自民党総裁選で「外国人政策」も争点にすべき!!ANKAKUANKAKU2024年9月5日 06:00PDF魚拓
【江崎道朗 国家の流儀】増大する外国人労働者の実態を調査せよ 岸田政権が受け入れ推進 公的年金や医療保険の納付実態さえろくに調査をしていない（1/3ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト https://t.co/or4PpflQVQ
— 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) August 26, 2024
江崎道朗@富民厚防
@ezakimichio
【江崎道朗 国家の流儀】増大する外国人労働者の実態を調査せよ 岸田政権が受け入れ推進 公的年金や医療保険の納付実態さえろくに調査をしていない（1/3ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
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zakzak.co.jpから
午前9:16 · 2024年8月26日
まずは、実態調査から。
— 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) August 17, 2024
データがなければ、対策も打ちようがないですからね。 https://t.co/bfn8czXZtf
江崎道朗@富民厚防
@ezakimichio
まずは、実態調査から。 データがなければ、対策も打ちようがないですからね。
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村上ゆかり
@yukarimurakami5
·
8月17日
在留外国人の保険料納付状況、実態初調査へ 厚労省 - 日本経済新聞 https://nikkei.com/article/DGXZQOUA162K10W4A810C2000000/
午前0:35 · 2024年8月18日
在留外国人の保険料納付状況、実態初調査へ 厚労省 - 日本経済新聞 https://t.co/R7iB9VIS4W
— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) August 17, 2024
村上ゆかり
@yukarimurakami5
在留外国人の保険料納付状況、実態初調査へ 厚労省 - 日本経済新聞
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nikkei.comから
午後10:27 · 2024年8月17日
米大統領選の争点の1つが不法移民問題だ。不法移民の増加に伴うコスト、治安悪化などが政治問題化しているのだ。実はこの問題は、日本にとっても人ごとではなくなりつつある。
70年に総人口の1割に
わが国は近年、人手不足解消のために外国人労働者を増やす政策を次々と実施してきた。そのため在留外国人は増え続け、いまや全人口の3％、約340万人となった。永住許可者も増え続け、約90万人となった（2023年）。
しかも岸田文雄政権は24年6月14日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」を成立させ、外国人労働者の受け入れをさらに推進することを決めた。
このまま外国人労働者の受け入れを増やしていくと、70年の総人口8700万人に対し、外国人が1割を占める（出生中位・死亡中位）ことになる（23年発表の将来推計人口）。
国益を基準に政策確立
だが、果たして本当にそれでいいのか。
そうした問題意識から、櫻井よしこ氏が理事長を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」は6月21日、政策提言を公表した。
その提言の第1は「国益を基準にする外国人政策を確立せよ」ということだ。人手不足解消のために外国人労働者を受け入れる現在のあり方で本当にいいのか。国会で「外国人基本法を作って、外国人受け入れはわが国の国益を判断基準とするという原則を確立」すべきではないのか。
そもそも、「外国人単純労働者の受け入れと国民経済全体の関係、外国人労働者の増大による社会保障や教育などの社会費用拡大、日本人単純労働者の柔軟な働き方などについて、国民的議論を」すべきではないのかと訴えたのだ。
提言の第2は「永住許可の急増を止めよ」ということだ。1998年に永住許可要件が日本在留20年から10年に短縮されてしまったことから永住許可者も増えている。しかし、なぜ短縮されたのか、その経緯が不明なのだ。
定住制度への一本化も
そこでまずは、「平成30（2018）年の入管法改正付帯決議に基づき永住許可の要件を日本在留20年に戻（す）」「その上で、期限をつけて更新のたびに国益の観点から審査できる定住制度への一本化を検討せよ」というわけだ。
こうした外国人政策を議論するうえで必要なことは、正確なデータを集めることだ。実は、日本に住民票がある外国人は日本人と同様に公的年金や医療保険に加わる必要があるのだが、その納付実態さえろくに調査をしていない。
「外国人労働者の増大による社会保障や教育などの社会費用拡大」などについて議論するためにも、まずは官邸主導のもと、法務省、厚労省、文科省、総務省、警察などが連携して徹底した実態調査を実施すべきだ。
感情論や印象論を排してデータに基づく冷静な議論を進めたいものだ。 ＝おわり
■江崎道朗（えざき・みちお） 麗澤大学客員教授・情報史学研究家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や国会議員政策スタッフなどを務め、安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに従事。「江崎道朗塾」を主宰。著書『日本は誰と戦ったのか』（KKベストセラーズ）で2018年、アパ日本再興大賞を受賞、23年にはフジサンケイグループの「正論大賞」を受賞した。著書・共著に『シギント―最強のインテリジェンス』（ワニブックス）、『ルーズヴェルト政権の米国を蝕んだソ連のスパイ工作』（扶桑社新書）、『日本の軍事的欠点を敢えて示そう』（かや書房）など多数。
増大する外国人労働者の実態を調査せよ 岸田政権が受け入れ推進 公的年金や医療保険の納付実態さえろくに調査をしていない
2024.8/26 06:30
改正入管法成立後は、上記方針や省令の動きに注目が移っていますが、
ここで、改正入管法可決時に衆参両院にてそれぞれ付された付帯決議に着目してみたいと思います。
※付帯（ふたい）決議とは、衆参両院で法案が可決された際に、その後の施行や運用についての要望を表明したものをいいます。いわば、政府に対する国会からの注文です。法的拘束力はありませんが、政府にはこれを尊重することが求められます。
衆参それぞれの付帯決議（全文）は以下リンクからご確認いただけます。
・衆議院
・参議院
今回注目したいのは、参議院の付帯決議のうち、10号の決議内容です。
そこでは下記のとおり記載されています。
近年の我が国の在留外国人数の増加を踏まえ、在留外国人からの永住許可申請に対しては、
出入国管理及び難民認定法第二十二条第二項の要件の適合性について、厳格に審査を行うこと。
新在留資格『特定技能1号』『特定技能2号』ビザにより受け入れが見込まれる外国人は、2019年4月から5年間で最大34万5千人と試算されています。
ただでさえ、ここ数年で在留外国人は急増しており、平成30年6月末の在留外国人数は263万7,251人で、前年末に比べ7万5,403人（2.9％）増加となり過去最高を記録しました。
また、それに伴い『永住者』の数も増加を続けています。
意外と思われるかもしれませんが、在留外国人のうち、もっとも多いのは永住者です（下記グラフ参照）。
国会は上記経緯及び将来性を鑑み、永住審査の厳格化の必要性を唱えています。
もっとも、あくまで付帯決議での明記にとどまっているため、ただちに厳格化されることはないと思われますが、少なくとも外国人の増加により永住審査が緩和される方向に動くことはなさそうです。
（一方、一部の高度人材等に関しては、今後も政策的な緩和措置が続けられるものと予想されます）
最新の報道によると、事実上永住への道が開かれる『特定技能2号』ビザについて、（建設分野に限ってですが）早くも来年4月から受け入れが可能となるようです。
ただし、ここでいうところの事実上の永住と永住者の在留資格はまったくの別物なので注意が必要です。
特定技能2号は在留期間の更新が可能であることから、更新が認められる限り、結果として日本に永住することは不可能ではありません。
しかし、だからといって特定技能外国人が永住ビザを取得できるかというと…、現状の永住審査基準が大幅に緩和変更等されない限り、実際のところかなり困難であろうと思われます。
いずれにせよ、永住審査の厳格化が付帯決議に明記された事実は軽くはありません。
しかも、文言上、特定技能外国人のみを厳格化の対象するものではないため、従前の在留外国人にとっても今後の審査運用には細心の注意が必要といえそうです。
永住ビザ専門サイト
『永住ビザJAPAN』がお届けするブログです。
日本で永住ビザを取得するために必要な知識やノウハウ、
最新の審査動向等について、わかりやすく発信していきます。
【改正入管法】付帯決議と永住ビザ審査のゆくえ2018.12.20 Thursday
18:04
入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一 特定技能外国人の受入れに当たっては、生産性向上や国内人材の確保のための取組を十分に行ってもなお人手不足の状況にある分野であることを客観的データ等を用いて適切に判断し、かつ、所要の技能を有することを試験等により正確に判定し、制度の趣旨を踏まえた人材の受入れを行うこと。
二 分野別運用方針に記載する受入れ見込み数は、本法律案の審議に当たり政府が答弁で明らかにしたとおり、当該分野の雇用情勢全般に関わる事項についての大きな変化が生じない限り、受入数の上限として運用すること。
三 特定技能二号の在留資格については、既存の専門的・技術的な就労資格と同様の高い水準の技能を求めるものとし、我が国の産業、雇用及び国民生活に与える影響に十分に配慮しつつ、熟練した技能を有する人材を外国人により確保することが真に必要な分野に限って受入れを行うなど、厳格な運用に努めること。
四 特定技能外国人の送出国における悪質なブローカーの介在等を防止しつつ有為の外国人材を受け入れるため、国内外における所要の広報・説明を含め、実効性のある方策を講ずること。
五 特定技能外国人が適正な賃金の支払を受け、公正な処遇を受けるよう、特定技能雇用契約の適格性を厳正に審査し、特定技能所属機関及び登録支援機関に対し、賃金の支払状況や支援の実施状況等についての監督を十分に行うこと。
六 特定技能外国人を含む中長期在留者について、今後取りまとめが予定されている外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、日本語教育の充実や関係地方自治体への支援を含め、共生のための取組を積極的に推進すること。
七 在留外国人に対する社会保障制度の適正な適用を確保するために、関係機関の連携を強化し、効果的な方策を検討すること。
八 技能実習制度について、平成二十九年十一月に施行された新法に基づき、技能実習生の保護を適切に行い、失踪者の減少に努め、実習実施機関や監理団体に不適正な行為があるときは厳正に対処するほか、法務省において、新法の運用状況を速やかに検証し、その結果に応じて必要な措置をとること。
九 不法滞在者や失踪技能実習生を含む在留資格に応じた活動を行わない外国人を不法に雇い入れる雇用主の責任が重大であることに鑑み、関係機関の連携を強化し、不法就労助長行為の防止及び厳格な取締りに努めること。
十 我が国に適法に在留する外国人労働者の権利利益が十分に保護されることの重要性に鑑み、関係機関の連携の下、法令違反、不正行為に対する厳格な対応を行うとともに、ワンストップ型の相談窓口を設けるなどして、外国人労働者が相談をしやすい仕組みの構築を検討すること。
本会議・委員会等 >
委員会ニュース >
第197回国会閣法第1号 附帯決議
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/197/f065_120801.pdf
外国人生活保護については、神戸市議会議員の上畠のりひろさんのポスト↓に注目です。
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) August 7, 2024
中国人の生活保護申請者について神戸市が中国総領事に照会しました。
中国領事館は自国民の救済を拒否し、神戸市に丸投げというものです。
中国総領事の無責任な態度は多くの国民に知ってほしいと思っています。 https://t.co/fPF6fwh28a
浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中
YouTubeやブログは毎日発信
@satoshi_hamada
外国人生活保護については、神戸市議会議員の上畠のりひろさんのポスト↓に注目です。 中国人の生活保護申請者について神戸市が中国総領事に照会しました。 中国領事館は自国民の救済を拒否し、神戸市に丸投げというものです。 中国総領事の無責任な態度は多くの国民に知ってほしいと思っています。
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うえはた のりひろ 神戸市会議員 NORIHIRO UEHATA
@NorihiroUehata
·
2018年12月3日
返信先: @NorihiroUehataさん
【拡散希望・中国領事館は自国民の救済拒否し、神戸市に丸投げ！】 自国民に対する援護措置はその者の母国の責任です。神戸市では中国人から生活保護申請を受け、中国領事館に照会すると『在外中国人の経済援助制度はない。神戸市で必要な保護をしてくれ』との回答。国民の血税でまかなう必要はない！
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午前10:50 · 2024年8月7日
【拡散希望・中国領事館は自国民の救済拒否し、神戸市に丸投げ！】
— うえはた のりひろ 神戸市会議員 NORIHIRO UEHATA (@NorihiroUehata) December 3, 2018
自国民に対する援護措置はその者の母国の責任です。神戸市では中国人から生活保護申請を受け、中国領事館に照会すると『在外中国人の経済援助制度はない。神戸市で必要な保護をしてくれ』との回答。国民の血税でまかなう必要はない！ pic.twitter.com/dRrKbhUCIE
うえはた のりひろ 神戸市会議員 NORIHIRO UEHATA
@NorihiroUehata
【拡散希望・中国領事館は自国民の救済拒否し、神戸市に丸投げ！】 自国民に対する援護措置はその者の母国の責任です。神戸市では中国人から生活保護申請を受け、中国領事館に照会すると『在外中国人の経済援助制度はない。神戸市で必要な保護をしてくれ』との回答。国民の血税でまかなう必要はない！
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午後5:37 · 2018年12月3日