トランプ前大統領はイラン政府側のスナイパーからも狙われていたのか、ローンウルフ対策だけではだめで国レベルでの暗殺行為阻止できるだけの警備上の対策確かに必要ですね。
【ワシントン=赤木俊介】米シークレットサービス（大統領警護隊）のチートル長官は22日の米議会証言で、13日に銃撃を受けたトランプ前大統領の警護は「過去数十年で最悪の失敗だった」と語り、「警護体制の不備の責任を全面的に負う」と表明した。チートル氏に対しては辞任を求める声があるが、証言の場で可能性を否定した。
チートル氏は米議会下院の監視・説明責任委員会の公聴会で証言した。同氏は事件の調査がまだ初期段階にあるため「不正確な情報を提供したくない」と強調し、トランプ氏を警護していた人数など、事件の詳細についての証言は控えた。同氏の証言に対し、いら立ちを見せる議員もいた。
トランプ氏の銃撃を巡り、複数の調査が並行して始まっている。米国土安全保障省は21日、超党派の独立調査委員会を設置したと発表。元国土安全保障長官などを調査委員として起用した。同省の監察官室のほか、シークレットサービスも内部調査を実施している。米連邦捜査局（FBI）は暗殺未遂事件として捜査を続けている。
公聴会では共和党議員が相次いでチートル氏の辞任を求めた。一方、同氏は「シークレットサービスを主導する人物として最もふさわしい人間は現時点で自身だと考える」と述べ、辞任の可能性を否定した。
チートル氏は集会で不審人物の目撃情報が「2〜5件報告された」と証言した。容疑者が距離計を使用していたため、直ちに脅威として認識するべきだったという指摘に対し「距離計は集会、特に野外の会場で禁止されているものではない」と反論した。
警護体制の不備につながったとされるシークレットサービスの人員不足に関して、チートル氏は不足していたと認める一方、事件発生以前から採用に努めていたと説明した。
チートル氏は米当局が集会が開かれる数週間前に入手したとされるイラン政府によるトランプ氏を狙った暗殺計画の情報も把握していたと証言した。チートル氏は警戒態勢がイランからの脅威に対処するのに十分だったという見解を示した。
ターナー下院議員（共和党）は「20歳の容疑者よりイランの暗殺者のほうが有能だと思うか」と皮肉交じりに問い詰めた。チートル氏は「（警備に）穴や不備があったことはすでに認めている」と返答した。
チートル氏によると、シークレットサービスは現在36人の要人を警護する。同組織が警備を担当する今後のイベントは8月の民主党の全国大会や9月の国連総会のほか、直近のイスラエルのネタニヤフ首相の訪米も含まれる。チートル氏は25年1月に控える次期米大統領の就任式の警備計画も練り始めていると説明した。
【関連記事】・トランプ氏銃撃、警備に3つの失態 動機はなお謎
・トランプ氏銃撃容疑者｢不審｣と当局認識 事件前に見失う
トランプ氏銃撃
2024年7月23日 2:34
狙撃ポイントとなるビルを大統領や前大統領の警備するほどの警備のプロのシークレットサービスさんが警備怠ったのが、問題な気がしますね。
狙撃が下手といわれるクルックス容疑者だったから暗殺未遂で済んだ可能性はありえます。
イラン政府がトランプ前大統領の命を狙っているという情報も入っていたならトランプ前大統領の命を狙えば命はないぞと示すシークレットサービスさんのカウンタースナイパーさんのクルックス容疑者に対する狙撃は意味あったと思います。
7月13日（日本時間7月14日）朝に米ペンシルベニア州バトラーで起きたドナルド・トランプ前大統領銃撃事件。右耳を負傷したものの九死に一生を得たが、なぜ白昼に大勢の群衆の前で要人が撃たれるという悲劇は起きてしまったのか。警備上のミスをジャーナリストの黒井文太郎氏が解説する。 なぜ危険な屋根に警備を置かなかったのか…問われる警備の不備
発砲を防げなかった最大のミスとは
トランプ前大統領が助かったのは、まさに「運が良かった」の一言に尽きます。 犯人のトーマス・クルックスが使用したとされるDPMS製AR-15/5.56㎜ライフルは、連射機能がないだけで軍用の自動小銃と同等の性能・威力があります。有効射程は400ⅿ以上で、今回の犯人はトランプ前大統領からわずか130ⅿという距離から狙撃しています。 訓練を積んだ軍人などでなくとも、それなりに練習すれば充分に当てられる可能性が高い距離と言っていいでしょう。実際、クルックスは銃の所有者である父親と一緒に、しばしば地元の射撃場で練習していたことがわかっています。 そこで警備上の今回の最大のミスは、なぜそんな場所に銃を持った犯人をやすやすと行かせてしまったのか? ということになります。 米国では大統領は退任後も、生涯にわたって国家機関から警護を受けます。それを担当するのは、国土安全保障省の隷下の「シークレット・サービス」という組織です。今回もトランプ前大統領の警護計画を統括するのはシークレット・サービスの役割です。 ただ、シークレット・サービスは人員が限られていますので、警備に地元警察に協力を要請します。州警察、郡警察などです。そして、シークレット・サービスが主導して警備計画を検討・作成します。 通常、集会の会場内はシークレット・サービスが警備し、会場外は地元警察が警備します。今回も会場内はシークレット・サービスが警備しましたが、犯行現場の建物およびその周辺は地元警察が警備を担当しました。 集会はペンシルべニア州のバトラー郡という地方都市で行われたのですが、今回の警備では、バトラー郡警察の精鋭部隊のSWATチームはすべて会場内でシークレット・サービスの補佐に投入されており、犯行現場周辺の警備には、通常の警察署の警察官が投入されていたようです。 なお、シークレット・サービスは当然、会場を事前にチェックして警備計画を立てますから、まさにうってつけの狙撃ポイントである犯行現場の建物屋上に、警備の警察官を配置しなかったことが問題視されています。 それに対し、シークレット・サービスのキンバリー・チートル長官は7月16日、米ABCテレビで「その建物の屋根には傾斜があったので、危険なために警察官を配置していなかった」と説明しました。 しかし、これには批判が殺到しています。たいした傾斜でなかったからです。実際、会場の演壇後方でシークレット・サービスの狙撃手が待機していた建物の屋根より、ずっと勾配は小さいです。おそらくこの「狙撃最適ポイントである危険な屋根に警備を置かなかった」のが最大のミスです。
命取りとなった数秒の遅れ
シークレット・サービス主導の警備計画により、その代わりに当該の建物の内部に、隣接するビーバー郡の警察のSWATチームが配備されました。しかし、狙撃犯は外壁から屋根に上っていますので、警備チームは屋根および建物周囲に配置されなければ、効果的な警備はできません。 実際、現場で撮影された動画を米国の各メディアが検証したところ、犯人を最初に見つけたのは一般人で、その場で警察官に通報していますが、反応は鈍いものでした。 その警察官は服装などから地元の一般の警察官とみられ、さほど緊張感がなかったのが見て取れます。その後、目撃情報を得た建物内のSWATチームから不審者報告が上層部に伝えられました。その間の時間が無駄になっています。 なお、この地元警察からの情報がどういった経路で、どのくらいの短時間でシークレット・サービスに伝えられたかは、今後の検証を待つことになります。 日常的に連携行動していない複数の組織が絡んでいるため、迅速に情報が伝えられたか否かは重大な問題になります。 さて、こうして情報を受けたシークレット・サービスは、会場後ろの建物屋上で待機する「対狙撃班（CS）」の狙撃手チームに対応を指示します。 このCS（コードネームは「ヘラクレス」）はシークレット・サービスの大統領警護部門である「警護作戦室」の部局「特殊作戦部」の制服部隊の特殊チームで、会場での警備を統括する「大統領警護部」の黒スーツの特別捜査官チームとは組織が別系統ですが、ここは日常的に連携しているので、情報伝達にとくに支障はなかったものと思われます。 そして、CS狙撃手は犯人の発砲の前から犯人方向に照準を合わせていますが、すぐには狙撃していません。犯人の発砲があり、そこから急いで照準し直して狙撃し、犯人を射殺しました。 この数秒の遅れを批判する声もあるのですが、そこで何があったかは、正確にはやはり今後の検証を待つことになります。CSの主任務は遠距離狙撃なのですが、今回、想定外に近距離の標的だったので、対応が微妙に遅れたのではないかとの指摘もありますが、まだわかりません。
田舎の小さな町だからこそ起きた油断
また、報道されているかぎりでは、犯人に気づいた地元警察官がひとり、屋根に上ろうとして犯人に銃で脅され、上れなかったという経緯があったそうです。 屋根に上るために両手が塞がれていて、銃を持てなかったとの話もあり、やむを得なかった可能性もあります。シークレット・サービスの狙撃手は、そうしたやりとりを見て狙撃が遅れた可能性もありますが、それもまだ検証を待つ段階です。 今回の事件後、シークレット・サービスの幹部が「会場外の警備は地元警察の担当」と発言したことで、責任逃れだとの批判が湧きましたが、後にチートル長官は「全責任は自分にある」と発言しています。 ただ、警備計画の杜撰さはあるとしても、地元警察も会場外の危険性について、かなりの油断があったことは否めない印象です。 会場外の警備に緊張感がまったくなかったのは事実でしょう。米メディアの現地取材では、事前に地元警察が周辺住宅などの警戒パトロールをほとんどしていなかったことも明らかになっています。田舎の小さな町だからといって、やはり油断があったということでしょう。 なお、犯人の発砲直後のシークレット・サービスの動きはとくに問題はありません。大統領警護部の黒スーツ（特別捜査官）たちがトランプ前大統領を警護し、会場から速やかに避難しました。 さらに、重装備の「対襲撃班（CAT）が素早く会場内の警戒にあたってます。CATも特殊作戦部所属の特殊チームですが、彼らは制服部隊ではなく、特別捜査官の訓練を受けた精鋭部隊です。 文/黒井文太郎
黒井文太郎
7/17(水) 18:54配信
アメリカ・ペンシルバニア州で起きたトランプ前大統領銃撃事件は、警備態勢のミスが問題になっている。米議会も事実の解明に乗り出す構えだ。大統領など要人警護にあたる「シークレット・サービス（SS）」や地元警察が警戒していた集会で、何故、このような事件が起きたのか。警護に穴はあったのか。テロ対策に詳しい公共政策調査会センター長の板橋功氏に聴いた。 【写真】安倍元首相襲撃現場のスクープ写真はこちら トランプ氏の演説台が直線で見通せる、120メートル離れた建物の屋根の上から、トーマス・クルックス容疑者（20）は8発の銃弾を放った。1発はトランプ氏の右耳に当たり、別の銃弾は観覧席にいた消防士の男性に命中。さらに2人が重症を負った。SSが所属する国土安全保障省のマヨカス長官は警護が「失敗」だったことを認めた。 「明らかにSSのミスですね」 板橋氏は開口一番、こう言った。 ■屋根にSSを立たせておかしくない 「ライフルだと銃弾が800メートルくらい飛びます。容疑者のいた場所は当然、警戒対象のエリアです。SSの管轄外だったという報道があるようですが、それは驚きです。あの建物の屋根の上も、SSを立たせてもおかしくない場所です。明らかに、あの建物が警護の穴になっていたと思います」 アメリカのCNNテレビによれば、クルックス容疑者は事件当日の朝、銃砲店で銃弾50発を、ホームセンターではしごを購入していた。銃撃事件に使った銃は半自動小銃だった。 「半自動小銃は引き金を引く必要はありますが、連続して射撃が可能です。周辺の建物や屋根の上は事前に検索し、当日の演説中も常にチェックする必要があります。トランプ氏の警護全体についてはSSが統括しているはずです。地元警察が支援していたとしても、当然、SSに責任があると思いますね」 シークレット・サービスは、アメリカ国内でのテロ攻撃の未然防止、防衛を責務とする国土安全保障省に属する。同省のアレハンドロ・マヨカス長官は「警護は失敗だった」とミスを認める発言をした。
板橋氏によると、アメリカでは大統領選挙の120日前から、大統領候補や副大統領候補とその家族には、現職大統領や副大統領と同様の警護体制を敷かなければならないことになっている。大統領選挙の投票日は今年11月5日で、共和党の正式指名前ではあったが、事件が起きた7月13日は既に120日を切り、その期間に入っていた。 「トランプ氏が撃たれた後、30台くらいのもの凄い警護車両の車列ができていたので、そういう体制を敷いていたのだろうと思います」 ■「警官が気づいていたなら深刻な問題」 銃撃の直前、屋根の上にいる容疑者を複数の人が目撃したという情報がある。複数のメディアが、1人の警察官が屋根の上の容疑者が見えるところまではしごで登ったが、容疑者から銃口を向けられて引き下がり、その後、容疑者はトランプ氏に向けて撃った、と報じた。 「警察官が事前に気づいていたのに、放っておいたとしたら、さらに深刻な問題ですね。普通なら、SSがトランプ氏の周りを取り囲んで、犯人からトランプ氏が見えないように隠します。屋根の上から容疑者が狙っているとわかれば、当然ですよね」 英国のBBC放送は、演説を聞いていた男性の話を紹介している。 《トランプが話し初めてから5分から7分たった頃、クマみたいに屋根をよじ登っていく男を見た。男は銃を持っていた。警察官に伝えたが『は？ へぇ』と言うだけで、トランプはまだ話し続けていた。どうして壇上から降ろさないんだ。私は屋根の上をずっと指さしていた。そのうちに銃声が響いた》 「もし、男性の証言が本当であれば、警察官が迅速かつ的確に対応していなかったということになり大問題。次の大統領選の候補者ですから。高所警戒を怠り、緩みがあったのではないか。360度視界が開けている場所でしたので、ドローンで攻撃されることも考えられました」
■SSと地元警察で異なる見解 報道によると、SSの長官は「容疑者が狙撃場所に選んだ建物内には、地元警察が配置されていた」と言い、地元警察は「人員は隣の建物に配置した」と食い違っている。 「見解が異なっているようですが、それこそが問題であり、地元警察とSSの連携がうまくいっていなかったことを明確に表していると思います。」 一方で、トランプ氏の近くにいたSSは、トランプ氏が撃たれた直後、複数でトランプ氏に覆い重なり、身を挺して防御する姿勢を見せた。 「そういう訓練を受けていますから、反射的に行動を取ったのでしょう。トランプ氏本人も、崩れ落ちたというより、銃弾を避けるようにしゃがんだ感じでした」 容疑者が死亡したため、動機がわからない状態だ。 「射殺したのはしょうがないことですね。（あの状況では）容疑者を無力化することが大前提ですから。トランプ氏を現場から離脱させなければならないし、負傷していたら病院に運ばなければいけません」 日本でも近年、演説会場で政府要人が襲撃される事件が相次いだ。2022年には元首相、安倍晋三氏の銃撃事件が発生。23年には、岸田文雄首相が和歌山県の漁港で演説しようとしたところ、男が手製の「パイプ爆弾」を投げつける事件が起きた。いずれも屋外だった。 板橋氏はこうした演説会は屋外ではなく、屋内でやるべきだったのではないかと指摘する。 「屋外だとやっぱり、守りきれないですね。警護の穴が生じる。屋外は360度をチェックしないといけません。その点、屋内なら、入口で手荷物検査や金属探知機でボディチェックができる。飛行機に乗る時のように検査した後の状態をクリーンエリアと言うのです。その中では自由に演説なり握手をしてもいいと思います。これからの選挙活動は屋内で行うのが安全だと思います。特に総理などの要人の遊説は」
トランプ氏の銃撃事件を受け、日本の警察庁は7月14日、街頭演説会場での銃器による攻撃に備えるために、防弾資器材の活用を徹底するよう全国の都道府県警に指示した。また、警護対象者と聴衆との距離の確保についても、演説の主催者に打ち合わせの段階から働きかけるよう指示した。 ■警察関与の是非は 「私は昔から、警察は選挙にあまり関与しない方がいいと言っています。警護であっても、警備であっても、選挙活動に介入してしまうことになり、選挙の公正さや自由を歪めかねない。たとえば、手荷物検査や金属探知機でのボディチェックがある演説会場には行きたくないという人たちは大勢いますよ。そうしたことが、実質、選挙に影響を与えることになります」 では、これからの選挙の候補者の演説会はどうあるべきなのか。 「演説会の安全の確保は、候補者や所属政党が自分たちの責任においてやるべきで、警察がやるべきではない。ただし、総理の演説は別。やはり総理は（国の責任で）守らないといけない。総理の演説は屋内でやり、入口では候補者あるいは演説会の主催者の責任で手荷物検査などをするという形が望ましいと思います」 トランプ氏の銃撃事件では、観覧席にいた消防士が亡くなり、2人が重傷を負った。 「会場の安全を守るのは、候補者の責任でもあると自覚してほしい。トランプ氏とキャンペーンをやっている選挙事務所にも責任があると思います」
上田耕司
7/19(金) 6:32配信
映画アメリカンスナイパー見たことあるのですが、狙撃のオリンピック選手相手に心理戦みたいなシーンがあるのです。国レベルの暗殺者による大統領暗殺防ぐにはオリンピック選手による狙撃をも防ぐ警備体制が必要だと私は思うのですよね。
なので岸田総理のトランプ前大統領銃殺未遂事件受けて防弾パネル設置は、狙撃手からの銃弾を防弾パネルで防ぐ事が出来る事、防弾パネル設置すれば総理や大統領が銃殺されるリスクを減らし位置を変えずに記者会見可能なことから、警備上の観点から岸田総理の防弾パネル設置はとてもありがたいと私は思います。
岸田文雄首相が屋外などで記者団の取材に応じる際の警護を強化する目的で、防弾のパネルが導入された。林芳正官房長官は1日の記者会見で「米国で発生したトランプ前大統領への銃撃事件を受け、都道府県警察に対して改めて防弾資機材の活用などの徹底を指示した」と語り、要人の安全確保に努めていく姿勢を強調した。
防弾パネルは7月31日、三重県多気町を訪れた首相が記者団の取材に屋外で応じた際、演台に設置された。首相の正面と両側面の三方を囲う形で透明のパネルが置かれた。
一方、翌1日の千葉県佐倉市での視察時には、防弾パネルは設置されなかった。首相周辺は「安全第一でやっているが、見栄えが良くなかった。安全と見栄えのバランスを考えながら、ケース・バイ・ケースの対応になる」と説明した。（谷瞳児）
岸田政権
谷瞳児2024年8月1日 21時43分
政府は、岸田首相が視察先の屋外などで記者団のインタビューに応じる際の警護体制を強化している。米国のトランプ前大統領が演説中に銃撃された事件を受けて、警察庁が各都道府県警に対策を指示した。
トランプ氏がＸに１年ぶり投稿「米国を再び偉大な国にしよう！」…マスク氏と対談も
視察後、防弾パネルに囲まれた中で報道陣からの質問に答える岸田首相（７月３１日、三重県多気町で）
７月３１日の三重県視察では、同県多気町のリゾート施設の屋外でインタビューに応じた際、首相を囲うように透明の防弾パネルが設置された。政府関係者は「試験的に設置した」としており、今後も状況に応じて対応する方針だ。
林官房長官は１日の記者会見で「安全確保に向けた取り組みを進める」と述べ、要人警護で防弾資機材を積極的に活用する考えを強調した。
一方、１日の千葉県佐倉市での視察では、幼稚園敷地内の屋外で取材に応じたものの、防弾パネルなどの設置はなかった。
2024/08/01 18:58
［エルサレム １６日 ロイター］ - イスラエルのユリ・エーデルシュタイン議員は１６日、イランによる先週末の攻撃へのイスラエル側の対応は一連の敵対行為に一線を引きつつ、イランに抑止のメッセージを送ることが目的になると述べた。
外交・防衛委員会の委員長を務めるエーデルシュタイン氏は、イスラエルが反撃を計画する上で考慮しているのは、西側諸国の戦争に対する警戒感、イランに対する攻撃に伴う航空部隊へのリスク、半年以上続くパレスチナ自治区ガザへの攻撃に集中し続ける必要性などと指摘。イランからの攻撃には「対応しなければならない」とした上で、その攻撃がイランにとって「主権国家への攻撃が実行可能だからといって実行に移してはいけないという教訓」になることを願うとした。
また「このような殴り合いを続けることはイランの利益にならないことをイランが理解してくれることを心から願う。われわれは全面戦争には興味がない」と語った。
イスラエル軍のハレビ参謀総長は１５日、イランによる先週末の攻撃に対応すると表明。一方、紛争拡大を避けたい同盟国からは自制を求める声が相次いでいる。 もっと見る
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
イランとの「殴り合い」回避望む、反撃は必要＝イスラエル有力議員
By ロイター編集
2024年4月17日午前 4:14 GMT+94ヶ月前更新
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iran/data.html
1 政体
イスラム共和制
2 最高指導者
セイエド・アリー・ハメネイ師（1989年6月）
3 議会
一院制（議長：モハンマドバーゲル・ガリバーフ、2020年5月就任、2024年5月再任）任期4年。定数290名。
4 政府
（1）大統領名
モハンマド・モフベル（大統領臨時代行、2024年5月就任）
（2）外相名
アリー・バーゲリキャニ（外相代行、2024年5月就任）
5 内政（1）1989年6月3日、ホメイニ師死去。同4日、専門家会議においてハメネイ大統領が最高指導者に選出。
（2）1989年7月28日、憲法改正（首相職を廃止し大統領に行政権を集中化する等の内容）、国民投票により承認。同日の第5期大統領選挙でラフサンジャニ師が当選、同年8月、ラフサンジャニ政権が発足。
（3）1992年5月の第4期国会選挙でそれまで主導権を握っていた「左派」が大敗し、大きく後退する中、「現実派」と「保守派」間の対立が浮上。
（4）1993年6月の第6期大統領選挙でラフサンジャニ大統領（「現実派」）が再選。同年10月、第2次ラフサンジャニ政権発足。
（5）1996年3月の第5期国会選挙では「保守派」が優位を維持。
（6）1997年5月の第7期大統領選挙では「改革派（旧左派）」のハタミ師が「保守派」候補を下し圧勝。同年8月に穏健でリベラルなハタミ政権が発足し、市民社会形成を目指す諸改革を推進。
（7）2000年2月の第6期国会選挙で「改革派」が圧勝。同年5月、「改革派」が過半数を占める第6期国会が発足。
（8）2001年6月の第8期大統領選挙でハタミ大統領が前回を上回る得票率で再選。同年8月、第2次ハタミ政権発足。
（9）2003年2月の第2期地方評議会選挙では全国主要都市で「保守派」が圧勝。
（10）2004年2月の第7期国会選挙では、多数の「改革派」候補者の立候補が認められない中、「保守派」が圧勝。
（11）2005年6月の第9期大統領選挙では、「現実派」ラフサンジャニ公益評議会議長（元大統領）との決選投票の末、「保守派」のアフマディネジャード・テヘラン市長が当選。同年8月、アフマディネジャード政権発足。
（12）2008年3月の第8期国会選挙では、多数の「改革派」候補者の立候補が認められない中、「保守派」が勝利。他方、「保守派」内の大統領支持派と反大統領派の対立が顕在化。
（13）2008年5月に第8期国会開会。アフマディネジャード大統領に批判的と目されるラリジャニ氏（前国家安全保障最高評議会（SNSC）書記）が国会議長に選出（同年6月）される。
（14）2009年6月、第10期大統領選挙が実施され、アフマディネジャード大統領が再選。2009年8月、第2次アフマディネジャード政権が発足。11月、国会による信任投票を経て組閣。革命後女性初の大臣（ダストジェルディ厚生大臣）が誕生。
（15）2012年3月に第9期国会選挙が実施され、「保守派」が勝利。6月、ラリジャニ氏が国会議長に再選。
（16）2013年6月に第11期大統領選挙が実施され、ローハニ公益評議会戦略研究所長が当選。同年8月、ローハニ政権発足。
（17）2016年2月に第10期国会議員選挙及び第5期専門家会議議員選挙が実施され、国会議員選挙では「改革派」が躍進した。同年5月、ラリジャニ氏が国会議長に再選。専門家会議議長には、ジャンナティ憲法擁護評議会書記が選出。
（18）2017年1月、ラフサンジャニ公益評議会議長（元大統領）が死去。同年5月に第12期大統領選挙が実施され、現職のローハニ師が再選。
（19）2018年12月、サーデグ・ラリジャニ司法権長（当時）が公益判別評議会議長に就任。2019年5月、ライースィ元イマーム・レザー廟財団管理者が司法権長に就任。
（20）2020年2月に第11期国会議員選挙が実施され、「保守派」が勝利。同年5月、ガリバーフ氏が国会議長に選出された（2008年以降国会議長を務めたラリジャニ氏は国会議員選挙に出馬せず。）。
（21）2021年6月、第13期大統領選挙を実施。「保守派」である司法権長のライースィ師が当選。同年8月、ライースィ政権が発足。
（22）2024年5月、ヘリコプター墜落事故により、ライースィ大統領及びアブドラヒアン外相等が死去。同月、モフベル第一副大統領が大統領代行に就任。
外交・国防
1 外交基本方針
全ての国家、国民との公正かつ相互的な関係構築。
2 最近の動き
（1）核問題ア 2002年、イランによる18年間にわたる未申告の核開発活動が発覚した。イランは2004年のEU3（英仏独）とのパリ合意に基づき同活動を停止したが、2006年以降、ウラン濃縮を再開・継続した。2009年9月、新たな濃縮施設（コム近郊）の建設が明らかになり、2010年2月には、テヘラン研究用原子炉（TRR）用の燃料として、約20％のウラン濃縮活動を開始した。6つの安保理決議によって濃縮活動の停止等がイランに要請される一方で、2011年11月、イランの核計画の「軍事的側面の可能性」を説明するIAEA事務局長報告が発出され、その後、イランの核計画に深刻な懸念を表明するIAEA理事会決議が採択された。
イ 2013年6月の大統領選挙で当選したローハニ師は、国際社会との建設的協調を謳い、さらなる透明性と信頼醸成を進める旨表明した。2013年9月、第68回国連総会の傍らで、ローハニ政権発足後初のEU3＋3（米露中）との閣僚級協議が開催され、同年11月には、イラン及びEU3＋3の外務大臣が参加したジュネーブ協議において暫定合意が成立した。その後、2015年7月、EU3+3とイランは、共同声明及び「包括的共同作業計画（JCPOA）」を発表し、最終合意に到達した。2016年1月にはJCPOAの履行の日が到来した。IAEAはイランによる核関連措置履行を検認し、米国及びEUは核関連制裁を停止・一部終了させ、イランの核問題に関する過去の安保理決議の規定が終了し、安保理決議第2231号が発効した。
ウ しかし、2018年5月、米国はJCPOAからの離脱を表明し、その後、対イラン制裁の再適用を開始した。2019年5月には、米国はイラン原油の輸入にかかる例外適用を我が国を含むどの国にも延長しないことを決定し、事実上の対イラン原油禁輸措置を開始した。これを受けて、イランはJCPOAの枠内で対抗措置を取る旨表明し、これまでに、累次にわたりJCPOA上の義務の低減措置を実施した。
エ バイデン政権発足後の2021年4月以降、米国とイラン双方のJCPOA上のコミットメントの完全な履行への復帰に向けて、両国はEUによる仲介のもと、ウィーンにおいて協議が断続的に行われてきたが、交渉は難航しており、復帰は実現していない。
（2）ミサイル開発等ア イランは、イラン・イラク戦争時にイラクからスカッド・ミサイルによる攻撃を受けた経験もあり、ミサイル開発を推進してきた。イランはこれまでに、「ファテフ110」や「ギヤーム1」等の短距離ミサイル、「シャハーブ3」、「エマード」、「ガーデル」等の中距離ミサイルの発射実験を行ってきた。2017年6月、革命ガードは、テヘランで発生したISILによるテロ攻撃への報復として、シリア東部デリゾールのISIL拠点に対する地対地ミサイルを発射、2018年10月にも、同年9月に発生したアフワーズでのテロ攻撃への報復として、シリア東部のテロリスト拠点に地対地ミサイルを発射した。さらに、2020年1月には、革命ガードは、ソレイマニ革命ガード・コッヅ部隊司令官殺害に対する報復として、イラク北西部の米軍駐留基地に地対地ミサイルを発射した。
イ また、イランは衛星打ち上げロケット（SLV）の開発を行っており、これまでに人工衛星「オミード」、「ラサド」、「ナビーデ・エルム・サナアト」、「ファジュル」、「ザファル」等の打ち上げを行った。2020年4月には、初の軍事衛星「ヌール」の打ち上げを行った。SLVについては、イランはこれまでに「サフィール」、「シーモルグ」、「ガーセド」、「ゾルジェナーフ」といったロケットを開発している。
ウ 2010年6月、イランによる核兵器を運搬可能な弾道ミサイル関連活動（弾道ミサイル技術を使用した発射を含む）を禁止する安保理決議第1929号が採択された（現在は効力終了）。2015年7月に採択された安保理決議第2231号では、核兵器を運搬可能な弾道ミサイル関連活動（弾道ミサイル技術を使用した発射を含む）を行わないようイランに要請している。
（3）中東和平
イランはイスラエルを承認していない。イランは、中東和平問題につき、全てのパレスチナ難民が帰還した上で、全ての当事者による住民投票（レファレンダム）を実施し、彼らが自らの運命を決めるべきとの立場を表明している。
（4）人権ア 国連人権委員会（現人権理事会）においては、2010年2月人権理事会において定期的に行われている普遍的・定期的レビュー（UPR）イラン審査（第1回）が実施され、2011年3月、第16回人権理事会からは、イランの人権状況に関する決議が採択されており、その後同決議が継続的に採択されている。2014年10月には、第2回UPRイラン審査、2019年11月には第3回UPRイラン審査が実施された。2022年9月に、ヒジャブ（髪を隠すために被るスカーフ）の乱れを理由に警察に逮捕されたイラン人女性が死亡したことに端を発する抗議活動が発生。これを受けて同年11月に実施された人権理事会特別会合において、イランの人権状況悪化を調査する事実調査ミッションの設置を決定する決議が採択された。
イ 国連総会第三委員会では、1985年以降イランの人権状況に関する決議が提起されている（除く1991年、2002年）。2011年3月、国連人権理事会においてイランの人権に関する特別報告者を任命する決議が採択された。
3 軍事力
（1）国防予算
約51億ドル（2022年）（2,225兆イラン・リアル（The Military Balance 2023）を2023年3月時点の公式為替レート（cashレート）でドル換算）
（2）組織
最高指導者を最高司令官とする国防組織を有し、軍隊は、「正規軍」及び「イスラム革命ガード」から構成。
（3）兵力
61.0万人（The Military Balance 2023）
経済
1 主要産業
石油関連産業
2 GDP（名目）
約3,679億ドル（2023年4月、IMF）
3 一人当たりGDP（名目）
約4,252ドル（2023年4月、IMF）
4 GDP成長率（実質）
2.00（％）（2023年4月、IMF推計）
5 物価上昇率
42.50％（2023年4月、IMF推計）
6 失業率
9.54％（2023年4月、IMF推計）
7 総貿易額
（1）輸出
171億2900万ドル（2021年、ジェトロ）
（2）輸入
229億8000万ドル（2021年、ジェトロ）
8 主要貿易品目（イラン税関統計等）
（1）輸出
原油、天然ガス、石油・ガス製品、インゴット（鉄・鋼）、軽油
（2）輸入
飼料用トウモロコシ、精米、小麦、大豆、大豆油かす
9 主要貿易相手国（2022年度、イラン税関統計等）（1）輸出（非石油部門のみ（石油・ガス製品は含む） 1 中国 2 イラク 3 トルコ 4 アラブ首長国連邦 5 インド
（2）輸入 1 アラブ首長国連邦 2 中国 3 トルコ 4 インド 5 ドイツ
基礎データ
イラン憲法第 4 条では、すべての法律および規制がイスラムの
基準に基づくものでなければならないと定められており、イランでは宗教の自由が侵害されています。
https://www.moj.go.jp/isa/content/930002626.pdf
イラン
世界各国の信教の自由に関する 2007 年版年次報告
民主主義・人権・労働局公表
憲法では、イランの公式宗教はイスラム教であると定められており、教義は Ja’afari（12 イ
マーム）シーア派のものである。憲法第 4 条では、すべての法律および規制がイスラムの
基準に基づくものでなければならないと定められている。政府は、宗教の自由を厳しく制
限している。
この報告期間中、宗教の自由に関する芳しくない状況は悪化し続けていた。政府による話
術や行動により、バハーイー教のほか、スーフィー・イスラム教、福音主義キリスト教、
およびユダヤ人社会に属する人々など、シーア派に属さないほぼすべてのグループに対し
て威嚇的な雰囲気が作り出された。
この報告期間中も、宗教的信条に基づく政府による投獄、嫌がらせ、脅迫および差別が報
告されている。バハーイー教のグループに対する恣意的な逮捕、大学からの追放および財
産の押収がしばしば報告された。放送および印刷物などのメディアを政府が統括している
ため、報告期間中、宗教上の少数派（特にバハーイー教）に対するネガティブキャンペー
ンが強化された。
憲法では、キリスト教徒、ユダヤ教徒およびゾロアスター教徒に対して、「保護された」宗
教上の少数派としての立場を認めているが、実際には、シーア派イスラム教徒以外は相当
の社会的差別に直面しており、一部の宗教上の少数派にとって威圧的な雰囲気を生み出し
ている社会の要素を支持する政府の措置が続いている。
米国政府は、公式声明、関連する国連および非政府機関（NGO）の取り組みの支持、なら
びに外交イニシアチブを通じて宗教上の少数派に対するイラン政府の厳しく抑圧的な対応
に対して明確な反対を表明している。1999 年以来毎年、米国務長官は、特に甚だしい宗教
の自由の違反に関して、イランを国際信教の自由法の下の「特に憂慮すべき国家」（CPC)
と指定してきた。