米国パリ協定離脱→日本企業も脱炭素目標撤回を藤枝一也藤枝一也2024年11月7日 00:12PDF魚拓
https://note.com/kfujieda/n/nc53c76bfdf0f
日本企業も日本政府の対応次第などと受け身に構えるのではなく、自らの意思で無理・無謀な脱炭素目標を撤回して、現実的な時間軸の低炭素目標に切り替えるべきです。これこそが誠実な企業経営、企業価値向上となる時代が来ます。そりゃそうです。5年で売上高を10倍にします、なんて詐欺のような経営計画が賞賛される時代が続くわけもなく、現実的な経営計画を積み上げなければ投資など受けられるはずがありません。
そこで、何度でも掲載します。脱炭素目標撤回のリリース案です。全文・部分利用を問わず、どなたでもご自由に転載、改変いただいて結構です。
202X年XX月XX日
カーボンニュートラル宣言の取り下げに関するお知らせ
当社は202X年XX月に「2050年カーボンニュートラル宣言」ならびに「2030年度に2013年度比47%削減目標」を公表しましたが、これらCO2排出削減にかかわる長期目標を取り下げることについてお知らせいたします。
カーボンニュートラル宣言策定当時は、その根拠として省エネ投資の強化による総エネルギー使用量の削減、第6次エネルギー基本計画で見込まれている2030年46%削減を前提とした購入電力のCO2排出係数低減、PPAを含む自家消費太陽光発電の導入、購入電力の再エネメニューへの切り替えやクレジット購入によるカーボンオフセット等を折り込んでいました。
しかしながら、日本政府のエネルギー基本計画は第5次まで過去に一度も達成したことがなく、第6次についても当初から野心的な目標と言われており、将来の経営計画の根拠とするのは適切ではありませんでした。
仮に国全体として2030年にCO2排出量46%削減が達成されたとしても、京都議定書第一約束期間の6%削減達成と同じく森林吸収による相殺分が含まれる場合にはやはり第6次エネルギー基本計画の電源構成は未達となっている可能性が高く、当社の購入電力の排出係数が46%改善されることも期待できません。
また、カーボンニュートラル宣言以降に設置を進めてきた太陽光パネルについて自主調査を行った結果、製造段階における強制労働の疑いを払しょくすることができないという結論に至ったため、すべての自家消費太陽光発電の稼働停止を決定いたしました。当社ではジェノサイドに加担してまで必要とする売上は1円たりともありません。そして、電力契約の再エネメニューやクレジット由来のカーボンオフセットについて精査したところ、みかけ上のCO2排出量をゼロと表現することはできても実態として地球環境へ排出されるCO2がなくなるわけではないことを確認いたしました。
一方で、世の中の動向としては、2022年11月にエジプトで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）において、国連専門家チームより企業のCO2実質ゼロ宣言の多くが地球温暖化防止に役立っていない見せかけの「グリーンウォッシュ」であるとの指摘がなされました。
また欧州連合（EU）は2023年9月に不当商行為指令（UCPD）と消費者権利指令（CRD）を改正し、2026年以降は企業がカーボンオフセットを必要とせずに達成できることを証明できない限り「カーボンニュートラル」との主張を禁止することが合意されました。
こうした状況を鑑み、当社では2050年カーボンニュートラル宣言、ならびに2030年47%削減目標を一旦取り下げ、ゼロから再検討することといたします。今後は2030年や2050年などの期限を区切らずに、省エネ活動や人権に配慮した再エネ導入などの施策を積み上げ、正味のCO2排出削減に寄与する現実的な目標を改めて設定し直します。
当社はSDGsの理念に賛同しており、今後も持続可能な社会、ならびに誰一人取り残さない社会の構築に向けて誠実に取り組んでまいります。
「過ちて改めざる、これを過ちと謂う」といいます。ESGや脱炭素の流行に乗って脱炭素宣言を行ってしまったことは元に戻せません。人間誰しも間違うものです。来年1月に米国のパリ協定離脱という大きな変化が確実に起こります。状況に応じた意思決定ができず企業価値を損ね続けることこそが過ちなのです。
藤枝一也
2024年11月7日 00:12
とてもまともなエネルギー政策。トランプさんが大統領に返り咲けば世界の脱炭素は終わる。
https://agora-web.jp/archives/240206063735.html
藤枝一也
2024年2月12日 21:47
「もしトランプが」大統領になったらどうなるか。よく予測不能などと言われるが、ことエネルギー環境政策については、はっきりしている。
トランプ公式ホームページに公約が書いてある。
邦訳すると、以下の通りだ。
ドナルド・J・トランプ大統領のリーダーシップの下、米国は地球上でナンバーワンの石油・天然ガス産出国となり、米国のエネルギー自立を達成し、石油、ガス、ディーゼル、電力の歴史的な低コストを消費者と企業に提供した。トランプ大統領は、わが国が神から授かった豊富な石油、天然ガス、クリーンな石炭を解き放った。彼は、キーストーンXLとダコタ・アクセスのパイプラインを承認し、連邦の土地と沖合地域を責任ある石油・ガス生産のために開放し、不公平で費用のかかるパリ協定を終結させた。
ジョー・バイデンはトランプ・エネルギー革命を逆行させ、今や海外の敵国を豊かにしている。トランプ大統領は、国内のエネルギー資源の生産を解き放ち、高騰するガソリン、ディーゼル、天然ガスの価格を引き下げ、世界中の友人のためにエネルギー安全保障を促進し、社会主義的なグリーン・ニューディールを排除し、米国が再び外国のエネルギー供給者の言いなりになることがないようにする。
つまりは、バイデン政権の脱炭素政策（米国ではグリーンディールと呼ぶ）を止め、パリ協定からは離脱する。石油、ガス、石炭の何れも豊富に生産し、光熱費を下げ、友好国にも安定供給する、ということだ。
中東の紛争拡大、台湾有事の懸念などにより、日本のエネルギー安全保障状況は切迫している。
米国からのガス、石油、石炭が安定、安価に供給されるならば、日本にとっては有難いことだ。
日本政府はトランプ政権と協調して、ぜひこれを実現すべきである。
杉山 大志
2024.02.07 06:50
https://www.donaldjtrump.com/issues/economy
「もしトランプ」が大統領になったら、エネルギー環境政策がどうなるか、これははっきりしている。トランプ大統領のホームページに動画が公開されている。全47本のうち3本がエネルギー環境に関することだから、トランプ政権はこの問題を重要視していることが分かる。3回にわたって見てゆこう。
まずはこの動画。
アメリカを地球上で1番エネルギー・電力コストの低い国にする
一言で要約すると、「風力などはダメで、石炭、石油、天然ガス、原子力、水力などを導入し、また電気自動車の強制を止め、世界一安価な光熱費を目指す。それでアメリカは繁栄する」、というものだ。
以下、演説の抄訳を付けておこう：
私たちは手頃な価格のエネルギーを手に入れなければならない。今、私たちが手にしているエネルギーは、弱く、標準以下であり、値段も手頃ではない。風力発電だ。風車は錆びる。腐敗する。鳥を殺す。最も高価なエネルギーだ。その他にもダメなものがある。これはグリーン・ニューディールと呼ばれ、私はグリーン・ニュー・デマと呼んでいる。
バイデンのアメリカン・エネルギー戦争は価格を高騰させ、彼の最新の行動はそれを壊滅的に悪化させるだろう。これまで見たこともないようなレベルで悪化するだろう。これはとても悪いことだ。バイデンが新たに提案した発電所規制では、ほとんどの天然ガス・石炭発電所は操業停止に追い込まれるだろう。
ところで、彼らはドイツでそれを試したが、今はまた戻ってあちこちに石炭発電所を建設している。ドイツは破壊されたのだ。ドイツにはエネルギーがない。ドイツは今、2週間ごとに石炭発電所を建設している。中国は毎週石炭発電所を建設している。毎週毎週、新しい石炭発電所を建設している。そして私たちは風とゲームをしている。
私は大統領として、アメリカが地球上のどの工業国よりもエネルギーコストが低いナンバーワンの国になるという国家目標を設定する。私はナンバーワンになりたい。
ほんの3年前まではエネルギー面で自立していた。そして今、私たちはベネズエラに石油を懇願している。それなのに、私たちは他のどの国よりも何倍も石油を持っている。サウジアラビア、ロシア、どの国も、私たちが持っているものを持っていない。私たちは、アメリカの石油や天然ガスを含む、私たちの足元にある黄金の液体を開発し、原子力、クリーンな石炭、素晴らしい水力発電、その他あらゆる形態の手ごろなエネルギーを導入して、それを成し遂げるつもりです。
私は、バイデンの破滅的な発電所規制を中止し、彼の電気自動車義務化を中止する–電気自動車を買いたいなら、それはそれで構わないが、他のあらゆる形態の自動車も買えるようになる–そして、かつてないほど国内のエネルギー生産を解き放つ。
私は、次の100年に備えて送電網を完全に近代化し、迅速な電力供給を実施する。
そして、実際に機能する何百、何千、何万もの真新しい美しい発電所の建設に青信号を灯すのだ。これによって、アメリカの富は莫大な成長を遂げるだろう。
将来、すべての製造工場、データセンター、半導体施設、組立ラインはアメリカで建設されることを望むだろう。すべての製造工場、データセンター、半導体施設、組立ラインはアメリカに建設されることを望むだろう。なぜなら、エネルギーコストが最も安くなるからだ。これは大きな要素だ。エネルギーコストが地球上のどこよりも低く、経済が地球上のどこよりも強く、労働者が世界中のどこよりも優秀な場所となる。
杉山 大志
2024.02.08 06:50
Agenda47: President Trump on Making America Energy Independent Again
「もしトランプ」が大統領になったら、エネルギー環境政策がどうなるか、これははっきりしている。トランプ大統領のホームページに動画が公開されている。
全47本のうち3本がエネルギー環境に関することだから、トランプ政権はこの問題を重要視していることが分かる。今回は第2回目。
（前回：トランプの公約①：アメリカの光熱費を世界一安くする）
【動画】トランプ大統領、アメリカを再びエネルギー自立させるために
一言でポイントを述べると、「バイデンのグリーンディールは米国経済を痛めつけ中国を利している。パリ協定は離脱する。気候が破局するという政治的な予測に怯えることなく、アメリカのエネルギーを復活させる」ということだ。
以下、演説の抄訳を付けておこう：
ジョー・バイデンによるアメリカのエネルギー戦争は、過去58年間で最悪のインフレを引き起こした主な要因のひとつであり、アメリカの各家庭に大きな打撃を与えている。バイデンは、エネルギー自給、そしてやがては世界でのエネルギードミナンス（優勢）を達成するために私がとった行動をことごとく覆した。
彼はキーストーンXLパイプラインをキャンセルし、米国にとっては不公平で、他国にとっては好都合で、我々にとっては不都合な、恐ろしいパリ協定に再び参加した。彼は、石油、ガス、石炭の新規生産に巨大な障害物を設置した。
事実上、バイデンの反米エネルギー十字軍は、あらゆるものに対する大増税である。エネルギーコストが上がれば、食品、原材料、輸送、建設、製造、その他すべての価格が上がる。
ジョー・バイデンの急進的な左派グリーン・ニューディールによって、今最も恩恵を受けている国は中国である。アメリカのエネルギー価格の高騰は中国への贈り物であり、アメリカの重工業が海外に流出する大きな要因となっている。先進的な製造国になりたければ、低コストのエネルギーを生産できなければならない。それなくして豊かな国にはなれない。
そして、もし米国を非工業化したいのであれば、ジョー・バイデンが無意識のうちに行なってきたように、可能な限りエネルギーコストを引き上げようとするだろう。それは私には理解不能だ。
バイデンのエネルギー政策は中国のエネルギー政策なのだ。
だから中国は、あらゆる愚かなグローバリズムの気候変動協定にサインし、そしてすぐにそれを破るのだ。彼らは協定を守らない。私がホワイトハウスに戻ったら、必ずや親米的なエネルギー政策を復活させるだろう。
我々は再びパリから離脱する。そして、価格を急速に引き下げるため、最大限のスピードに焦点を当て、すべての価値あるエネルギー・インフラ・プロジェクトの承認を迅速に発行する。何千人ものアメリカ人を明日の発電所、パイプライン、送電網、港湾、製油所、出荷ターミナルの建設に従事させるのだ。ほんの2年半前のように、再び非常に安価なエネルギーが手に入るのだ。
この偉大な事業はまた、気候が破局するという政治的な予測に不合理に怯えるのではなく、アメリカの若者たちに希望と志を取り戻す助けとなるだろう。低賃金や左翼的なおざなりプロジェクトのために労働するのではなく、2年半前のように、アメリカの若者に本当の意味と仕事を見つけるチャンスを再び与え、力強く、豊かで、生産的で、活力にあふれ、近代的で、独立的で、自由なアメリカの屋台骨を築くビジョンを私は持っている。
トランプ次期政権の下で、我々は国として再び偉大になるだろう。アメリカの雇用とアメリカンドリームの復活は、アメリカのエネルギーの復活によってもたらされる。
アメリカほど足下に豊かな資源を蓄えている国はない。我々はそれを使い、利益を得て、それとともに生きていく。そして再び豊かになり、再び幸せになる。そして再び誇りに思うだろう。
杉山 大志
2024.02.09 07:00
トランプ氏大統領選キャンペーン公式HPより
「もしトランプ」が大統領になったら、エネルギー環境政策がどうなるか、これははっきりしている。トランプ大統領のホームページに動画が公開されている。
全47本のうち3本がエネルギー環境に関することだから、トランプ政権はこの問題を重要視していることが分かる。今回は第3回目。
（前回：トランプの公約②：パリ協定は離脱しエネルギードミナンスを達成する）
【動画】トランプ大統領、急進左派のESG投資から米国人を守るために先頭に立ち続ける
ポイントは、「ESG投資は左翼的な価値の押し付けであり、儲からない詐欺的な投資であり、人々からお金を預かる年金基金などの無駄遣いだ。政府の資金運用においてESG投資を禁止する」というものだ。
以下、抄訳を付けておこう。
私は大統領として、ウォール街や雇用主が政治的な理由で、いわゆるESG（Environmental, Social, and Governance）投資に401Kや年金、退職金口座を投入することを禁止する歴史的な規則を発布したことを非常に誇りに思っている。この人たちは病気だ。このようなパフォーマンスの悪い詐欺まがいの金融商品は、急進的な左翼のゴミであり、本来は全く商品として成立しないものだ。
ESGのスキーム全体が、あなたの退職金を急進左翼の狂人に流すように設計されている。私のリーダーシップの下で発行された規則は、世界初のESG禁止規則となった。そして、議会や全米の共和党議員がこの脅威に目覚め、私の指導に従うようになったことを嬉しく思う。
残念なことに、ジョー・バイデンは私のESGルールにメスを入れ、今や彼の労働省のファンド・マネジャーは、高齢者が苦労して稼いだ貯蓄を原資に政治的な駆け引きができると宣言した。バイデンはすでに401Kをつぶしてしまった。私がいたころの401Kを見てみると、ロケットのようにまっすぐ上がっていた。だが今、彼らはそのロケットを墜落させている。
年金や退職金口座は、彼の過激さと無能さによって、大きく崩れ去ろうとしている。彼の行動によって、あるいはこの行動によって、彼はあなたのお金を、あなたを犠牲にして偏狭な左翼の義に資金提供するために使おうとしているのだ。
その代償を払っているのがあなた方であり、それが私たちの国を破壊している。私がホワイトハウスに戻ったら、大統領令に署名し、議会の支持を得て、アメリカの退職金口座から政治を永遠に遠ざける法律を制定する。
私は、資金が彼らを助けるためではなく、あなたを助けるために投資されることを要求する。急進的な左翼共産主義者を助けるためではない。私は再び、以前と同じように、目覚めた左翼から高齢者を守る。彼らは国を滅ぼす。
杉山 大志
2024.02.10 07:00
ついに出始めました。ニュージーランド航空が2030年のCO2削減目標を撤回したそうです。
ニュージーランド航空、航空機納入の遅れを理由に2030年の炭素排出削減目標を撤回
https://www.reuters.com/business/aerospace-defense/air-nz-dumps-2030-carbon-intensity-reduction-target-2024-07-29/
藤枝 一也
2024.08.25 06:40