新日本ＦＣ その37：Colaboと慰安婦問題と不当な資金流用？2023-01-09 10:17:15テーマ： 新日本ファクトチェックセンターPDF魚拓
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日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。
今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」ＮＰＯについての認識が不十分だとの理由だ。
金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。
ＮＰＯの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調達したり、寄付金をテロ活動へ流用したりするなど最初から犯罪を目的としている集団が潜んでいる可能性もある。
政府は来年に向けマネロンの対策強化を図るとしているが、強力な取り締まりが必要だ。
一方、金融機関はマネロン対策に取り組むが、電子決済サービスや暗号資産（仮想通貨）の悪用など手口は巧妙かつ多様化しており、対応に苦慮しているのが実態だ。警察庁によると、マネロンが疑われる取引は令和２年まで５年連続で４０万件を超えた。
デジタル化の対応では、窓口での本人確認手続きなどをしなくても銀行口座を開設できるインターネットバンキングの拡大で、不正送金なども増加している。新型コロナウイルス禍も、外出を避けられるネットバンクの利用を押し上げている。
平成３０年には巨額の仮想通貨が不正流出し、令和２年にはＮＴＴドコモのスマートフォンを使った「ドコモ口座」で預貯金の不正引き出しが起きた。利用者の利便性向上は、金融機関が新たなリスクを抱える原因にもなっている。
デジタル技術の進歩に合わせ金融機関も対応を急ぐが、不正を検知するシステムの改修は「その都度、数十億円規模の投資が必要」（大手銀行）とされる。メガバンクに比べ資本力の小さい地方銀行などの対応の遅れも懸念される。（西村利也）
マネロン厳罰化が急務 財務省と警察庁が会議設置、行動計画を確認
日本のＮＰＯ、マネロンに悪用懸念 テロ資金への低い危機意識指摘
2021/8/30 19:58
西村 利也経済
金融・財政
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が厳しい審査結果を示した日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策のてこ入れに向け、政府は３０日、今後３年間の行動計画を発表した。金融機関による顧客管理が不十分との指摘に、対策が遅れた地方銀行などの監督を強化。犯罪組織がＮＰＯ法人を巻き込むなど手口が複雑化しており、マネロン行為の厳罰化を含めて金融行政も改善を迫られる。
麻生太郎財務相は３０日、ＦＡＴＦ報告書を受けた談話で「対策を一層向上させるため金融機関などによる監督や、マネロン・テロ資金供与に関わる捜査・訴追などに優先的に取り組むべきだとされた」と説明した。
ＦＡＴＦは、銀行が預金口座を開設した後の取引内容の確認や本人確認といった継続的な顧客管理と、取引先企業の背後にいる「実質的支配者」の確認や検証が不十分だと指摘した。このため金融庁は日銀と協力して監督を強化する。リスクが高い取引を事前に分類して継続的に監視しているかなどを調べ、金融機関に対応を求めていく構えだ。
また、ＮＰＯ法人がテロリストの資金確保に悪用されるリスクの評価や監督も不十分だと問題視された。今後はモニタリングに加え、活動の健全性を維持するため周知活動を行う方針だ。
こうした行動計画の実効性を担保するため、政府は警察庁と財務省を共同議長とする「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を設置し、対策の進展を定期的に確認する。
一方、日本は今回の審査で、国際的な金融取引から排除されかねない観察対象国入りを免れた。財務省幹部は重点フォローアップ国の指定を「人間ドックに毎年行く」レベルだと表現し、「精密検査」が必要な観察対象国と異なり「不合格ではない」と弁明する。
とはいえ、報告書では金融機関側の対策の遅れだけでなく、マネロンに関する罰則の弱さやテロ組織への資金供与を防ぐ法制度の不備など、金融犯罪の急速なグローバル化に対応できていない行政の姿勢にも憂慮が示されている。官民挙げた対策の見直しが必要だ。（田辺裕晶）
関連・マネロン対策、日本は実質不合格国 ＦＡＴＦへ今後３年改善報告
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マネロン厳罰化が急務 財務省と警察庁が会議設置、行動計画を確認
2021/8/30 20:02
田辺 裕晶経済
金融・財政
【ロンドン＝板東和正】テロ組織などにお金が流れるマネーロンダリング（資金洗浄）対策を審査する国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ、事務局パリ）は３０日、１３年ぶりとなる日本に対する調査報告書を公表した。日本を実質的な不合格の「重点フォローアップ国」と評価。これまでと同じ３段階中２番目の評価で、大手銀行以外の金融機関の取り組みが不十分だとして、地方銀行などに対策強化を促した。今後３年間、ＦＡＴＦへの改善報告が毎年求められる。外国の当局による取引審査が厳格化される恐れがある「観察対象国」入りは免れた。
今回の報告書では、日本は２００８年の前回審査から、法整備では半分近くの項目で改善がみられた。だが、ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ組織などに悪用されるのを防ぐ法整備が４段階中、最低評価だった。
報告書は、銀行が預金口座を開設した後の取引内容の確認や本人確認といった継続的な顧客管理が十分ではないと指摘。取引先企業の背後にいる「実質的支配者」について「正確かつ最新の情報がまだ一様に得られていない」と分析した。
ＦＡＴＦは１９８９年に設立され、日米欧を中心に３７カ国・地域と２機関が加盟している。
今回、審査を終えた２９カ国・地域のうち、実質的な合格となる「通常フォローアップ国」は英国やイタリアなど８カ国・地域。米国や中国などは日本と同じ重点フォローアップ国の評価だった。
マネーロンダリング 詐欺や脱税など犯罪で得た収益について、出所や本当の所有者を分からないようにして捜査機関による摘発を逃れようとする行為。「資金洗浄」と訳される。他人名義や架空企業の銀行口座を使って転々と送金を繰り返したり、株などの購入を装ったりするのが代表的な手口とされる。放置すると組織犯罪やテロなどの資金源となるため、対策が国際的な課題になっている。
＞日本のＮＰＯ、マネロンに悪用懸念 テロ資金への低い危機意識指摘
マネロン対策、日本は実質不合格国 ＦＡＴＦへ今後３年改善報告
2021/8/30 19:51