと思います。
●暴力、暴言、濫訴等と人格尊重義務
【4/2衆・法務大臣・道下大樹君】
御指摘のとおり、本改正案では、親権の有無や婚姻関係の有無にかかわらず、父母は、子の養育に関し、子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならないとされております。
どのような場合にこの義務に違反したと評価されることになるかは、個別具体的な事情に即して判断されるべきであるとは考えますが、あくまで一般論として申し上げれば、暴力、暴言、濫訴等は、この義務違反と評価される場合があると考えております。
●ＤＶからの避難のため子を連れて転居することへの支障の有無
【4/5衆・法務省民事局長・鎌田さゆり君】
本改正案では、父母双方が親権者である場合には、子の居所の変更を含めて親権は父母が共同して行うとした上で、子の利益のため急迫の事情があるときは父母の一方が親権を単独で行うことが可能であるとしております。
親権の単独行使が認められる、子の利益のため急迫の事情があるときとは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権を行使することができず、その結果として子の利益を害するおそれがあるような場合をいいます。そのため、ＤＶ被害を受けている場合はこれに当たると考えております。
また、個別の事案にもよりますが、御指摘のモラルハラスメントについても、いわゆる精神的ＤＶに当たる場合などには、親権の単独行使が可能な場合に当たる場合があると考えております。
そして、法制審議会家族法制部会におきましては、急迫の事情が認められるのは、加害行為が現に行われているときやその直後のみに限られず、加害行為が現に行われていない間も、急迫の事情が認められる状態が継続し得ると解釈することができると確認をされております。したがいまして、暴力等の直後でなくても、急迫の事情があると認められると考えております。
このように、本改正案は、ＤＶ等からの避難が必要な場合に、子を連れて別居することに支障を生じさせるものではないと考えております。
●子連れ別居に係る「特段の理由なく」の意義
【4/9衆・法務省民事局長・寺田学君】
四月五日の衆議院法務委員会におきまして、父母の一方が子を連れて別居することが父母相互の人格尊重義務に違反するとかやＤＶに当たるかにつきましては、個別具体的な事情の下でそう判断されることがあり得ると答弁させていただいたものです。委員お尋ねの特段の理由なくというのは、例えばＤＶからの避難などの急迫の事情があるわけではないのにという意味で用いたものでございます。
●ＤＶからの避難のため子を連れて転居することが別居親への精神的ＤＶに該当する可能性
【5/14参・法務大臣・石川大我君】
ＤＶから避難する場合のように、これ特段の理由ですよね。子と共に転居することに相当の理由があり、またこれによって別居親の心身に有害な影響を及ぼしたとは認められない場合には、ＤＶと評価されることはないものと考えております。
●フレンドリーペアレントルールとＤＶ主張
【4/2衆・法務大臣・道下大樹君】
フレンドリーペアレントルールは、これは様々な意味で用いられているため、一義的にお答えすることは困難でありますけれども、御指摘の規定、これは、子の養育に当たっては、父母が互いに人格を尊重し協力して行うことが子の利益の観点から望ましいと考えられることから、父母相互の人格尊重義務や協力義務を定めたものであり、ＤＶや虐待の主張をちゅうちょさせるものではないと認識しております。
●「急迫の事情」の判断をめぐりＤＶ被害者支援の活動が萎縮しないための配慮の有無
【5/9参・法務大臣・川合孝典君】 ＤＶ等からの避難、これは単独親権で対応しようということであります。
したがって、本改正案では、ＤＶ等からの避難が必要な場合には子を連れて別居するということができるわけでございます。このことをより広く周知をしていく、国民の皆さんに理解をしていただく、そういう努力が必要であろうかと思います。
これ（ＤＶ等からの避難）は、婚姻中の父母についても起こり得るケースでございますよね。それが共同親権、離婚したけど共同親権の下にある夫婦の問題としてどうなのかと。それは、現状の婚姻中の父母間の問題、つまりＤＶがあればみんなで支援をする、守る、そして逃げていただく、子どもを守る、そういう仕組みがあるわけでして、そこと問題は全く、問題が動くということはないと思います。変わるということは、対応が変わるということはないと思います、基本的には。
ＤＶがあるにもかかわらず、その濫訴、たくさんの無駄な訴訟を仕掛けてくるというリスクをおっしゃっているのかと思いますけれども、それに対してしっかり守りを固めるということも必要であります。
でも、それは今の婚姻中の御夫婦の間に起こっていることと変わらないわけでありますから、この法案が施行されても基本的な問題の在り方、課題の在り方、また解決方法、それは変わらないと思います。
ありしん@共同親権反対です
2024年8月24日 11:07
https://chottomatte.jp/06212024
6月20日、法務大臣政務官に要望書提出。
〇離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会
〇共同親権について正しく知ってもらいたい弁護士の会
〇ちょっと待って共同親権プロジェクト
with 道下大樹・鎌田さゆり衆院議員
まとめ
共同親権反対の運動にコミットした人たちは生活があり本来の仕事・活動がありって中でヘロヘロになりながら、不安や恐怖に抗いながら行動し、発信していた。私が一緒に国会対応で動いていた人も職場の理解を得て、会議を抜けたりしながら動いていた。みんな休日・深夜関係なくやり取りがあった。
それを受け、質疑で、対与党交渉で最大限努力をしたのが立憲・社民、共産だし、一部与党議員も質問に取り入れた（委員割当のないれいわも集会等に常に参加）。立憲はみんなの声を反映した質問案、修正案、附帯決議案を生かしてくれた。そのことと審議経過を見ているから皆成果を使えると思っている。
維新、国民も、推進派の主張がかなり入っていたものの、参の審議が進むにつれ懸念を取り上げることが増えた。これもまぎれもなく反対の声に説得力があったから。こういう流れの中での答弁であり附帯決議であるし、裁判所・裁判官はどうかという疑問に法務省、最高裁は大きなプレッシャーを受けた。
政府・与党は本則修正せずを絶対としつつ懸念払拭に努めるしかなく相当追い込まれたはずだ。小泉大臣の情緒的な答弁が増え、時にいら立っているかのようだったことにも見て取れる。その結果として、相当にタガがはまり、その通りに施行準備が進み運用されれば、共同親権はじめ危険な部分は骨抜き同然。
もちろん、国会議員と市民で監視を続け、自治体、学校、病院などの現場への周知をし、支援者や弁護士が的確な対応ができるよう共有、徹底しといったことが不可欠で、気を抜くと穴が開いてしまう。何より、推進派は既に勝手な解釈を流布しおり、嫌がらせ、リーガル・アビューズは増えるだろう。
だから当然、再改正は追求し続けなければならないし、そこにエネルギーを注ぐ人がいてもちろんいい。ただ、2年以内ということを考えると、一旦は施行されることを前提に、穴を開けないこと、またDV・虐待加害者等による悪用・誤用・濫用に備えることをまず十分にやらなければならない。
この声明で、具体的な取組を含めて書かれているのは以上のような認識と決意であると理解しているし、いろんな人と頑張ろうと話している。それは議員、秘書ともだ。そこに党派性はないが、X上ではインフルエンサー含め党派性を陰に陽に出した冷笑やバッシングがあるのは残念。
https://note.com/kyodo_shinpai/n/n1078ee84be22
「現実的に」「現実を見る」「現実主義」という言い方は、文脈により、読む人により意味が変わるのでなるべく使わないのだが、議席数には圧倒的な差があり（ただ、実は多数派は「どっちでもいい」「関心がない」）、またバックラッシュ状況が続いている中で、現実的な対抗策を積み上げるしかない。
局地戦的に抵抗のポイントをどんどん作って勝ち取っていく、急所を見極め楔を打っていく。実は今回の運動も何気にそういうことができた。労組とか従来の運動団体がいない中で、むしろそれ故にということもありつつ、当事者、弁護士、支援者などがそれぞれの持ち場で、かつ連携して動いた結果だった。
それは走りながら、事態の進展に追いまくられながらだったが、法案成立という一区切りが、逆に、作戦を練る余裕を与えてくれる（とはいえ監視を怠ってはまずいが）。X上で一家言ぶっている人たちも、具体的にコミットし動くつもりがあるなら歓迎するが。
法案の修正協議では与党から、この修正を呑まなければ修正そのものをしないと選択を迫られることがある。附帯決議案もケースバイケースだが、法案に賛成するのであれば文言の提案は受けるが、法案反対や採決反対で強硬姿勢を貫くなら賛成会派だけで詰めるということがある。
そしてもちろん、最後は数の差があり（今回は与党＋維国対立共の構図）、会期末までも日があり、日程闘争では勝負にならない。出口が見えて来た時に附帯決議で実を取っていくのか、採決反対を貫いてテーブルにつかないまま押し切られるのか。審議状況と与党の出方を見ながらギリギリの判断になる。
参の審議は修正必至という展開を辿ったが、再修正となれば自民党内が揉める展開が予想できた。参自民にその覚悟はなく、修正協議を頑として受けなかった。その代わりに答弁と附帯決議で譲るしかなくなり、立共の求めに沿った歯止めがかなり獲得された。附帯の実効性も水面下の折衝で確信が得られた。
立憲は衆でも参でも我々が持ち込んだ長い項目リストを手に、最後の最後まで附帯の文言のブラッシュアップに努めて、実際獲得してくれたし、おかしな文言は削ってくれた。ガス抜き、アリバイでは全くなく、附帯をどう使うか、どう効かせるかを前提に頑張ってくれた。
これ以上のことはなかなか言えないが、かなりギリギリのところでの折衝があり、それを踏まえた立憲の判断であるということ。だから、運動側からは立憲議員への評価と感謝の言葉はあっても批判は出ていないし、引き続き期待し連携する意思が表明されている。
安保法制でも国会周辺を埋め尽くしたデモがあっても法案成立は阻めなかった。今回、当事者、支援者、弁護士などが不安と恐怖に抗いながら、攻撃に耐えながら、X等で声を上げ、国会前で、各地で、姿を見せて、でもかなりの人がマスクや帽子、サングラスなどで顔を隠しながら集会等をした。
それが世論を動かし、マスコミを動かし、議員を動かした。決死の思いが自分たちでも想像していた以上の効果を生んだ。今審議の成果を冷笑したり立憲を叩いたりしている人たちは、誰をも冷笑し叩いていることになっているのか、じゃあ自分はどんな取り組みをしたのか、冷静に考えて欲しい。
以下、Xポストをカテゴリーごとにアーカイブしているので重複やその時点での情報もあります。目次やテキスト検索を使いつつご活用頂ければ。
改正民法を曲解した共同親権推進派の動き
https://note.com/usamimn/n/n23cf8f9a7b7e
5月16日参法務委の重要質疑答弁
（石川委員）
法務大臣「DV・虐待からの避難が必要な場合はストレートに急迫の事情があるという要件に当てはまる」
→よって別居親への精神的DVに当たるかを云々する余地はない
民事局長「親権者による不当な拒否権等の行使がされた場合には、親権の停止等の審判申立てによって対応することも可能なほか、親権者の変更や、本改正案において新設をされました特定事項の親権行使者の指定の審判等によって対応することも可能」
→これは事後だが、これを受けた次の大臣答弁
法務大臣「その事態が起こってから話し合うのではなくて、まさにそういうときにしっかりと適切に対応してくれますよねと……様々なシミュレーション、話合いの中で、そういうときはちゃんと対応しますという確証が得られて初めて共同親権に進むものだというふうに考えます」
法務大臣「立ち止まって子どもの利益を考える場面を是非踏ませてくださいということの大前提は、DVのおそれあるいは過去にDVがあったことによるＤＶのおそれ。DVの被害を受ける可能性がある方々は立ち止まるまでもなく、単独親権にしなければならないという仕組みになっています」
（牧山委員）
民事局長「急迫の事情という文言は、現行民法においても、本来の手続を経ていては適時の権利行使に支障が生ずる場合に対応するための規定において用いられている用語」
→20年施行の賃借人の修繕（607条の2）等の条文の解釈例によるとの事前説明で根拠として弱い
民事局長「民法上の緊急避難における急迫という文言は、条文上、急迫の危難として規定されているものでございまして、本改正案に言う急迫の事情と同列に論ずることは相当でないと考えられる」
→すり替え。ガイドライン等で明示し、各現場への徹底、裁判官への周知に重大な責任
民事局長「父母の一方が父母相互の人格尊重義務や協力義務等に違反した場合、親権者の指定変更の審判や親権喪失、親権停止の審判等においてその違反の内容が考慮される可能性がある」
法務大臣「審判において、話合いにおいて、共同行使難しいのかどうか判断するときに、加害的であるか、敵対的であるか、本人が自分の正しさを疑わない傾向があるなら、なおさらやり取りの中でそういったものは見て取ることができるという可能性も少なからずあると思います」（続く）
法務大臣（続き）「一番大事なのは、こういう方々を最初に排除しておくという、その部分、そこ非常に重要だと思いますので、問題意識も裁判所にも共有していただいて、適切な対応を図るべく検討していきたい」
→楽観的だが原則として表明したことは重要
民事局長「周知、広報の在り方を検討する際には、加害者の認識と客観的事実との間に大きな隔たりがあるケースがあることも念頭に置いた上で、関係府省庁等とも連携して、適切に検討してまいりたい」
こども家庭庁「紛争、訴訟のリスクに限らず、子どもが両親の高葛藤にさらされ続けて身体的な、ないしは心理的ななどといったダメージを受けるようなことはやはり避けてもらいたい事態、避けるべき事態である」
こども家庭庁「ひとり親家庭は、調停、裁判に限らず、例えば、何か用事をするために仕事を休むことによる収入への影響であるとか、あるいは高葛藤の状態が継続することによる精神的な負担、こういったことが懸念されます」
（福島委員）
法務大臣「見るのも嫌、同じ部屋の空気吸うのも嫌ということで共同行使できません。その困難が認められれば、片方が共同親権でと言われても、それはもう絶対こういう理由で無理ですと説得的に言っていただければ、それを無理やり職権で共同親権にするというような運用は全く想定していません」
↓
福島委員「問題は、一方が嫌だと言ったら、そこで無理やり共同親権、そこまで嫌と言っているんだったら共同親権になることはないですよということが実務にちゃんと反映されないといけない」
民事局長「（別居親が学校や病院などに先回りして、重要なことは自分の同意がない限り受け付けたり進めたりしないことと通告していた場合でも）要件に該当する限り、急迫の事情があるとして（同居親による）親権の単独行使が可能」
民事局長「監護者が定められた場合、当該監護者は、急迫の事情や日常の行為に当たるか否かにかかわらず、単独で子の監護及び教育をすることができる。監護者でない親権者は単独で親権を行使することができるものの、監護者の行為と抵触するときには監護者の行為が優先することになります」
民事局長「監護者が定められた場合には、監護者は、例えば個別の事案において、子の居所の指定などが日常の行為に当たらなくても単独でそれを行うことができます」
民事局長「父母の感情的な対立が激しいために共同して親権を行使することが困難であるというふうに認められる際には八百十九条七項の二号の要件に当てはまるというふうに考えますので、仮にそのような事実が認められるとすれば、必ず単独親権にしなければならない場合であると考えます」
民事局長「本改正案の趣旨、内容が正しく理解され、ガイドラインの『配偶者管理マニュアル』化のような危険が生じることのないよう、周知、広報の具体的な在り方については、衆法務委附帯決議の趣旨も踏まえ、子の利益が確保されるよう関係府省庁と連携して適切に検討」
福島委員「共同養育計画は子どもの生活、人生そのものが物すごく拘束されるという危険性があります。親講座、親ガイダンスも、我慢しなさいとか、子どものためにやっぱり共同親権がいいですよみたいな形である種の家族像を押し付けられるというふうな危険性もある」
↓
民事局長「離婚後養育講座の調査研究において、DVやハラスメント等のある事案については講座の内容が必ずしも当てはまらないケースもあり、個別具体的な事情に即した対応がより重要であるとの指摘。引き続き、適切な養育講座の在り方について関係府省庁や地方自治体等と連携して検討」
（清水委員）
民事局長「離婚後の子と別居親との交流は、親権の行使として行われるものではなく、親権の有無とは別の問題。別居親に親権がないことをもって別居親と子との交流が実施されないというものではなく、親子交流の実施の有無等については、子の利益を最も優先して考慮して定められるべき」
民事局長「支援措置を受けているという事情も『DVのおそれ』を判断する考慮要素の一つだが、支援措置が講じられる過程で必ずしも双方当事者の主張が聴取されていない。裁判所は他方当事者からの反論を含めた様々な事情を総合的に考慮して『DVのおそれ』の有無等を判断することになる」
→質問は支援措置はとんでもないという認識を前提にしていたがかわされ、清水も「現実的」と受けるしかなかった。共同親権推進派は支援措置の適用を制限させたいが、支援措置は支援措置。支援措置がかかっても致命的なことにならないが、外れたら致命的なことになり得る。
その他は、9日の音喜多同様、DV加害者の認知の歪みに基づく「虚偽DV」「連れ去り」「面会交流妨害」の質問が多く読むに堪えない。
（川合委員）
※共同親権推進派が推す共同養育計画とADRの質問。法務省は抽象的に答えたが、調査研究業務が実施されるので注視が必要。
https://x.com/KSakanako/status/1792290380614185023?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1792290380614185023%7Ctwgr%5Ef5630375929bbfee076e431c7d544e4e5e3f05dc%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fnote.com%2Fusamimn%2Fn%2Fn6237d1714bf6
Masanobu Usami
2024年1月27日 15:05
2024年5月16日
ちょっと待って共同親権プロジェクト
離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会
共同親権について正しく知ってもらいたい弁護士の会
本日5月16日、離婚後共同親権の導入をはじめとする民法改正案が参議院法務委員会で可決され明日にも成立の見込みとなった。審議入り以降、質疑と答弁が重ねられるにつれ法案の不備な点、曖昧な点が多数明らかになり、DV・虐待当事者、支援者、弁護士などが不安と恐怖に抗いながら声を上げ続けたこと急速に注目が高まりさらに懸念の声が強まってきた。各地の弁護士会による慎重審議を求める声明は国会審議入り後も増え続け、各地の地方紙の社説も法案の問題点に懸念を表明し、医療、教育、福祉関係者などの民間団体の反対声明も相次いだ。2024年１月に開始した共同親権の拙速な導入に反対する電子署名（change.org）の賛同者数は審議入り以降急増し、ついには239,000人を越えた（5月16日現在）。
審議の過程においては、家族法改正を進める法務大臣や国会議員らが現在の家庭裁判所の人的物的体制の不十分さや実務の運用等を正確に把握しているとは考え難いことや、親権と親子の面会交流に直接の関係はないにも関わらず関係があるように誤解していること、子どもを連れて別居しただけで当然に親権者や監護者に指定されるわけではないこと等を十分に理解していないことも明らかになった。特に、離婚後の法的手続による嫌がらせ（Post-Separation Legal Abuse）については、ほぼ無策であることがはっきりした。
そもそも一体なんのための法改正なのか、立法事実の存在自体が不明であることが露呈し、議論が煮詰まったとは到底言えないこの状況下で、共同親権ありきで採決が急がれ押し切られたことに私たちは怒りを表明し、強く抗議する。
一方で、私たちの声に呼応した衆参議員の真摯な質疑を通じて、非合意強制型共同親権の導入等、本法案が孕むリスクに対して相当程度歯止めとなる答弁が得られた。例えば法務大臣は令和６年５月１４日の参議院法務委員会において、「合意ができない、コミュニケーションもとれないということになれば、必ず単独親権にしなければならない」旨答弁した。このとおり運用されるのであれば、今回の改正家族法が施行されても、現行法における親権者決定の運用との違いはない。更に、衆議院で附則条項を追加する修正がなされ、衆参各法務委で踏み込んだ内容の附帯決議がなされた。
これらの答弁と付帯決議は、多くの市民が法案の問題に疑問を呈して声をあげたことによって得られた、誇るべき重要な成果である。これらの成果は、法律施行後の運用において問題がある運用を封じること及び将来の適切な法改正のための強力な武器となるであろう。
立法者意思が裁判所において適切に反映されるか不安は残るが、法務大臣及び最高裁事務総局が表明した決意が着実に実行されることを強く求める。
私たちは今後、附則修正、質疑答弁、附帯決議で示された立法者意思を現場の弁護士、支援者などと共有し活用する取り組みを行っていく。また、自治体、関係行政機関等が適切な認識を持ち対応できるよう伝達、共有する努力をしたい。今回、各地の弁護士会はじめ様々な職能団体が声明等を出したが、改正法施行に向けて各分野の団体において、適切な取り組みを進めるよう促し連携を追求する。
具体的には以下をはじめとする取り組みを進めていく。広報——共同親権導入によりDVや虐待の継続を含め被害者を増大させないため、様々な広報手段や映画製作等により、審議過程で得られた法律の解釈を周知する。
特に、①共同親権とすることは原則ではなく単独親権を主張することができること、②父母間に共同親権の合意がないことは裁判所が親権者を決定する際に単独親権と判定する大きな要素であること、③過去にDV・虐待があった場合には共同親権とすべきではないこと、④改正法が施行されたのちも、改正前に違法と評価されなかった「子連れ別居」に対する法的評価は変わらず違法ではないこと、⑤共同親権であっても監護者を指定することが紛争予防に資すること等の周知が重要と考えている。
レスキュープロジェクト——共同親権導入により加害者からの攻撃が増大することで支援機関が萎縮する、司法機関において被害が軽視されるなどの事案発生が想定される。子が未成年者である限り、様々な法的手続の申立を繰り返し受ける濫訴の被害が予想される。また、改正法施行前の離婚、認知または出生に係る共同親権への変更申立については、当事者は、共同親権への変更申立を受けることを想定しておらず、婚姻中のＤＶや虐待の証拠を十分に残しておらず証明上の困難を抱えることが予想される。このような被害者を孤立させず、緊急にサポートする支援機関を立ち上げ、必要な支援を受けられるようあらゆる努力をする。
法改正の影響の検証——レスキュープロジェクトに寄せられた事案を検証し、政策提言を行い、担当省庁等と情報共有を行う研究会を立ち上げる。特に、家庭裁判所の人的・物的体制の不足が深刻であることから現場の運用にどのような支障があるかを調査し、地域間格差是正のための裁判官非常駐支部の解消や、裁判所職員がＤＶ・虐待事案を扱うための適切な知識及び技術の習得（トラウマインフォームドケア等）の実情について検証する。法律についての誤った報道が間違った世論を誘導することのないよう、報道も引き続き注視する。
立法——今後改正法運用にあたって法務省などがガイドラインを策定する内容に、ＤＶ・虐待当事者の声を反映させるべく、パブリック・コメントに準じる形で有識者や一般の意見、地方公共団体や事業者の意見を参考にすることを求める。
法改正の影響の検証を踏まえ、憲法24条の要請である、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した更なる法改正を実現すべく、あらゆる努力を続ける。
法案は成立間近ではあるが、今までの運動のあり方や世論の盛り上がり、議員との連携は今後に向けて大いに希望を抱かせるものであった。政治に強くコミットしたことがない多くの市民が動いて声をあげる様子は私たちを勇気づけ、更に運動を盛り上げる原動力となった。私たちは今後も立ち止まることなく、たゆまず前を向いて進む。DV・虐待に苦しむ被害者を減らし、すべての人の個人の尊厳が守られる家族法を実現するために。
以上
共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会
2024年5月16日 20:32
開始日
2024年1月30日
署名の宛先
岸田文雄 （内閣総理大臣）と2人の別の宛先
この署名で変えたいこと
署名の発信者 ♯ちょっと待って共同親権 プロジェクト
English
「中学生の頃に両親が離婚しました。父親からモラハラ・セクハラを受けており、気に入らないことがあると、グーパンチの顔前寸止めもされました。母が私たちを連れて逃げてくれたのですが、すぐに居場所を突き止められ、玄関のドアをガチャガチャしたり待ち伏せしたりされ続けました。『お前たちを自殺に追い込むこともできる』とも言われたこともあります。もしあの時共同親権だったら私たちはもっと追い込まれていたと思います。」（山本さん・仮名）
「私は小学生の子どもと暮らしている母親です。夫から受けた暴力を家裁に訴えても、全くとりあってもらえず、5年間の離婚調停を経てもまだ離婚が成立しません。」（鈴木さん・仮名）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
今年の国会で「離婚後共同親権」制度の導入が決定するかもしれません。導入されれば、離婚した後に子どもを保育園に入れるにも、治療を受けさせるにも、引っ越しにも、子どもが希望する学校に進学させるにも「両親」のハンコが必要になり、離婚した相手との関係が強制的に継続しますーー子どもがいる人に対する実質的な「離婚禁止制度」です。
そしてこの制度の影響は約200万人（試算※）の子どもに及ぶと考えられています。
考えてみてください。もちろん離婚後も父母が協力して子育てできる関係であることは理想です。ですが、そもそも離婚に至るということは関係が立ち行かなくなっているということ。そんな関係の父母に共同親権を強制されたら、子どもは身動きが取れず、子どもの希望は塞がれてしまいます。
子どもたちに不利益をもたらし、立場の弱い方を追い詰める「離婚後共同親権」の導入を拙速に進めないでください。子どもたちのことを考え、立ち止まって考え直してください。
【離婚後共同親権ってなに？】
子どもの重要事項についての決定に別居親の許可が必要になる制度です。拒否されれば、進学・入院・入園・引っ越しなどができなくなります。合意できなければ、裁判所に決めてもらうまで何もできません。
【具体的に何が問題なの？】
① 父母のどちらかが拒否しても、裁判所によって「共同親権」が命じられる。
② 子連れ別居ができなくなる。
③ 裁判所は、精神的・性的虐待など立証できないDVを除外しきれない。
④ 家庭裁判所はすでにパンク状態で、対応する人員も施設も予算もない。
⑤ 「養育費不払い対策」は骨抜きで実効性がない。
⑥ 裁判などを悪用した嫌がらせ（リーガルハラスメント）の対策がない。
【共同親権って誰に関係あるの？】
ⅰ 子ども
ⅱ 子どもがいる人
・離婚を考えている人
・すでに離婚した人
・婚姻中・未婚・事実婚を含む子どもがいるすべての人
ⅲ 将来子どもをもつ可能性があるすべての人
上記のみならず、医療・教育・行政・習い事など子どもに関わる仕事をする人も、訴訟リスク等大きな影響があります。
【要望】
１ 離婚後共同親権の導入に向けた法改正を取り止めてください。
法制審議会で審議が尽くされていません。また、2/3が反対意見だったという約8,000件のパブコメが公開されないうちに要綱案が決定されており、審議の進め方にも問題があります。
２ やむをえず導入を審議する場合は、以下の対策を必須のものとして強く要望します。
①共同親権が原則でないことを明文化し、強制が起きないように対策を行うこと
②DV・虐待対策と被害者支援を大幅に拡充すること
③子ども及び一方の親に「不利益のおそれ」がある場合は速やかに共同親権を解除できる制度にすること
④家庭裁判所の機能拡充のため、研修・人員体制の強化、財源確保などを行うこと
⑤「公的立替払い」や「徴収制度」など、養育費が確実に支払われる仕組みを確立すること
⑥リーガルハラスメントの抑制や被害者側支援について、具体策な施策を講じること
共同親権が法制化したら、結婚した娘に『辛いことがあったら、いつでも実家に帰っておいで』が言えなくなります。娘の夫が別居を許可しなければ、裁判所が認めるまで、実家に子連れで帰ることもできなくなるからです。
離婚後共同親権は、子どもがいる人に対する実質的な「離婚・子連れ別居禁止法」です。
ぜひご賛同をお願いいたします。
#ちょっと待って共同親権
※人口動態調査を元に計算。
＜共同親権について詳しく知りたい方はこちら＞
ご協力のお願い2024年度の国会は6月23日に閉会します。地元に帰って来た国会議員・地方議員に要請書を持参の上、ぜひ会いに行ってご自身の思いを話されてください。要請書の全文のダウンロードはこちら
要請書に添付の「当事者の不安・危惧リスト」はこれからも随時更新してまいります。リストへの追加のご提案はご連絡ください。お待ちしております。
要請書提出に関する声明
離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会
共同親権について正しく知ってもらいたい弁護士の会
ちょっと待って共同親権プロジェクト
共同親権導入を含む民法改正案について、要請書を提出します。
本法案審議にあたり、賛否両論が激しく対立し、法制審議会は異例の3名の反対、パブリックコメント個人約8000件のうち3分の2は単独親権維持の意見、そして本国会での審議中に24万筆もの反対署名が集まっています。なぜ反対意見が多いのか、それはDV被害者が、共同親権になった場合に子どもの転居や進学、医療などで元パートナーとの合意を得なければならず、DV被害が離別後も継続する可能性があるからです。共同親権がDVの継続に加担することがあってはなりません。
衆議院の法務委員会では、DV被害者で現在も裁判中の斉藤幸子参考人が、ついたて・ボイスチェンジャーを用いて顔や身元が分からないように意見を述べました。中野政務官は聞いていたのでしょうか。この法案で最も不安を抱いているのはDV被害者です。きちんと耳を傾けるべきです。また、昨日2024年6月19日の衆議院法務委員会において、中野政務官は「ガイドラインの策定にあたり、DV・虐待等に関わる地検を踏まえることや、DV被害者などの意見を参考にすることが求められております」と答弁しました。この答弁を必ず実現してください。
本要請書の内容は、
1 検討プロセスにDV/虐待の当事者と支援者を参画させること。
法務委員会答弁の通り、ガイドライン作成の会議にDV被害者・支援者・専門家を参加させてください。そうでないと、共同親権導入に国民の不安は拭えません。
2 ポスト・セパレーション・アビューズ（離婚・離別後虐待）の実態把握のための体系的な調査をすること。
共同親権導入で心配されるのは、離婚後もDV加害者と交渉しなければならず、離別後の支配・虐待が継続することです。英国司法省レポート（2020）のように、離婚・離別後虐待がこれまでの家庭裁判所等での実務で継続されていないか調査することが必要です。
3 DV・虐待被害への支援が萎縮しないような予防対策措置を講じること
4 ガイドラインやQ＆Aについて、確定前に専門家や当事者の意見を聴取・反映すること。
5 DV・虐待の軽視を原因とする不十分は支援、審判、判決等についての調査と統一的な相談窓口の設置、こちらも実現していただきたい。
6 当事者の不安・危惧リスト（別紙）に文書を持って回答していただきたい。とりわけ、婚姻中に父母の関係が破綻したときやDVの時に、子連れ転居ができるということをしっかり確認・回答していただきたい。
民法改正がDV被害者や子どもを苦しめることになってはなりません。必ずDV被害者の声を聞き、ガイドライン策定に参加させていただきたい。 以上
2024年6月20日
「民法等の一部を改正する法律」についての要請書
5月16日、懸念や反対の声を押し切り、「民法等の一部を改正する法律」が参議院で可決され
た。審議過程では、不備な点、曖昧な点が多数明らかになり、衆議院で附則条項を追加する修正
がなされ、衆参の各法務委員会では、踏み込んだ内容の附帯決議がなされたものである。附帯
決議等を含め課題となった事項の検討にあたり、法改正の対象となる当事者の被害が継続せ
ず、新たな被害を被る危険性のない法制度整備とするため、以下のとおり要請する。
記
１．検討プロセスにDV・虐待の被害当事者と支援者を参画させること
DV・虐待などに係る知見を十分に反映するためには、参考人聴取ではなく、検討プロセスへの
参画が不可欠である。本改正法案を審議した法制審議会家族法制部会では、離婚後共同親権
を推進する運動団体を委員とする一方で、DV・虐待の当事者・支援者は委員とされていなかっ
た。
２．ポストセパレーションアビューズの実態把握のため体系的な調査を実施すること
法務省・裁判所は、別居・離婚後のDV・虐待・リーガルハラスメント・嫌がらせ等について、十分
な実態把握すら行っていないことが審議過程で明らかになった。2010年代の面会交流原則実施
論の被害と影響の実態など含め、体系的な調査を実施すべきである。
３．DV・虐待被害への支援が委縮しないよう、予防・対策措置を講ずること
DV・虐待からの「子連れ避難」を「実子誘拐」などと攻撃する動きが続いている。また、支援制
度・支援団体をターゲットとしたインターネット上での誹謗中傷、開示請求・監査請求なども、新た
な社会問題として対策が急務である。
実際の支援にあたる地方自治体、特に支援団体についてのダメージは深刻となることが予想さ
れる。自治体や団体の対応に委ねることなく、国として統一的な「支援の萎縮予防策」を検討し具
体的な対策を行うべきである。
※被害者と支援者保護を目的とした開示請求に対する統一対応ガイドライン策定など
４．ガイドラインやＱ＆Ａ等について、確定前に、専門家や当事者の意見を聴取・反映す ること
海外の実態からも明らかなように、「離婚後共同親権」は、子どもの安心・安全に関わる問題で
ある。まさに「命に関わる」重大な問題であり、省庁間協議のみで拙速に進めてはならない。
５．DV・虐待の軽視を原因とする不十分な支援、審判、判決等についての調査と統一的な 相
談窓口の設置を行うこと
改正法成立後、「共同親権導入後まで離婚しない」という主張がされる事案が増えるなど、離別
をめぐる状況は変化していると報告されている。法案質疑では「DVや虐待」が司法機関や支援機
関等で見抜けないことによる二次被害が多発していることが明らかになったが、その状況が変わ
らない限り、子どもやDV被害者の安全は担保できない。法施行までの間にDV・虐待の軽視を原
因とする不十分な支援、審判、判決等について全国で調査を行うとともに、二次的な被害を受け
ている被害者の救済に向けて統一的な相談窓口の設置を行うことが法改正を決断した国の責務
である。
６．当事者の不安・危惧のリスト（別紙）に文書をもって回答すること
DVやモラハラケースの共同養育計画。約束を細かく決めておきましょうと言われて応じると、そのあとは約束違反のみが取り沙汰され、なぜ約束違反が生じたのかという背景事情や、約束に無理があったのではないかというそもそも論はほとんど受け入れられないと思う。司法は約束重視だから。
— 弁護士 小魚さかなこ (@KSakanako) May 19, 2024
弁護士 小魚さかなこ
@KSakanako
DVやモラハラケースの共同養育計画。約束を細かく決めておきましょうと言われて応じると、そのあとは約束違反のみが取り沙汰され、なぜ約束違反が生じたのかという背景事情や、約束に無理があったのではないかというそもそも論はほとんど受け入れられないと思う。司法は約束重視だから。
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午前5:25 · 2024年5月20日
共同通信が民法改正案修正合意と打った。附則修正（条項追加）のみだろう。最終的な文言は未判明だが、特にこの項目は附則としても不格好で、政府・与党の苦しさを表している。参での再修正、本則修正を追求すべきだよね。 https://t.co/p60w5XYCHa
— Masanobu Usami (@usamimn) April 11, 2024
Masanobu Usami
@usamimn
共同通信が民法改正案修正合意と打った。附則修正（条項追加）のみだろう。最終的な文言は未判明だが、特にこの項目は附則としても不格好で、政府・与党の苦しさを表している。参での再修正、本則修正を追求すべきだよね。
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foresight1974@剣客商売（長期休養）
@foresight1974
·
4月11日
返信先: @foresight1974さん
② 824条 政府は急迫の事情の意義、監護及び教育に関する日常の行為の意義その他この法律による改正後のそれぞれの規定の趣旨及び内容について国民に周知を図る。 #虎に翼 #共同親権を廃案に #ちょっと待って共同親権
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午後3:55 · 2024年4月11日
寺田学さんが今日の質疑で触れていたね。維新提案の附帯決議の項目案には「偽装DV」、「連れ去り」（「不当な」とは付けていたが）などの文言があった。この項目が落とされてよかったが、審議を全く踏まえない提案をしてきて唖然。 https://t.co/PrON0j6kzs
— Masanobu Usami (@usamimn) April 12, 2024
Masanobu Usami
@usamimn
寺田学さんが今日の質疑で触れていたね。維新提案の附帯決議の項目案には「偽装DV」、「連れ去り」（「不当な」とは付けていたが）などの文言があった。この項目が落とされてよかったが、審議を全く踏まえない提案をしてきて唖然。
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Masanobu Usami
@usamimn
·
4月11日
修正協議の経緯をだいぶミスリードしている。立憲が本則修正を求め、与党が附則修正を打ち返してきたのがメインの筋で、維新は当たり障りのない検討規定を出してきたと聞いているし、附帯決議もDV被害者・同居親攻撃に使われる文言を提案してきた。 x.com/otokita/status…
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午後4:27 · 2024年4月12日
共同親権推進派からの「もう諦めろよ」「まだ言ってんのかよ」的なリプを色んなところで見るけど、諦めるわけないじゃん。自分と子ども達の生活と命がかかってるんだから。
— haru (@haruandofuton) May 15, 2024
絶対に黙らないよ！！！！！！！！#共同親権を廃案に
haru
@haruandofuton
共同親権推進派からの「もう諦めろよ」「まだ言ってんのかよ」的なリプを色んなところで見るけど、諦めるわけないじゃん。自分と子ども達の生活と命がかかってるんだから。 絶対に黙らないよ！！！！！！！！ #共同親権を廃案に
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午前0:01 · 2024年5月16日
5/7参考人質疑すごいですよ‼️
— 弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」（大月書店) (@katepanda2) May 2, 2024
山崎菊乃さん、木村草太さん、熊上崇さんです✨✨ https://t.co/L6dxKdVBFl
弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」（大月書店)
@katepanda2
5/7参考人質疑すごいですよ
山崎菊乃さん、木村草太さん、熊上崇さんです
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弁護士 小魚さかなこ
@KSakanako
·
5月2日
【5/7の参議院法務委員会での参考人の意見陳述と質疑のご案内】
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午前7:20 · 2024年5月3日
これは何度も言ってますが、モラハラ夫は自分が不快な思いをした時から物語がスタートするのでそれより前のことを自分から語ることはない。
— えに (@enicat10) March 19, 2024
えに
@enicat10
これは何度も言ってますが、モラハラ夫は自分が不快な思いをした時から物語がスタートするのでそれより前のことを自分から語ることはない。
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午前8:50 · 2024年3月20日
上野千鶴子さんと信田さよ子さんが講演と対談 女性の貧乏やDV被害は自己責任？(西日本新聞)
— 弁護士 小魚さかなこ (@KSakanako) April 25, 2024
>信田 私は共同親権の導入に反対の立場です。DVがある事例は除外するというが、DVと認識されないものもあるからです。#Yahooニュースhttps://t.co/GHFH8HFscl
弁護士 小魚さかなこ
@KSakanako
上野千鶴子さんと信田さよ子さんが講演と対談 女性の貧乏やDV被害は自己責任？(西日本新聞) >信田 私は共同親権の導入に反対の立場です。DVがある事例は除外するというが、DVと認識されないものもあるからです。 #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/c499d75962799c2c1cfb033a6dcf83356b8aa967?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240425&ctg=dom&bt=tw_ud
午後10:54 · 2024年4月25日
離婚後「共同親権」含む民法改定案は、家庭裁判所が、背景ふくめＤＶ・虐待、支配・被支配など正しくしっかりと判断することが前提です。
— もとむら伸子(本村伸子） (@motomura_nobuko) May 3, 2024
暴力・性暴力・支配が続くことが絶対にないようにすることが必要です。
最高裁長官の発言、不安・・・ https://t.co/YNCgRLkB6i
もとむら伸子(本村伸子）
@motomura_nobuko
離婚後「共同親権」含む民法改定案は、家庭裁判所が、背景ふくめＤＶ・虐待、支配・被支配など正しくしっかりと判断することが前提です。 暴力・性暴力・支配が続くことが絶対にないようにすることが必要です。 最高裁長官の発言、不安・・・
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本田由紀
@hahaguma
·
5月3日
離婚後の親権判断「背景どこまで見られるか難しい」 最高裁長官 https://mainichi.jp/articles/20240430/k00/00m/040/185000c
「離婚後の共同親権導入を柱とする民法改正案で、家裁による親権者の判断が規定されていることについて、「表面的なことだけでなく、背後にあることをどこまで見られるかは、かなり難しい課題だ」と述べた。」
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午後5:37 · 2024年5月3日
仁比議員の質疑前半を書き起こしました。
— 七緒🍉R (@nao302198765) March 22, 2024
維新の市村議員の「99％はでっちあげ」についても触れてくださっています。
仁比議員、本当にありがとうございます。
仁比聡平議員（共産）2024年3月22日 参議院法務委員会(前半13:40～)｜七緒 https://t.co/WW9LKiujyJ
七緒
R
@nao302198765
仁比議員の質疑前半を書き起こしました。 維新の市村議員の「99％はでっちあげ」についても触れてくださっています。 仁比議員、本当にありがとうございます。 仁比聡平議員（共産）2024年3月22日 参議院法務委員会(前半13:40～)｜七緒
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note.comから
午後5:56 · 2024年3月22日
先日、共同親権問題について話す機会があって、夫と別居中の方から「子どもの携帯の契約も夫のはんこが必要ですか？」と聞かれた
— Kazuko Ito 伊藤和子 (@KazukoIto_Law) March 22, 2024
昨今、親のはんこが必要な案件すごく多いらしく、何が日常ではんこがいらないものか、何がそうでないか、リストアップすると不明なことばかりで途方に暮れた
皆さん悲鳴
Kazuko Ito 伊藤和子
@KazukoIto_Law
先日、共同親権問題について話す機会があって、夫と別居中の方から「子どもの携帯の契約も夫のはんこが必要ですか？」と聞かれた 昨今、親のはんこが必要な案件すごく多いらしく、何が日常ではんこがいらないものか、何がそうでないか、リストアップすると不明なことばかりで途方に暮れた 皆さん悲鳴
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午後3:34 · 2024年3月22日
本村議員が、今話題の無限ループと子どもの髪型は共同行使の範囲なのか問題について質疑してくださったので文字起こししました。#れっつ炎上共同親権#共同親権を廃案に
— 七緒🍉R (@nao302198765) April 23, 2024
本村伸子議員（共産） 2024年4月23日衆議院法務委員会｜七緒 https://t.co/WxwwzhMDbX
七緒
R
@nao302198765
本村議員が、今話題の無限ループと子どもの髪型は共同行使の範囲なのか問題について質疑してくださったので文字起こししました。 #れっつ炎上共同親権 #共同親権を廃案に 本村伸子議員（共産） 2024年4月23日衆議院法務委員会｜七緒
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note.comから
午後3:36 · 2024年4月23日
プールループ問題。
— 木村草太 (@SotaKimura) April 19, 2024
「婚姻中にも生じていた問題です」っていうのは、そりゃそうなんだが、「離婚しても終わらない」ってことについて、どう考えているのか聞いているんだよね。
木村草太
@SotaKimura
プールループ問題。 「婚姻中にも生じていた問題です」っていうのは、そりゃそうなんだが、「離婚しても終わらない」ってことについて、どう考えているのか聞いているんだよね。
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午後11:44 · 2024年4月19日
法制審以来、離婚後共同親権は「DV・虐待ケースは除外」と当然のことのように言われるが、予めDV・虐待ケースを除いて議論することが誤り。DV・虐待ケースに当たるかの判断がまず問題となり、すり抜けて共同親権が適用されることが強く危惧されている。
— Masanobu Usami (@usamimn) April 13, 2024
Masanobu Usami
@usamimn
法制審以来、離婚後共同親権は「DV・虐待ケースは除外」と当然のことのように言われるが、予めDV・虐待ケースを除いて議論することが誤り。DV・虐待ケースに当たるかの判断がまず問題となり、すり抜けて共同親権が適用されることが強く危惧されている。
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午後10:07 · 2024年4月13日
·
1.私の語彙力が乏しい為、ご心配やご迷惑をおかけし申し訳なく存じます。また、私の本来言いたかったことを代弁して下さる方も多く、心から感謝致します。長文ですがご一読下さい。
— 谷川とむ【衆議院議員 自民党大阪府連会長 大阪19区】 (@Tom_Tanigawa) April 8, 2024
私は子どもの最善の利益を考えると、親子間も夫婦間もともに仲良く離婚しなくていい社会が一番健全だと考えます
↓続く
谷川とむ【衆議院議員 自民党大阪府連会長 大阪19区】
@Tom_Tanigawa
1.私の語彙力が乏しい為、ご心配やご迷惑をおかけし申し訳なく存じます。また、私の本来言いたかったことを代弁して下さる方も多く、心から感謝致します。長文ですがご一読下さい。 私は子どもの最善の利益を考えると、親子間も夫婦間もともに仲良く離婚しなくていい社会が一番健全だと考えます ↓続く
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午後4:56 · 2024年4月8日
あのさあ…。肝心なのは赤線引いた条件部分、しかも、全て満たした場合に該当する「可能性も」「あり得る」とさらに慎重に答弁。DV・虐待からの避難は当然に該当しないが、DV・虐待加害者がその加害を否認するから「連れ去りだ」「DVだ」と騒いでるだけ。この答弁をまともに読めないのも認知の歪み。 pic.twitter.com/Bbru9WK8yj
— Masanobu Usami (@usamimn) April 8, 2024
Masanobu Usami
@usamimn
あのさあ…。肝心なのは赤線引いた条件部分、しかも、全て満たした場合に該当する「可能性も」「あり得る」とさらに慎重に答弁。DV・虐待からの避難は当然に該当しないが、DV・虐待加害者がその加害を否認するから「連れ去りだ」「DVだ」と騒いでるだけ。この答弁をまともに読めないのも認知の歪み。
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午後7:34 · 2024年4月8日
日本では殆どの場合犯罪ではありません。そして日本では、多少改善したとはいえ育児の多くを母親が担っていることが多く、父親に子供を託していけない家庭が現実に少なくありません。子連れ別居を否定したら、別居自体が困難になります。そう言う日本の現実に、余りに無知なのは貴方ではありませんか？ https://t.co/9fqFVavWov
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) April 8, 2024
米山 隆一
@RyuichiYoneyama
日本では殆どの場合犯罪ではありません。そして日本では、多少改善したとはいえ育児の多くを母親が担っていることが多く、父親に子供を託していけない家庭が現実に少なくありません。子連れ別居を否定したら、別居自体が困難になります。そう言う日本の現実に、余りに無知なのは貴方ではありませんか？
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メイマリ@拡散歓迎！
@makemarikahappy
·
4月8日
返信先: @RyuichiYoneyamaさん
許諾なき子連れ別居は、欧州では明確な犯罪ですよ。 あまりにも無知すぎませんか？
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午前10:45 · 2024年4月8日
だから、民事局長が答弁した、協議で合意できなくても「同居親の養育にやや不安があるとか、同居親と子との関係が良好でないという理由で別居親が子の養育に関わったほうがいいという場合」という仮想ケースには現実性がない。DV・虐待が見過ごされてこう判断され得るのが非常に危険。
— Masanobu Usami (@usamimn) March 22, 2024
Masanobu Usami
@usamimn
だから、民事局長が答弁した、協議で合意できなくても「同居親の養育にやや不安があるとか、同居親と子との関係が良好でないという理由で別居親が子の養育に関わったほうがいいという場合」という仮想ケースには現実性がない。DV・虐待が見過ごされてこう判断され得るのが非常に危険。
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午前1:10 · 2024年3月23日
合意がないが、同居親の養育に不安がある、子との関係が良好でないから共同親権にするという具体的ケースが私も浮かばない。協議で合意できず家裁に持ち込まれていてこう言われるケースはまずDV・虐待を疑うべきだし、同居親と子へのトラウマインフォームドケアが不可欠。
— Masanobu Usami (@usamimn) April 25, 2024
Masanobu Usami
@usamimn
合意がないが、同居親の養育に不安がある、子との関係が良好でないから共同親権にするという具体的ケースが私も浮かばない。協議で合意できず家裁に持ち込まれていてこう言われるケースはまずDV・虐待を疑うべきだし、同居親と子へのトラウマインフォームドケアが不可欠。
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午後4:32 · 2024年4月25日
·
小泉法務大臣「子どもの利益が何かわからない親はいないと思うんです」に唖然とする後半です。#れっつ炎上共同親権 #共同親権を廃案に
— 七緒🍉R (@nao302198765) April 25, 2024
仁比聡平議員（共産）質疑後半 2024年4月25日参議院法務委員会｜七緒 https://t.co/JVlVnqN1K8
七緒
R
@nao302198765
小泉法務大臣「子どもの利益が何かわからない親はいないと思うんです」に唖然とする後半です。 #れっつ炎上共同親権 #共同親権を廃案に 仁比聡平議員（共産）質疑後半 2024年4月25日参議院法務委員会｜七緒
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note.comから
午後11:14 · 2024年4月25日
週末不在の夫は、どこへ行ったのかというと、明日、娘とコンサートに行くために前乗りで出かけていきました。仲の良い父娘です。うちは事実婚で、夫は親権者じゃなかったけど、何も問題なく、胸をはって娘の父親だと思う。「できる人には必要なくて、できない人が求める」、それが、共同親権制度。
— 弁護士 小魚さかなこ (@KSakanako) April 13, 2024
弁護士 小魚さかなこ
@KSakanako
週末不在の夫は、どこへ行ったのかというと、明日、娘とコンサートに行くために前乗りで出かけていきました。仲の良い父娘です。うちは事実婚で、夫は親権者じゃなかったけど、何も問題なく、胸をはって娘の父親だと思う。「できる人には必要なくて、できない人が求める」、それが、共同親権制度。
さらに表示
午後2:43 · 2024年4月13日
#共同親権 #オーストラリアの悲劇
— Kaori Suetomi 末冨芳🌻✨子育て罰を日本からなくそう！こども減税実現しよう (@KSuetomi) March 24, 2024
コメントしました。
〉強制された共同親権で子どもの命が奪われ、親責任と子どもの意見表明を法定化したオーストラリア
有料記事がプレゼントされました！ 3月25日 10:51まで全文お読みいただけます。
「共同の親責任」とは？ 法改正https://t.co/wr0KYyn0Dv pic.twitter.com/P7VWQzOzW3
Kaori Suetomi 末冨芳
子育て罰を日本からなくそう！こども減税実現しよう
@KSuetomi
#共同親権 #オーストラリアの悲劇 コメントしました。 〉強制された共同親権で子どもの命が奪われ、親責任と子どもの意見表明を法定化したオーストラリア 有料記事がプレゼントされました！ 3月25日 10:51まで全文お読みいただけます。 「共同の親責任」とは？ 法改正 https://digital.asahi.com/articles/ASS3P3SXCS35UTIL01L.html?ptoken=01HSQ2FY6G36E8ET2TWJJ6K40K
午前10:54 · 2024年3月24日
与党の「拒否」の理由②
— もとむら伸子(本村伸子） (@motomura_nobuko) March 27, 2024
・パブコメ提出が審議の前提とすると他の審議でも前提となってしまう
・個別に事例を聞いてほしい
・野党に配慮して参考人は野党５人、与党３人にした
もとむら伸子(本村伸子）
@motomura_nobuko
与党の「拒否」の理由① ・マスキングが膨大。職員過労死させるわけにはいかない （→本村反論：過労死させてはいけないのは当然。だから急いで審議しないで時間を取るよう言っているし増員を求めている） ・詳細な概要を出している
さらに表示
午後8:05 · 2024年3月27日
与党の「拒否」の理由②
— もとむら伸子(本村伸子） (@motomura_nobuko) March 27, 2024
・パブコメ提出が審議の前提とすると他の審議でも前提となってしまう
・個別に事例を聞いてほしい
・野党に配慮して参考人は野党５人、与党３人にした
もとむら伸子(本村伸子）
@motomura_nobuko
与党の「拒否」の理由② ・パブコメ提出が審議の前提とすると他の審議でも前提となってしまう ・個別に事例を聞いてほしい ・野党に配慮して参考人は野党５人、与党３人にした
さらに表示
午後8:07 · 2024年3月27日
パブコメの全文が審議会資料という形も含め公開されることは少なくない。審議の前提というよりもパブコメ実施の際の原則とされるべきこと。審議の前提となるのはむしろ当然。
そもそも、民法家族法制の大転換に際して「他の審議でも前提になってしまう」という理由で逃げようとするなんて。
なお、パブコメ全文公開でわかるのは、共同親権反対・慎重の声の詳細、そのトーンだけでなく、推進・賛成の声についても同様。実はこれも、誰がどんな理由で共同親権を求めているのか、そのトーンを含めて知ることができ重要。もちろん親権以外の論点でも同じ。
https://x.com/hmakihara/status/1772972514228228458?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1772972514228228458%7Ctwgr%5E9f1a7b5ff3a03da9393d5df736c07700428cc5da%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fnote.com%2Fusamimn%2Fn%2Fn6237d1714bf6
民法・家族法制の大転換に際して「前例がない」「他の審議でも前提になってしまう」という理由で逃げようとするのがおかしいし、昨年から求められていた全文公開が果たされていないから理事会への提出要求という事態になっている。そこをすり替えるのは不当。
https://x.com/VOLDENUIT888/status/1773189514233557389?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1773189514233557389%7Ctwgr%5E9f1a7b5ff3a03da9393d5df736c07700428cc5da%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fnote.com%2Fusamimn%2Fn%2Fn6237d1714bf6
DV加害者はあの手この手で被害者の行方を突き止めようとし、行政のミスで情報が漏れ不幸な事件が起きている。偶然加害者の知人がいることまで想定しないとならない。だから、被害者は物を言いたくても、表に出られないし取材も受けられない。何重にも対策して、それでも不安と戦いながらようやく。
一方、DV加害者は認知が歪んで、自分が正しいと信じ、しばしば自分こそが被害者と思っているから（もはや「実子誘拐は深刻なDV」というところまで来ている）、表に出ること、顔、声を出すことに躊躇がないし、暴言を暴言と思わず堂々としている。この圧倒的な非対称性。
パブコメで共同推進・賛成の声に加害者性がどれだけ現れているかというのは意外な注目点だと思うのよね。
3・29国会正門前集会
#共同親権を廃案に 国会正門前参加した。不安、恐怖に抗って足を運んだ人も多い中、しかも組織的でなく完全草の根の一発目、それで700人は物凄いこと。この切迫感伝われ！国会周辺のデモ・集会は多く経験したが、この条件なら相場観として数十人規模。実は今日も100人集まったらすごいなと思ってた。
空気感も全然違った。こういう場は初めてだろうな、じっとしてられず来たんだろうなと多く感じられたし、見えた限りノボリもない、ジェンダー比も全く違う。DV・虐待被害者や支援現場の切迫感が充満した場。終了後、小魚さんの名刺もらう列が数十人どこではなかったのが象徴的。
個人的には、連携してるけどリアルには会ったことがなかった人たちやしばらくぶりの人たちにご挨拶できたのもよかった。とにかく頑張らんとね。
大事なこと！司会の岡村さん、太田さん、石井さん、ロジの皆さん、見守りの弁護士の皆さん、警備の皆さん、お疲れさまでした＆ありがとうございました！！！#共同親権を廃案に
「実子誘拐被害者」の自死リスクとは
「実子誘拐被害者」の自死リスクを高めているのは誰か？DV・虐待加害者に「実子誘拐」というストーリーを提示することによって、加害者性を否認して（元）配偶者や弁護士、支援者に投影し、攻撃性と憎悪を強めると同時に被害者意識を深めることを助長する。それは絶望感と衝動性も強める。
https://note.com/usamimn/n/n603a213d53a7#bcdb4e2d-ff3c-4b25-89f5-05e0a4480a55
DV・虐待加害者が自身の加害性と向き合わず認知の歪みを修正しないことを許し、むしろ強化するのが「実子誘拐」というストーリー。コントロール欲も暴力性も抑制されず増幅されるから、自死や（元）配偶者の殺害、子どもとの「心中」という悲惨な結末に至るリスクが高まる。
「実子誘拐」というストーリーに誤った希望、期待を見出して縋った人たちの悲劇を共同親権導入、「連れ去り」禁止、「伝統的家族」などの自分たちの主張に利用するなよ。マッチポンプというにはあまりに醜悪。（元）夫婦と子どものみんなが不幸から抜け出せず凄惨な状況に追い込まれる。
同時に痛ましいのは、本当に自らに非がなく子どもと共に逃げられたあるいは自分が追い出されたという人が共同親権推進派、「実子誘拐被害者」を仲間、支援者として救いを求めるケースがあること。それではあるべき解決に向かうどころか、憎悪と敵対性が強められ、絶望感が深められてしまう。
DV加害者らが「実子誘拐」「連れ去り」と叫ぶ中で共同親権に向かうのは危険極まる。
「実子連れ去り被害者」の自死を共同親権推進派が振り回すが、DV加害者が被害者意識を募らせ、憎悪・恨みのあまり、あるいは復讐や呪いとして、あるいは思い通りにならない絶望感から、自死や「心中」に至ることがあるし、信念を強化した「仲間」にこそ責任がある場合がある。
「実子連れ去り被害者」の自死を共同親権推進派が振り回すのは何重にも罪深いこと。その人が「実子連れ去り」という観念に固着せず、自らの加害性に向き合うことができていたら、どうだったか。「連れ去られた」と信じて子を取り戻すことに精魂を傾けていなかったら、どうだったか。
「仲間」「同志」を死に追い詰めた責任を否認し、その元配偶者に、同居親一般に、弁護士・支援者に投影し非難する。そういう形で「仲間」「同志」の死を利用するのは醜悪だ。自死の原因は複合的であるし、個々の自死者については想像、推測できるに過ぎない。生者に都合のいい物語にしてはならない。
もうね、ただただひどい認知の歪みと妄想。そして自身もDVのことを全くわかっていないようである維新清水議員が乗ってしまった模様。
統計上の自殺の原因は把握できる範囲での情報からの判断で、事案によりどこまで深く把握できるかは異なる。DV加害者が「自分は被害者」という認知のまま自殺し、遺書に書いたり周りにDV被害を訴えていたりすればそれが反映され得る。かつ、動機推定は複数回答だし、自殺はそういうもの。
何でもそうだけど、特に自殺の統計は安易に切り出して転用することは大きな間違い。例えば、傾向として「〇代男性の自殺動機には〇〇が多く含まれる」といった読み方は妥当だが、特定の動機のみを切り出して「女性よりも男性」が多いと言うのは無意味。
DVと自殺の関係を考えたいのであれば、この統計だけでは全く不十分で、より細かい属性情報や併存した他の動機と組み合わせて分析する必要があるし、それでも言えることはそれほどなく、個票や心理学的剖検などのより詳しい資料、さらには追加の又は新たな質的調査を必要とする。
共同親権は虐待防止にならない
共同親権が同居親やそのパートナーによる虐待防止になるというのは、同居親と子どもを緊密に監視していたいという願望の表明だよね。共同親権で別居親が手にするのは共同決定権、拒否権であり事実上、介入権、監視権に転じていくが、まさに監視権まで手にしたいという。
シングルマザーやパートナーによる虐待の防止や早期発見ができなかったというのは行政が役割を果たせていなかったり、アウトリーチが届いていなかったりするため。DV・虐待が離婚・離別原因だった、父親が責任放棄した、わからないといった事情がしばしば背景、遠因を成す。共同親権では解決しない。
見る目が多い方がいい、頼れる先が多い方がというのは一般論としてはそうだが、それは家族・親族だけを当然意味しないし、母親や子どもが信頼できる、安心できるということがなければ意味がないどころか負の影響をもたらす。「虐待しないよう監視する」という目はかえって追い込む。当たり前だよ。
柴山昌彦が虐待防止に共同親権と言ったが、根拠がないことは法務大臣も認めている。共同親権推進派の「主張」のみ。
「諸外国でも離婚後の父母双方が親権を有することのみで同居親による児童虐待を確実に防止できるようになった例があることは承知をしておりません」（4月19日参本会議）
女性の共同親権推進派について
「共同親権でもいい」「反対する程でもない」等のぼんやりした立場と、強硬に共同親権を求める立場とは全く違い、賛成派と括るのは大間違い。かつ、女性の共同親権推進派には反フェミニストや反被害者という政治性からの場合や、DVや家族から追い出された絶望感に付け込まれた場合があり注意を要する。
当然、女性の共同親権推進派・「実子連れ去り被害者」には、実はDV・虐待加害者ではないかと思われる人もいる。語り口やストーリーがあまりに似通うので、加害者なのか、被害者が救いを求めるあまりにストーリーを取り込んでしまったのか、判然としない場合は多いのだが。
女性であれ男性であれ、本当に被害者であっても救い、希望を共同親権推進運動に見出してしまった場合には、正当な怒りを超えた憎悪や敵意を、さらには加害者性をも身に着けてしまい、ますます解決から遠ざかり憎悪、敵意を募らせるという悪循環にはまってしまう。悲劇でしかない。
「公金チューチュー」「利権」「ビジネス」妄想など
単独親権だからフローレンスのようなNPOが「公金チューチュー」できるので共同親権が解決策、っていろんな妄想が合体しててもう…。DV・虐待を防止したり被害者を支援したりする施策やNPOを排除して、加害者の思い通りにしたい訳だよね、深層心理としては。
「公金チューチュー」は杉田水脈がアイヌ団体に使ったように、気に食わない団体や施策に貼る便利なレッテルとして拡散しているし、共同親権推進運動などでも常套句の「ビジネス」「利権」というレッテルとも合わさっている。ネオリベ的な荒廃した社会、社会的排除の促進に向かう動きは本当に有害。
共同親権推進派が暇空のフローレンス叩きに喜んで乗っている。冷静な議論を妨げる、拒む、暴力的な状況がある。
暇空一派のフローレンス叩きは「ナニカグループ」「公金チューチュー」妄想からで、その妄想はミソジニーからのColabo叩きを正当化、合理化するため。
フェミニストを叩く→Colaboを叩く→若年被害女性等支援事業に着目→受託4団体を「WBPC」と命名→「ナニカグループ」「公金チューチュー」妄想。
協賛企業や内閣府、東京都が困っているのはこうてつや森めぐみのような者たちが騒いで、電話し、開示請求等してくること。まさにDV加害者と同じ認知の歪みであるし問い詰め方、執拗さ。「無関係」というのはあくまで彼らの主張に過ぎず、イベント参加者がDV等暴力に関わるものとして主張するのは自由。
協賛企業や内閣府、東京都が困っているのはこうてつや森めぐみのような者たちが騒いで、電話し、開示請求等してくること。まさにDV加害者と同じ認知の歪みであるし問い詰め方、執拗さ。「無関係」というのはあくまで彼らの主張に過ぎず、イベント参加者がDV等暴力に関わるものとして主張するのは自由。
森めぐみもこうてつも延々とデマ、歪曲を垂れ流している。事実として、主催者に対して男女共同参画局からも東京都からも後援名義使用許可は取り消されていないし、抗議・苦情あるいは指導もない。それで明白。
森めぐみ、こうてつらの「単独親権派のデマ」というデマ、「単独親権派の不勉強」という不勉強が本当に酷いし、何もかもまともな読解・理解ができずに我田引水。共同親権反対のポストには一々絡みに行っているし。パターンが暇空らと一緒。
暇空らと同じでコミュニケーションが成り立ちえないから、直接やり合う益はないしむしろ有害になる。彼らの主張を無効化できるようみんなで発信を頑張るのが当座の策よね。
「虚偽DV」「実子誘拐」「実子連れ去り」「シンママ利権」「離婚ビジネス」「公金チューチュー」「ナニカグループ」…これらは加害者認知での共同親権推進のサイン。DV・虐待被害者、弁護士、支援者を罵倒、誹謗中傷し、しかも被害者位置を取る。積極的に共同親権を求めるのはそういう者たち。
森めぐみは一々拾ってられない、際限のない酷さなんだけど、これが典型的かな。こんな認識、知識で「単独親権派のデマ」「単独親権派の不勉強」「単独親権ヤバい」と垂れ流し続け、共同親権反対のポストに絡みまくっている。
恐ろしいことを言ってる自覚はないのだろうな、両名とも。合意させようという圧力に、離れることが優先と従ってしまう等の事態が危惧されているし、それで決着ではなく、何が共同決定の対象か、報告対象か等々次々と親権行使に係る紛争が起きる、紛争回避のために支配に服する等もセットの話。
実名で前に出ている者ですらこうだからね、共同親権推進派。
共同親権推進派が圧力をかけたり印象操作をしたりしている。共同親権問題とDV・虐待を切り離すやり方は有害、危険なもの。それに乗るかの空想的な検討で共同親権を導入してはならない。
「実子誘拐」こそがDVだという主張だったり、複数計上の自殺動機の統計から「夫婦関係の不和（DV）」のみ切り出して「男の方が多い」と主張したり（しかも、統計上は被害か加害か特定できない）、そんなことを大前提にして、「単独親権派は不勉強」とか「実態が知られていない」とか言ってるんだから。
ひっどいよね。小泉法務大臣の答弁趣旨は
「離婚を有利にするDVは承知している」ではなく、
「『離婚を有利にするDVもある』とする意見の存在は承知している」だよ。
答弁の定型。事実の存否やその認知を答えるのではなく、そういう意見があることは承知しているってやつ。
こういう質疑って、質問者が自説を全面展開し、答弁者は直接は否定せず「そのようなご意見があることは承知しております。引き続き実態の把握に努めて参ります」みたいにかわす実質ゼロ答弁のワンマンショー。今回の小泉法相は2文目に当たることすら言っていないし、総理以下みな一般論で短く答弁。
どうやら開示請求は空振りだったようだね。当たり前だ。「女性・子どもに対する暴力をなくそうという目的を立てて共同親権反対を伏せた、後援名義の目的外使用だ」などという屁理屈を補強する情報なんてある訳ない。それに、そんな理由で行政が介入したら言論・表現の自由の侵害。それこそ「恐怖」。
ただね、共同親権推進派はあの手この手で言論封殺をしようとしたり信用を貶めて発言力を奪おうとしたりしてきたことはみんなよく知っていること。そのやり方として行政への「問い合わせ」「意見」や開示請求もある。行政や議員が委縮しないよう目を配ることも重要。
バックラッシュの現れということでは共同親権問題も当然その主要な一つ。このnoteでリンクを貼っているバックラッシュ関連論考は当然共同親権問題とも密接に関わっている。
https://note.com/usamimn/n/n4c20ad635dbe
森めぐみ、こうてつ、ほむらなどが活発だが、共同親権推進派も気に食わない動きがあればあちこちの自治体に「問い合わせ」をしたり開示請求をしたりしているし、明らかにこのあたりは「詰めて」いる。こういうことで行政に負荷がかかるし萎縮にもつながる。2000年代バックラッシュ含めその繰り返し。
森めぐみは共同親権反対のポストに片っ端から絡んでデマを飛ばして相手の信用を貶めようと、延々やっている。当然ほとんど相手にされないのだが引用でこれをするだけで目的は達せられるから悪質。そのデマのベースが「実子誘拐は深刻なDV」ってトンデモで、それに基づいて相手を不勉強などど嘲笑。
小魚さんおすすめの武藤裕一・野口英一郎『離婚事件における家庭裁判所の判断基準と弁護士の留意点』。この本の裁判官執筆の3章（子の監護者の指定・引渡しの判断基準）、4章（面会交流の判断基準）を共同親権推進派は熟読すべき。別居親に不利に働く主張や事情が悉く彼らの今も言ってることに当てはまる、何度も思わず笑ってしまったほど。というか、典型的な言動だからポイントに挙がる。
それと、共同親権推進派が好んで引く裁判例のいくつもについて、合理的に疑問が呈され、標準的な判断とは扱われていないことも大事なところ。
5章（離婚原因・離婚請求の判断基準）にもまさにの記述。「モラルハラスメントを立証する上で、紛争過程で相手方が作成した書面は「宝の山」である」「〔書面に〕モラハラ的な気質が表れてしまうもの」。裁判官がこう書いている意味。
もはや流し読んでるが、森めぐみの無知晒しが加速してるよ。「共同親権反対派」へのネガキャンのつもりの大量発信だけど逆効果だと思うよ。というか、共同親権推進で目立つ発信者のレベルって一貫してこうだし、しばしば加害者性を自ら証してる。翻って、家族法研究者は何見てきたのって改めて思うよ。
こんな奴がさ、研究者、弁護士、支援者、議員らに「不勉強だ」とか「条文読んでない」とか絡みまくってるのよ。あとは、ほむら、新田、西牟田とか、弁護士、議員とか。DV加害者の歪んだ認知を再現するように暴走しているのが〈積極的な〉共同親権推進派。
DV・虐待加害者は相手を、状況を思い通りにしたい。そうならないのは許せず、自分を被害者とすら思う。だから「注意」「説教」「制裁」する。この自己中心性とコントロール欲。共同親権推進派の反対のアカへの執拗な、押さえ付けようとする絡み方、独りよがりなその主張内容、まさになのよ。
よくDV加害者は「ずっと我慢してきた」と言う。溜まりに溜まったのだと。対話してすり合わせるのではなく、一方的に不満を溜め込み憎悪を募らせる。自分のやり方か相手のやり方か、そういう1か0か、勝ちか負けかの発想。
そういう時、相手の側は、関心がないのだと受け止めていることもあれば、不穏な様子、監視されている様子を察知して緊張し、物を言えなくなることもある。いずれにせよ、加害者は自分が起点だとは思っていない。
共同親権推進派の狂気。何しろ「実子誘拐は深刻なDV」を強固な前提にして方々に絡みまくっているから。
バカじゃないかね。こういうおかしな主張を否定するのが米山さんの質問と答弁の明確な意義。「不当な」というのは共同親権推進派が自分たちに都合のいいように解釈、適用するよりもはるかに限定的なもの。そのことが確認された。
「実子誘拐・連れ去り」「虚偽DV」のストーリーってテンプレがあるかに似通ってくる。それは典型例が横行しているからでは毛頭なく、DV加害者の認知・思考のパターンが共通するから。そして、「仲間」同士で話し、先行例を繰り返し聞く等する中で自分のストーリーもテンプレに収斂していく。
「実子誘拐・連れ去り」「虚偽DV」の主張を聞くとむしろDV加害者の認知のパターンが現れていることがほとんどだし、他の言動と合わせるとますます確信することになる。特にDV被害者は身がすくみ、フラッシュバックの引き金となることも少なくない。でも、加害者は主張することが加害である自覚も欠く。
不幸なのは、本当に理由なく我が子を奪われたり自分が追い出されたりした人が救いを求めて共同親権推進派に吸い寄せられてしまったケース。特に女性の場合だと、ストーリー自体はテンプレに引っ張られてしまうこともあり、真偽どっちとも取れることが少なくない。
DVについて少しでも理解していれば、「実子誘拐は深刻なDV被害だ」なんて言えるはずがないんだよね。それを堂々と繰り返し、それを前提にいろいろ主張し、執拗にいろいろな人に絡んでいく（しかも上から目線）なんてのは、加害者の歪んだ認知としても相当こじらせていると思う。
森めぐみはこうやって記事にも国会での議員の発言にも片っ端から抗議しているし、Xでも木村草太さんなどに片っ端から絡み、粘着している。いかにも正当な抗議、反論であるかに見せるが、前提が無茶苦茶だし、認知の歪みによる誤った理解・読解に基づいている。これが共同親権推進派の常態。
https://note.com/usamimn/n/n08eaf7d4278c
Masanobu Usami
2024年1月27日 15:05