法相「明らかにおかしい」 公安調査庁の「国際テロ組織」削除めぐり 在トルコ大使館も釈明政治行政公開：2023/12/7 17:27と公安調査庁国際テロリズム要覧２０２２PDF魚拓
公安調査庁がホームページなどで公表する「国際テロリズム要覧」2023年版から昨年版まで「テロ組織」として挙げていた情報が大幅に削除された問題を巡り、小泉龍司法相は7日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスがリストから外れたことについて「明らかにおかしい。大至急、正しい道に戻るよう方策を採ろうとしている」と参院法務委で語り、政府としての不備を認めた。一方、トルコでクルド人の民族自決を掲げる「クルディスタン労働者党（PKK）」に関する情報削除を巡り、在トルコ日本大使館は6日、公式ホームページで「日本政府は2002年以来、PKKをテロ組織に指定しており、その点について何ら変更はない」とするトルコ語の釈明文を掲載した。
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国際テロリズム要覧は、国際テロリズムの潮流や組織の実態を把握し整理するため、公安調査庁が1993年から発刊する。今年9月下旬、通算第20版となる2023年版を発行し、11月24日にウェブ版を更新。これに伴い、「主な国際テロ組織等の概要及び最近の動向」の項目からは、トルコでクルド人の民族自決を掲げる「クルディスタン労働者党（PKK）」やレバノンを拠点とする「ヒズボラ」が削除された。
「世界の国際テロ組織等」の項目ではガザを実効支配するイスラム組織「ハマス」を含むパレスチナの個別組織の情報がなくなった。「地域別テロ情勢等」からはミャンマーの項目が消え、同国の少数民族武装勢力に関する情報も削られた。
一方、警察庁のホームページによると、国際テロリスト等財産凍結法の「公告国際テロリスト」には、現時点でPKKとハマスがともに掲載されている。
小泉法相は、要覧からのハマスの情報削除を巡り、鈴木宗男参院議員の質問に答えた。PKKを巡っては、トルコ国内で相次いで報道され、日本の対応に批判が出ていた。公安調査庁は6日、該当ページを消去したことをホームページで明らかにした上で、「主な国際テロ組織」については22年版を参照するよう呼びかけている。
《7日の小泉法相の答弁要旨は以下の通り》
全く申し訳ない。おわびを申し上げながら説明する。22年の要覧は従来の形で、232団体を掲示した。63団体は、国連安保理が設置したテロ制裁委員会の指定を受けている組織で、それに米国や欧州連合（EU）の理事会が指定する169団体を加え、計232団体だった。これに対し、「なぜテロ組織としているのか」あるいは「していないのか」といったさまざまな問い合わせが集中し、（公安調査庁の）事務方が基準の明確化を考えた結果、国連安保理指定の63団体のみ掲示するとの結論になった。その（外れた）中にハマスが入っていた。ハマスは日本政府が財産凍結の対象にしている組織であり、それが外れるというのは明らかにおかしい。とにかく今、大至急整備しながら、正しい道に戻るよう方策を採ろうとしている。
政治行政
公開：2023/12/7 17:27
公安調査庁は、国際テロリズムの潮流及び各種組織の実態を把握し、これらを整理するため、1993年（平成5年）から「国際テロリズム要覧」を発刊しており、この度、通算で第19版に当たる2022年版を発刊する運びとなりました。
「国際テロリズム要覧2022」は、主に2022年1月までのテロ事案やテロ組織の動向に関する国内外の報道のほか、国際機関、諸外国の政府・研究機関等が発表した資料等の公開情報を整理し、取りまとめたものです。
なお、公安調査庁は、テロ組織等を認定又は指定する事務は行っておらず、本要覧中のテロ組織等に係る記述は、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、上記のとおり、各種公開情報に基づくものです。
本年から本要覧のPDFデータをウェブサイトに掲載することとしました。今後は、PDFデータと併せて、本要覧をオンラインで読みやすいよう再編集したページ「国際テロリズム要覧2022」を掲載する予定となっております。
国際テロリズム要覧2022（PDFデータ）はこちら
国際テロリズム要覧2022ダイジェスト版（PDFデータ）はこちら
※ ダイジェスト版は「国際テロリズム要覧2022」から2021年の出来事に関する概観、特集及びコラムを抜粋したものです。
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