日本保守党記者会見の「豹変」Ａ１Ａ１2024年10月30日 00:41PDF魚拓
ABEMA TV で10月29日の日本保守党記者会見放送を見て、
以前書いたとおり代表を始めとする同党の「豹変」をみた。
「豹変」について詳しくはこの記事の中で触れたので参考まで。
https://note.com/times1745/n/ncf30d26cec34
国政政党優遇問題に豹変した
記者からの質疑応答の始めの方で、今後国会で訴えていくことについて事務総長が「消費税減税」と回答していた。
しかし、その後、暫く経って代表自らが記者に「制度上国政政党が優遇され過ぎていて自分たち政治団体は選挙に苦労した。問題がある。」旨、発言した。
「政見放送ができない」、「ポスターに制限がある」等国政政党と比べ不利で参入できない、参入できないのは一般社会と比べても不利等と訴えていた。
代表は、集まった記者達がこれを今まで問題と考えていたかどうかを彼らに挙手等で回答するように指示した。
回答する記者はいなかった。
代表は会見終了間際も繰り返し同じ発言を貴社に向かってした。
この代表を見て、記者を煽るような態度も問題だと思ったが、そこまでしてでも訴えたいと代表が思っているのはよく分かった。
結果、「消費税減税」から瞬く間に「豹変」したのだ。
代表が一番訴えたいのは国政政党優遇制度となり、消費税減税ではなくなっってしまった。
これを聞いて自分たちのことが納税者（国民）より大事なのだと強く印象づけられた。
LGBT 理解増進法を言わなくなった
日本保守党のHPには重点政策項目があって、
https://hoshuto.jp/policy/
『1日本の国体、伝統文化を守る
3「LGBT 理解増進法改正」』
を掲げている
にもかかわらず、記者会見ではそれには触れず、減税、安全保障、国政政党優遇等に触れた。
代表と事務総長が昨年6月に政党を立ち上げるきっかけは、LGBT 理解増進法の成立だった。
日本保守党の重点政策項目にも掲げながら、今回言及しなかったのは既に「豹変」して推進する気がないのだと思った。
以上のことから日本保守党は豹変しやすい政党だと改めて認識した。
記者会見の態度が最悪の印象
国政政党になった政党の記者会見を見たのは始めてだったから、最近国政政党になった参政党やれいわ新撰組がその時どうだったかは知らない。
その時、両党も日本保守党同様「豹変」したのかも知れないが、今回の日本保守党の会見でこんなに最低の印象を抱かせるものとは露知らず驚かされた。
日本保守党代表と事務総長の態度は勿論だが内容からしてこんなに悪い印象の記者会見は他に見たことがない。
国政政党の優遇を問題とし批判しながら、その恩恵だけは当然な態度で頂こうとしているようだ。
その制度が国民の信任を得、租税で運営されているというのに余りにも不遜な態度であった。
歳費が高すぎると批判しながら、だから受け取らない、とは言わないのだ。
これでは言った端から嘘に聞こえる。
受け取るなら高過ぎではないのだから。
それとも、自分たちには高すぎではないが他の全ての議員には高すぎるとでも言いたかったのだろうか。
加えて自分たちが国政政党になるのは当然で、そのために苦労させられたことは不当だと主張しているのだ。
おまけに、不当な状況を作り出したのは記者達にも責任があるかのような高飛車な態度を記者達の目前でとるのだ。
それは記者相手ではなく国会で主張すべきことであろう。
また、日本保守党は、国政政党優遇を問題としながらその優遇制度を全廃する等の改善策は示さなかった。
「我が党は今回国政政党になれたので、今後は現行のままで良い、むしろ、新規参入を許さない方が好都合だ」とでも裏で考えているのかも知れない。
国政政党の記者会見で代表が単なる愚痴を言うとは考えられないからだ。
投開票日に代表はひげもそらずに記者会見を受けていたものの。
また、消費税減税の話では重点政策項目に明記した「8%から」にも言及しなかった。
まさか、８％に下げる方法が分からないとは考えにくいのでこれも既に「豹変」しつつあるのかも知れない。
何％なのだろうか。
「豹変」しているようでは他の重点政策も眉唾である。
文言が美しいだけの甘言ではないだろうか。
甘言に惑わされる
今回の衆院選のような選挙において、私のような無党派層有権者の中には政策で投票先を決める者もいるから、仮に日本保守党のように甘言を使われると本性を見抜くのが難しい。
事前に今回のような記者会見を見て政策と見比べてみない限りは。
この記者会見ぶりから、日本保守党が訴える国政政党優遇云々より、むしろ、政治団体の甘言に惑わされずに投票できる制度の構築の方が必要だと思った。
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Ａ１
2024年10月30日 00:41
日本保守党の代表の百田尚樹さんと同じく事務総長の有本香さんがニュースあさ８等で見せる保守的な政治姿勢が好きだったので応援してきたが、日本保守党の規約と綱領が独裁的なので投票しないこととした。
一 党規約と綱領が代表の独裁
飯山あかりさんのYouTubeチャンネル「ノーベル平和賞なのに軍拡散」という５９分余りの動画開始３８分過ぎからその規約と綱領の独裁性が説明されていたのを見たからだ。
https://www.youtube.com/live/Xi2XXqT3r5o?si=VIEpJp0qI_FIolt0
党規約と綱領を見ると
第６章（役員）
３.代表の任期は４年とする。その他の役員は代表が任命する。
４.任期途中で代表が退任した場合は、第８章に定める幹事会で代表を選出する。
等とあり、代表の独裁を許している。
二 独裁者が豹変すると…
私の政治姿勢は保守的なので、これまで日本保守党が憲法改正や核を正面から論ずる等と、どの政党よりも強く主張するのを聞く度に、それが遅々として進まない自民党より期待できると思ってきた。
しかし、同時にそれらは民主制を前提に成立するものと考えている。独裁制の下ではない。
日本保守党が政権を取った場合、代表の独裁を許すようでは党の綱領どおり改憲等が進む保証がないからだ。
最近、自民党新総裁に当選した石破首相の所信表明が総裁選の時の政策から豹変した等と揶揄されていたのはご存じだろうか。
人は豹変するのだ。ただ、自民党は民主的な総裁選があり、それに異義を唱えることができるし、元に戻すこと等方針転換は可能だ。ところが、日本保守党代表が首相になって豹変したら以降は誰にも止められないのだ。首相が改憲しないことに豹変されると私は困るのだ。
また、改憲などの綱領が放置されるくらいで済むならましな方で、どこまで豹変するかも際限がないから、最終的には保守から真逆の共産主義へと豹変しているかもしれないので末恐ろしい。
三 民主憲法下で誕生したナチス
もちろん、そもそも日本の政治が普通選挙制度を始め民主的で、そういった豹変がダメなら最終的に選挙により国民の審判を仰ぐから、個々の政党の規約程度にとらわれすぎなくても良いともいえよう。
しかし、民主制は政治活動の自由を保障するから独裁政党でも許容され、その独裁政党が民主的な選挙で第一党になった暁にはその瞬間から民主制を廃止するのだ。かつてのナチスのように。
今回の衆院選で私がいただいた貴重な一票なのだから、独裁が嫌なら、最初から民主的な政党に投票しておくべきであり、決して独裁的な政党に投票してはならない。
四 日本は終わってない
政権与党である自民党総裁選が本年９月に実施された際、決選投票で保守派の高市早苗がリベラル派の石破茂に敗れ、日本中の多くの高市早苗推し保守派有権者は落胆の声を上げた。「日本はオワタ」等と。私もその一人でリベラルが半数を占める自民党ではダメだと思い、自民党以外、日本保守党等、他の保守政党に期待するようになった。自民党を見限った人は少なくないようで、石破政権の支持率は低迷しており、今回の衆院選では過半数割れで敗北するとも言われている。
しかし、この時、私達と同じく高市早苗推しの保守派から、『日本は終わってなどいない！』と声を上げた方が二人いた。総裁選という民主制度は自民党に生きており、高市早苗と自民党保守派が復活する可能性は消えてないと主張していたのは、本年、衆院補選東京１５区に日本保守党から出馬し惜敗した飯山あかりさんと東京都知事選挙に出馬し惜敗したひまそらあかねさんだった。他にもいたかもしれないが、私の目を覚まさせたのは実際に選挙戦を戦った二人であり、大変感謝している。加えて、今回は飯山あかりさんが、私が見落としていた日本保守党のガバナンスの問題まで指摘してくれた。上記動画を見落としていれば、うっかり日本保守党に投票したかも知れない。立憲民主党にも代表選がある。独裁制が当然の政党は共産党だが、日本共産党でさえ、何十年と委員長が辞めないために内紛が起き、最近、ようやく変わった。一党独裁方針は変わってないから、政権を取ったら独裁になるものの。
今回は日本共産党さえ避ければいいというものではなかったのだ。
保守なら何でもいいというのでもなく、とにかく、危ないところだった。
今後も二人に学んで私も自分の眼力等を納得いくまで磨き、民主制を前提とした真の保守を推す。
Ａ１
2024年10月15日 20:34
１．日本の国体、伝統文化を守る皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。
名古屋城天守閣の木造復元完遂
LGBT理解増進法の改正（特に児童への教育に関する条文削除）
２．安全保障憲法９条改正（２項の一部削除）
自衛隊法改正（在外邦人、日本協力者の救助を可能にする）
海上保安庁法改正（諸外国のコーストガードと同等の対処力を保持する）
「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備
防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進
外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止（カナダの例を参考に）
北朝鮮拉致問題解決のために、国内の北朝鮮協力者への制裁強化
日本版「台湾関係法」制定
３．減税と国民負担率の軽減消費税減税……まずは８％に、そして５％へ
名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する。
ガソリン税減税
税の簡素化、不公平感の解消、労働力不足への対応のため「二分二乗制」の導入も含め、検討し提言する。
４．外交価値観外交―自由、民主主義、人権等の価値観を共有する国とのさらなる連携強化
中国、北朝鮮を念頭に、近隣国での人権問題解決に向けた積極的な働きかけ（日本版ウイグル人権法、強制労働防止法制定）
５．議員の家業化をやめる国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民並みの給与にまで引き下げる。
政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。
資金管理団体の「世襲」を見直す。
６．移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ入管難民法の改正と運用の厳正化
経営ビザの見直し
特定技能２号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直す。
健康保険法改正（外国人の健康保険を別立てにする）
７．エネルギーと産業政策
（日本の優れた省エネ技術を守り活用する。過度な再エネ依存は国益に反する）再エネ賦課金の廃止
エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備
わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用
電気自動車への補助金廃止（日本の自動車産業の不利益をつくらない）
農林水産業行政の抜本的見直し（就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進）
８．教育と福祉思春期の自殺（一人も死なせない）対策――公立高校入試廃止の検討
教科書検定制度（とくに歴史）を全面的に見直す（現行制度の廃止）
内申書の廃止、キャリア教育の拡充
少子化による「大学余り」の解消。補助金を減らし統廃合を促す。
留学生制度の見直し（安全保障の観点から出身国を厳選する）
男女共同参画政策に関する支出の見直し
出産育児一時金の引き上げ（国籍条項をつける）
共同親権制度の導入（民間法制審案を軸に）