TBS報道特集が、来週8月24日は「子供の連れ去り」と告知しています。
報道特集(JNN / TBSテレビ)
告知動画などによると、報道特集では、NPO法人「キミト」による「実子誘拐被害調査報告書」も取り上げるようです。
この記事では、前回記事に引き続き、「実子誘拐被害調査報告書」から、「実子誘拐」とされる事案の実態を読み解いてみます。
(その1はこちら)
「子ども連れ去り」は"ある日、突然" ―予兆なしとの回答が70%
設問29「実子誘拐されるような予兆はありましたか?」では、「いいえ(まったくわからなかった)」との回答が70%でした。
しばしば共同親権派によって語られる「"ある日、突然"、妻が子どもを連れて出て行った」という語りの通りです。
2024年「実子誘拐被害調査報告書」(特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト) P52
「はい」と回答した2つの選択肢を1つにまとめたのが以下の円グラフです。回答者の割合は、予兆あり30%、予兆なし70%です。
2024年「実子誘拐被害調査報告書」(特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト) 設問29よりグラフ作成
しかし、別居当時の夫婦関係は「険悪」「破綻」が4割以上
子連れ別居の予兆はなかったとの回答が70%でしたが、夫婦の関係性はどうだったのでしょうか?
次に、設問21「当時の夫婦関係について」の回答を見てみます。
2024年「実子誘拐被害調査報告書」(特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト) P29
9つの選択肢を「険悪だった」「破綻していた」「険悪ではなかった」「円満だった」「その他」の5区分で集計し直し、円グラフにしました。
「険悪」「破綻」を合計すると、43.7%となります。
別居せずに、このような環境下に子どもを晒し続けることは、「虐待」に当たる危険性があります。
2024年「実子誘拐被害調査報告書」(特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト) 設問21よりグラフ作成
「実子誘拐に関わっていそうなもの」では、「警察のアドバイス」「警察の生活安全課」などの回答も
最後に、設問31「実子誘拐に関わっていそうなもの」を見てみます。
第1位は「弁護士の強い介入がある」、いわゆる「弁護士唆し説」です。
一方で、「相手が1人で考え実行した」との回答者が2割程度しかないことも注目されます。
2024年「実子誘拐被害調査報告書」(特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト) P54
選択肢に「警察」はありませんが、「その他の回答」の自由記述には「警察」とのワードが散見されます。
「実子誘拐」と主張されている事案には、警察に相談してDVシェルターに入所している事案などが含まれていることが伺えます。市役所にDV相談にも行って警察にも行って全て話がまとまって、DVシェルターに行く日にちが決まっていたようだ。
警察の生活安全課
警察のアドバイスがありそう
DVの証拠を捏造して警察に相談し、(警察が)私に対して連れ去りを黙認するか、子供を児童相談所に連れていくかの二択を迫った。
110番通報者登録制度を使い、妻の実家や職場、子供の保育園に近寄らないようにしろと。近寄ると警察をよぶようにしていた
警察が子供の連れ去りにつなげた
警察が関与している可能性がある
警察一家なので法に詳しく法の悪用をされました
以上、「実子誘拐被害調査報告書」から、「実子誘拐」とされる事案の実態を読み解いてみました。
TBS報道特集は、このような「調査報告書」をどのように取り上げるつもりなのか、TBSの対応が注目されます。
https://www.mbs.jp/news/feature/scoop/article/2024/03/099563.shtml?fbclid=IwY2xjawEtbe1leHRuA2FlbQIxMQABHZZkWkpmi5DNPnJ1dAUFrLtIVVDGEfAXvpQYzSvw5izX83Y9ePhU0kK9vg_aem_ohnHnTGY61ZynbbbeKY4sw