米大統領選挙2024米共和党生物学的女性大統領候補ヘイリー氏支持にみるネオナチのトランプ前共和党大統領もべドフェリア疑惑のあるバイデン民主党大統領も2024年米大統領選挙で大統領になるのは嫌という意見
調査会社「モーニング・コンサルト」が2月に実施した世論調査では、アメリカの有権者の19％が、トランプ氏にもバイデン氏にも不満をもつ「ダブル・ヘイター」だとの結果が出た。アナリストらは、こうした無関心によって、多くの有権者が投票しなくなるのではないかとみている。
前出の共和党の戦略担当のマッデン氏は、「これは誰も望んでいなかった対決だ」、「より大きなリスクは、有権者が家にとどまることだ」と話した。
米経済の変化、ウクライナとガザ情勢の進展、トランプ氏またはバイデン氏による失言――。そうしたことが簡単に、無党派層の投票先を変えうる。さらに、トランプ氏が多くの裁判を抱えていることも、見通しをいっそう複雑化させている。世論調査では、トランプ氏が4件の刑事裁判の1件でも有罪とされた場合、共和党有権者の一部から見放されることが示されている。
インディアナ州の共和党員のジム・サリヴァン氏は、党派を超えてバイデン氏支持に回ることはないと話す一方で、まだ決めかねていると述べた。真の「ダブル・ヘイター」の彼は、トランプ氏のことも好きではないが、他に選択肢はないと考えている。「その現実と格闘中だ」。
バイデン氏とトランプ氏の再対決まであと8カ月となった。専門家らは、サリヴァン氏のような有権者がどこに落ち着くのか、はっきりと把握するには早過ぎるという見方で一致している。
共和党のマデン氏は、「すべての質問に対する本当の答えは、今回は本当に接戦になり、まだ分からないということだ」と話した。
（英語記事 Trump or Biden: Who will Nikki Haley's supporters back in November election?）
【米大統領選2024】 ヘイリー氏に投票した人たち、トランプ氏とバイデン氏のどちらを支持するのか
アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びの2戦目、東部ニューハンプシャー州の予備選挙は、1月23日に行われます。
事前の世論調査の支持率では初戦のアイオワ州を大差で制したトランプ前大統領が首位で、ヘイリー元国連大使が追う展開となっていて、それぞれ現地入りし、支持を訴えています。
ヘイリー氏は19日、訪れた先の飲食店で有権者から「トランプ氏の副大統領にならないと誓うか」と尋ねられ「誰の副大統領にもなりたくないし考えてもいない」と応じたと、複数のアメリカメディアが報じました。
ヘイリー氏をめぐっては、候補者選びに敗れた場合、トランプ氏の副大統領を目指すのではないかとの憶測が出ていますが、これを強く否定しました。
一方、トランプ氏は19日、ヘイリー氏がかつて知事を務めた南部サウスカロライナ州選出の共和党の上院議員、スコット氏を集会に招きました。
米大統領選 共和党 ヘイリー氏“トランプ氏の副大統領”否定
2024年1月21日 9時24分
トランプ米大統領は暴力的なネオナチ団体に「待機」を呼び掛けた。29日に行われたバイデン前副大統領との討論での一幕。
進行役のクリス・ウォレス氏に白人至上主義団体を非難する考えがあるかと問われ、トランプ氏は「もちろんだ」と答えながらも「誰を非難しろと言うのか」とはぐらかそうとした。バイデン氏が極右ネオナチ組織のプラウドボーイズを挙げたところ、トランプ氏はカメラに向けて、プラウドボーイズに「下がって待機せよ」と述べた。
ネオナチ組織に「下がって待機せよ」、トランプ大統領が討論中に指示
Naomi Nix
2020年10月1日 0:37 JST
リード氏はスプートニクに対して、「モスクワで飛行機を降りたとき、とても久しぶりに安全だと実感できた。自分の言葉を聞いてもらえる、自分が尊重されていると感じた」と話した。
アメリカを出ることにしたのは、米共和党の政治家から、自分の身に危険が迫っているといわれたからだと説明した。
リード氏はまた、「ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領からロシアの市民権をもらえるよう申請したい。（中略）私は良い市民になると約束する」と主張。米国籍を維持したい考えも示した。
リード氏は、バイデン氏から不適切な接触、ハグ、キスを受けたとして、2019年と2020年に同氏を告発した女性たちの1人。リード氏は当局に告訴していたと説明したが、その記録は見つかっておらず、訴えに基づいて正式な捜査が行われたのかも不明だ。
バイデン氏の報道官は、女性には「話を聞いてもらう権利がある」と考えているが、リード氏が主張している出来事は「絶対に起きていない」と述べた。
（英語記事 Biden sex assault accuser seeks Russian citizenship）
バイデン氏から「性的暴行」と主張の女性、ロシア市民権求める 前回大統領選前に告発
2023年6月1日
マリア･ブティナ被告とは
ブティナ被告のフェイスブックページによると、被告は1988年、ロシア・シベリア連邦管区南部のバルナウルで生まれた。子供の頃から武器を使うのが好きで、初めて銃を手にしたのは10歳の時だったという。
2011年にはロビー団体「Right to Bear Arms（武器を持つ権利）」をロシアで設立。単発式銃火器の市民への販売の合法化を求めて活動した。
被告はその後、NRA集会に参加するためアメリカ各地を旅行し始める。2015年にはラスヴェガスで開かれたトランプ陣営の選挙集会に参加し、ロシア制裁についての意見をトランプ氏に尋ねている。
ブティナ被告は2016年までに学生ビザを取得し、ワシントンにあるアメリカン大学の修士課程で学び始めた。
ブティナ被告の罪状
連邦検察によると、被告はロシア政府高官から、アメリカの保守系政治団体に入り込むよう命令されていた。NRAと名指しはされていないものの、NRAと思われる銃所有支持派のロビー団体も含まれる。NRAはトランプ氏率いる共和党に近い。
動画説明, 米NRAの政治力 乱射事件が相次いでも規制進まず
法廷で読み上げられた声明で、連邦検事の1人は、「ディプロマシー･プロジェクト（外交計画）」と呼ばれる書類の草案をブティナ被告が2015年3月に作成したと述べた。この書類は、アメリカ政府とロシア政府の高官間に非公式の連絡網を作るよう求めるもの。
ブティナ被告は、アメリカ人2人、そしてロシア当局者1人と協力していたと認めた。
画像提供, William Hennessy Jr
画像説明, 検察との司法取引に応じ、マリア･ブティナ被告は罪を認めた
米CNNはこのロシア国籍の人物をアレクサンデル・トルシン氏だと割り出した。トルシン氏はロシア中央銀行の元副総裁で、アメリカによる制裁の対象になっていた。
米メディアによると、アメリカ人2人のうち1人はサウスダコタ州を拠点とする保守系政治活動家のポール・エリックソン氏。エリックソン氏はブティナ被告と交際していたという。公的記録によると、エリックソン氏は56歳。同氏の弁護士はコメントしていない。
特殊利益団体での仕事と引き換えに被告が性行為を提供していたという主張については、検察は先週の時点で放棄した。判事はこの主張を、「わいせつできわどい」ものだと呼んでいた。
検察当局は法廷で、友人同士のメールを自分たちが「誤読」したと説明していた。
検察側によるこの「誤読」など複数の誤認の積み重ねが理由となり、ブティナ被告に司法取引の機会が与えられたのではと言う専門家もいる。
ロシア政府は過去に、この問題を「でっちあげだ」と呼んでいた。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はCNNのインタビューで、ブティナ被告が勾留中に「拷問された」と述べた。また、ロシア政府はブティナ被告を「政治囚」だと考えているとも話した。拷問の証拠は一切提示しなかった。
＜解説＞大きなパズルの1ピース――アンソニー･ザーカー（ワシントン）
ある意味でマリア･ブティナ被告は、ワシントンに大勢いる若くて野心的で意欲的な活動家と同じだった。権力と地位を手にするため、ネットワークを広げようとしていたのだ。ただし、ブティナ被告はロシア国籍で、影響力あるロシア高官と連絡しながら、その利益を増やすために活動していた点が、ほかの政界関係者とは大違いだった。
ブティナ被告がしていたことを、米政府に登録しないまま行うのは、連邦法違反の犯罪だ。そして今、ブティナ被告は有罪判決と強制退去処分を受けることになった。
司法取引で明らかになった事件の詳細は、スパイ小説的とは言いがたい。ワシントンで権威ある祈祷集会にロシア代表団が参加できるよう手配したり、NRA集会で会員と楽しく交流したり、アメリカの銃所有権活動家のモスクワ旅行を手配した。米保守層とのこうした「非公式な連絡」は、個別の単独事案だけだったなら、米ロ関係の改善には役立ったかもしれないが、特にひどい不正行為ではなかった。
しかし、2016年米大統領選を左右しようとしたロシアの取り組みが、ロバート･ムラー特別検察官の捜査で次第に明らかになってきているのが現状だ。民主党メールサーバーのハッキング、ソーシャルメディアでの違法活動、政治集会や抗議行動への資金提供と運営――。ロシア当局がこうした活動を広く展開していたとされる全体像の中に、ブティナ被告の有罪陳述がパズルのピースのように当てはまる。たとえ小さいピースだとしても、はるかに大きいパズルにおいて、大事な意味をもつようになるのかもしれない。
（英語記事 Maria Butina: Russian activist pleads guilty in US）
ロシア人女性活動家、司法取引で罪認める 米大統領選中の共謀罪
2018年12月14日