新日本ＦＣ　その55：Colaboの民間助成金もゼロに？！スマンナ現る！2023-04-02 19:45:01テーマ： 新日本ファクトチェックセンターPDF魚拓

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性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。

この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。

これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。

同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告しており、都は２８日までに結果を報告する必要がある。

東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚

【大手町の片隅から】 なぜ共産党は激高するのか　コラボ問題の国会質問に　乾正人

Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業　制度改正の意向

2023/2/21 19:41


前回「小池さん、無駄遣いはダメです」（１月２０日付）で、ネットを賑（にぎ）わしている「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」問題を俎上（そじょう）に載せたが、「都知事は予算案を白紙撤回してほしい」「氷山の一角では？」などと思いのほか多くの反響をいただいた。

コラボ問題を簡単におさらいすると、こうだ。虐待や性被害などを受けた少女らの支援を行い、都などから事業委託を受けている一般社団法人「コラボ」について、「都からの委託料を不正受給しているのではないか」と疑惑を抱いた「暇空茜」なる男性が、昨年都に監査請求した。

その結果、都監査委員は、経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を勧告したのである。住民監査請求が一部でも認められたのは、極めて異例。都では舛添要一元知事に対する経費返還請求以来で、いま再調査が進んでいる。

代表質問でコラボ問題

国会でも浅田均参院議員（日本維新の会）が、１月２７日の代表質問でとりあげた。浅田氏は、コラボが年４５５７万円で委託を受けている「若年被害女性等支援事業」に関する監査について「行政改革として関連する事業を包括的に見直す必要性が強く示唆されるもの」と強調。仁藤夢乃代表が、同事業の基本方針を論議した厚生労働省主管の検討会メンバーであり、今も「困難な問題を抱える女性への支援」に関する有識者会議の委員であることを念頭に「所属する団体への利益誘導とも考えられる」と指摘した。

この質問に対する共産党の反応は、異様だった。

「本会議でやることか！」「品がないよ！」といった激しいヤジが、共産党席から飛んだことを、音喜多駿参院議員がツイッターで暴露している。

「デマや誹謗中傷を助長」

翌日付の日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」も「維新　女性支援を攻撃」という見出しを掲げ、「国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して『利益誘導』などと攻撃することは極めて異常です」と非難。「浅田氏の質問は、インターネット上で行われているデマや誹謗（ひぼう）中傷を止めるどころか、助長するもの」と口を極めて罵（ののし）った。

たとえ福祉事業であっても公金の適正な支出を監視するのが、議会の大きな役割の一つである。共産党も一貫して政府の「無駄遣い」を厳しく追及してきたはずなのに、これは一体どうしたことか。

代表の仁藤氏は、前回紹介したように毎週水曜日にソウルの慰安婦像前で開かれている「反日デモ」に参加しただけでなく、沖縄の米軍辺野古基地建設反対運動にも積極的に参画している。しかも彼女は一昨年の総選挙前、「共産党の議員さんに一人でも多く国会に行っていただきたいと思っている。私は比例は共産党に入れます」と公言した。つまり、共産党は「シンパ」が攻撃されたから激高しているようにも見える。

岸田文雄首相は、浅田氏の質問に「２８日までに都が再調査をすると承知している。その結果をふまえて対応していく」と答弁した。

再調査の結果、都や政府がどう対応するのか。大手町の片隅からしっかりと、監視していきたい。

ではまた、再来週のこころだぁ！！（コラムニスト）

経費再調査求める勧告　「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める　都監査委

東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚

なぜ共産党は激高するのか　コラボ問題の国会質問に　乾正人

2023/2/3 10:00


性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求に対し、都監査委員は４日、会計の一部に不当な点があると認め、都に経費の実績額の再調査を指示。委託料の過払いがあった場合の返還請求など適切な措置を講じるよう勧告したと発表した。

監査結果は、領収書のない不適切な経費や、１回当たりの支出が比較的高額で、妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。

監査請求では、事業で使う車両のガソリン代、会議費なども過大申告されているなどとしていたが、都監査委は、不正があったとする請求の大半については、「請求人の主張は妥当でない」として認めなかった。

法人側の代理人弁護団は「不正な経費の利用を行ってきたとは考えていないが、都に対しては必要な説明を行い、見直しや改善が必要ということであれば指導に従い、適切に対処する」とのコメントを公表した。

犯罪最前線 　病院で、飲食店で…巧妙さ増す薬物混入の性被害

経費再調査求める勧告　「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める　都監査委

2023/1/4 18:15


神戸を出て箱根の関を越えてから幾星霜。安月給に見合わぬ高額の地方税を毎月、きちんきちんと東京都に払ってきた身として声を大にして言いたい。都は他の自治体に抜きんでた税収に胡坐（あぐら）をかき、都税を無駄に使い過ぎている。

賛否両論ある１８歳以下の子供への月一律５千円の給付はまだましな方。効果が疑わしいばかりか、防災上問題があり過ぎる一戸建て住宅への太陽光パネル設置に莫大（ばくだい）な予算をつけている。さらに都が委託している福祉事業に不正会計疑惑が持ち上がっているのだ。

「慰安婦デモ」にも参加

年明け早々、都監査委員は、性暴力や虐待などの被害を受けた若い女性らを支援する都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計に不当な点があるとして、都に再調査と過払いがあった場合は返還請求するよう勧告した。住民監査請求が認められたのは極めて異例で、都では６年ぶり。昨年７件あった請求中、認められたのはこれだけだ。

「コラボ問題」は、昨年からネット上をにぎわしてきたが、新聞やテレビが報じ始めたのは都監査委員が発表した４日以降。しかも本紙を含め地味な扱いがほとんどだった。

コラボは、居場所がなく盛り場を徘徊（はいかい）せざるを得ない若い女性を助けようという「正義の活動」をしている団体で、仁藤代表は、ＮＨＫや朝日新聞、しんぶん赤旗などメディアへの露出が多い有名人だから大目に見たのでは、という見方すらネット上で飛び交っている。

しかも仁藤氏は、個性的な考えの持ち主で、昨年８月にはソウルに飛び、日本大使館前の慰安婦像前で反日団体が主催する「水曜デモ」に参加、「慰安婦問題に日本政府が真摯（しんし）に向き合うことなくして現代の性搾取をなくすことはできない」という〝トンデモ論〟をツイートしている。彼女のツイートと言えば、安倍晋三元首相が射殺された直後、「今回のような事件が起こり得る社会を作ってきたのはまさに安倍政治」とやって顰蹙（ひんしゅく）を買ったのは忘れ難い。

こんな人物を厚労省は、「困難な問題を抱える女性への支援」を論議する有識者会議のメンバーに選んでいるのだから開いた口が塞がらぬ。

コラボに４５５７万円

いずれにせよ、都が２６００万円（令和３年度）もの委託費を支出している団体が、「高額なレストランでの食事代やホテル宿泊代、食事代とは理解しがたい物品の購入代」を経費として計上していた、と監査委員が認め、是正を勧告した事実は大きい。監査対象ではない今年度は、コラボとの契約額は４５５７万８千円に跳ね上がり、５年度予算案でもほぼ同額が計上されている。

監査委員は、①経費内訳の明確化②事業実施状況の確認③「経費を流用しない」旨を契約書に明記④飲食、宿泊費の上限設定―などを勧告した。いずれも公金を使う事業として当たり前の話ばかりだが、これまでいかにどんぶり勘定がまかり通っていたかを如実に示している。

都の担当者は「新年度の契約はまだ決まっていない」としているが、今こそ都議会の出番だ。腑（ふ）抜けた議論は聞き飽きた。杜撰（ずさん）な団体に一銭たりとも税金を使ってほしくない。

ではまた再来週のこころだぁ！（コラムニスト）

うまい話と太陽光にご用心　乾正人

小池さん、無駄遣いはダメです　乾正人　

2023/1/20 10:00


政治家・小池百合子の最も偉大な功績は、クールビズの普及だ。

平成１７年、環境大臣だった小池氏は、夏場の冷房抑制による節電を目的とした「ノーネクタイ・ノージャケット」運動を推進し、一般公募で選ばれた愛称「クールビズ」をあっという間に流行語にした。

「人権尊重の配慮」は空証文

クールビズによって、日本の男どもは、蒸し暑い夏にネクタイを締め背広を着るという「罰ゲーム」から解放された。ネクタイ屋さんには気の毒だが、ウォームビズの普及と相まって日本男児の首回りは、２１世紀になって格段に自由になった。窮屈なことが大嫌いな小生は、彼女に足を向けて寝られない。

だが、１７年後に都知事として推進した新築住宅への太陽光パネル設置義務化は、クールビズの功績を台無しにする天下の愚策である。

１６日付本紙「主張」は、「都は弾圧に加担するのか」と厳しく批判した。中国から輸入されている太陽光パネルの多くが、ウイグル人の強制労働が指摘されている新疆ウイグル自治区製で、米国は同自治区からの製品輸入を禁止している。都は業界団体と「人権尊重の配慮」を定めた協定を結んだが、空証文に近い。

第一、太陽光発電は、地球温暖化を救う魔法の杖（つえ）ではない。確かに米カリフォルニアのように降雨が極端に少ない場所では、大きな威力を発揮するが、日本のように曇りや雨が比較的多い地域では、電力の安定供給ができず、経済合理性を欠く。

何よりも数年に１度は大型台風が来襲し、首都直下型地震が起きる可能性が高い東京で、住宅の屋根に太陽光パネル設置を義務付けるのは、都民の命より太陽光発電の方が大事なのかと疑いたくなる。

太陽光パネルが、火災に弱いことを大多数の都民は知らない。

３年前の９月９日、台風が通過した直後に千葉県市原市の「山倉ダム」にあるメガソーラー発電所の太陽光パネルから出火。放水に手間取り、鎮火に４時間以上もかかった。

実験してない「噴霧状放水」

太陽光パネルが設置されている住宅が燃えると、駆けつけた消防士は感電を避けるため絶縁性の高い防護服に着替え、絶縁手袋をせねばならず、手間がかかる。しかも感電防止のため通常放水ではなく噴霧状放水が推奨されている。

水の勢いが強い通常放水と噴霧状放水とでは、鎮火力に差が出ると思うのが普通だが、東京消防庁に問い合わせると「通常放水と噴霧状放水との効果の違いを数値化した実験は行っていない」という。

災害時のリスクが大きく、設置補助金として多額の都税を投入しても８年後の発電量は年７５万キロワットにとどまる。都内の電力消費量は約７６７億キロワット（令和２年度）だから算盤（そろばん）にあわず、中国を儲（もう）けさせるだけだ。

それにしても「太陽光」という魔法の言葉に騙（だま）される政治家のなんと多いことか。小泉純一郎元首相も太陽光発電をダシにカネを集め、詐欺罪で逮捕された若手経済人のお先棒を担ぐ対談を日本経済新聞の紙上に載せた過去がある。小池さん、このままでは、晩節を汚しますよ。

今年は、今日でおしまい。ではまた、新年のこころだぁ！！（コラムニスト）

乾正人　うまい話と太陽光にご用心

2022/12/23 10:00