[NHK中国人スタッフ尖閣発言]参議院総務委員会理事懇談会のご報告ANKAKUANKAKU2024年8月30日 06:00PDF魚拓
NHKラジオ国際放送において中国人スタッフが「尖閣は中国の領土発言」について、先ほど参議院総務委員会の理事懇談会が行われました。
2024年8月29日13時から参議院総務委員会の理事懇談会がありましたので、その報告をします。
私の方からは3点まずお伝えしたことを簡単に述べます。
1点目はNHKは刑事酷訴をすぐにすべきということ。
2点目は放送に関わる職員の採用、中国籍に関しては慎重にし中国籍の職員を採用するのは避けるべき。
3点目はNHKが訂正放送のみならず、中国に対する反撃を込めた放送も今後積極的にすべき。
その3点をお伝えしたということです。
今回、参議院総務委員会の理事懇談会が行われて、NHKからは名簿によると13名の方、総務省からは3名の方が出席ということです。
参議院総務委員会に議席を置く各会派は1人5分ずつ意見陳述であったり質問の時間を設けられたということで、私は先ほどの3点をお伝えしたということです。
もう少し私の方で補足をさせていただきます。
NHKが刑事告訴を早急にということなんですけれど、やはりNHKの対応が遅い。
今も刑事告訴を検討している段階で、段階がずっと続いているわけです。
8月19日13時1分からの放送において、中国人スタッフが「尖閣は中国の領土発言」をしたわけで、これは中国寄りの発言をしたわけで、放送の乗っ取り・放送テロと言ってもいいような状態ですので、これは考えようによってはその場で身柄確保する案件でもありますので、今回のNHKの対応については非常に遅いと言わざるを得ません。
刑事告訴をする場合には、当然この話をした本人、犯人とここでは表現させてもらいますが、その人を対象とするのもありますが、この犯人は既に中国に帰国しているという話もありますので、身柄確保が難しいのであれば、採用をしていたNHKグローバルメディアサービスを訴えてもいいのではないかと思います。
罪状については威力業務妨害などが一般的に考えられると思いますが、私はそこからさらに踏み込んで外患誘致・外患援助というのがあります。
外患誘致・外患援助は国が攻められないと、武力攻撃を受けないとそれは適用されないわけですが、外患誘致・外患援助の予備・陰謀というものがあるわけです。
外患誘致・外患援助については刑法の81・82条ですが、予備・陰謀については88条がありますので、こういった罪状を考慮して刑事告訴を早急にすべきだということをお伝えさせてもらいました。
NHKからの回答は相変わらず消極的な回答でありました。
そこはそういうもんだろうと思います。
2点目は中国人の採用方針です。
これは特に気をつけるべきで、特に放送に関わる話。
今回のようなことは実際にされてしまったわけでありますので、特に中国人に関しては慎重に、特別扱いしてもいいと思います。
皆さんご存知だと思いますが、中国では国防動員法というのがあります。
中国が戦争になった時には国民総出・人民総出で「中国のために戦え」というのがあります。
日本には79万人かな、中国籍の人がいますので、それだけで既に脅威であるわけです。
放送に関わる者に中国人が関わっている、中国人の者がいるというのは非常にいまずいだろうということです。
これに関しては過去に国会でもお話しされているわけで問題提起されているわけで、三宅博さんあたりはその代表格かなとは思います。
先の国会で安保三文書というのが岸田政権によってできました。
色々な観点があると思いますが、本質は日本に対する脅威を明文化した、もっと分かりやすく言えば、中国は脅威である・核保有国である中国が日本に度々ちょっかいをかけてくる。
中国のみならずロシア・北朝鮮もそうですけれど、中国が脅威であるということを明文化した、そういうものであると認識をしています。
であれば、今後、放送に関わる業務において、中国人の採用を避けるというのは岸田政権・政府の考えとも合致するところです。
あとはセキュリティ・クリアランスというものが成立しました。
これは政府の非常に重要な情報にアクセスするものは慎重に判断する必要があるということで、そういう機密情報にアクセスする人間に関しては政府が調査をしていい、身辺調査をしていいというものなんです。
今回は放送に関わるということで少し違うかもしれませんが、放送に関わるということは今回のようなテロもできるわけですので、セキュリティ・クリアランスという意味では情報アクセス、NHKが持っている情報の中には当然、非常に重要な政府の方針に関わる機密情報も可能性としてはありますので、そういう意味では今回成立したセキュリティ・クリアランスとも矛盾しないのではないかなと思います。
3点目は訂正放送を繰り返すということで、さらには反撃放送をしろということです。
NHKラジオ国際放送は日本のプロパガンダを全世界に発信する、わかりやすく言えばそういう目的があるわけです。
明確にプロパガンダという言葉は使っていないと思いますが、でも実質はそういうものであります。
そのために年40億円ぐらいのお金が投入されていて、つまりこれは受信料とは別に皆さんの税金で運営されているものであります。
今回の件を受けて、訂正放送するだけではなく、中国に反撃をする必要もあるだろうということです。
NHKの過去のいろんな放送番組を調べてみると、例えば六四天安門事件に関するドキュメンタリー番組を作っているわけです。
こういうのは中国からすると非常に都合の悪いものであるということなんですけど、逆に日本政府からすると反撃に使える内容でもあります。
あと日本の歴史を鑑みると、例えば通州事件というのがあります。
これは中国に住んでいる多くの日本の民間人が、日本軍の防御の弱いところに中国人が暴動を起こして残殺したという、中国人が日本の民間人を残殺したというそういう痛ましい事件でもあります。
なかなか知られていませんが、私は歴史教科書に載せてもいいような事案だと思います。
他にも色々あります。
例えば戦後においては、満州国において起きた葛根廟事件もあります。
そういう内容を世界に発信する、特に中国に発信するという反撃を込めた放送もすべきかなと考えています。
ということで私からは3点お伝えしました。
NHKからの回答というのは予想通り消極的なものではありましたが、そこはもう仕方ないのかなとは思っています。
今回は他の会派からも色々と意見が出ました。
ここでどの会派がどうこうというのを私が言うと問題になると思いますので、出た内容だけ簡単にお伝えしたいと思います。
今回生放送中に事件が起こったということなんですけれど、NHKは国際放送を2022年まで事前収録にしていたんですけれど、そこから生放送になぜか変えてしまったという経緯があります。
そこに関する指摘があったというのがあります。
今回の件が起こった後にすぐに訂正しなかったのはなぜかと。
放送法にも間違った放送があれば、その場で即座にできるだけ早く訂正すべきというのはありますが、その訂正が遅いんじゃないかということでした。
事実関係を見てみると、19日13時からの放送で問題の発言があったわけですけれど、訂正・謝罪があったのはその日の夜の放送なんです。
そこは訂正放送が遅いんじゃないかという他の会派からの指摘、それはもっともかなと思います。
あと「会長がこの件を知ったのはいつなのか」という具体的な質問もありました。
19日13時に事件が起こって、知ったのは16時ということで3時間空いてたということです。
「3時間も」という意見もあれば、「3時間そんなもんかな」という感じもしますけれど、稲葉会長自身は16時にそれを聞いてすぐに訂正放送などの指示をしたというようなお話はされておられました。
先ほどお伝えした3点に加えて、最後に稲葉会長の今後について一つ意見を申し上げさせてもらいました。
今回の件に受けて、色々と役員の責任問題というのがあって、その中に稲葉延雄会長の辞任という意見もあるとは思いますが、最近のNHK会長は外部出身の方が続いているわけで、稲葉会長も外部出身ということで、まだ任期が令和5年1月から3年間ありますので、令和8年の1月までということでまだそれなりに残っていますので、外部出身の会長ということでしっかりと改革を進めていただきたい、そういう旨をお伝えをしたということです。
この件に関しては国会での具体的な動きということで、本日の総務委員会理事懇談会がありましたので、それに私が出席したということでその報告をさせていただきます。
まだまだ国民の皆様からすると「もっとこうすべきだ」というのは多々あろうと思いますので、そういうことに関してはコメント欄などに書いていただけたらと思います。
https://youtu.be/NOTd6qyNRgM
ANKAKU
2024年8月30日 06:00