【LGBTQ+をめぐる諸問題について】光山ちえ大村市議R5.9月定例会質問よもぎ猫よもぎ猫2024年6月21日 15:19PDF魚拓
「LGBTQ+をめぐる諸問題について」質問してくださった、光山ちえ議員に感謝いたします。
大村市公式議事録はこちら大村市／会議録 (city.omura.nagasaki.jp)
※大村市議会議事録から、私的に抜粋を行ったものであり、文中太字なども筆者によるものです。
ＬＧＢＴＱ＋をめぐる諸問題について。
◆５番（光山千絵君） 登壇
皆様、おはようございます。５番議員、みらいの風所属の幸福実現党、光山千絵です。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。
項目１、ＬＧＢＴＱ＋をめぐる諸問題について。
性的少数者の方々の権利擁護のため、本年６月、国会において通称ＬＧＢＴ理解増進法が制定されました。
また、現在の結婚制度では、同性カップルが平等に扱われておらず、困難な状態にあるということから、自治体が独自でカップルであることを証明し、行政サービスなどが利用できるようになるパートナーシップ制度が日本全国に広がっている状況です。
本市も、長崎市に続いて県内２番目の早さで、10月からパートナーシップ制度を始めるとのことです。
以前、一般質問において同問題を取り上げましたが、性的少数者の方々への差別や偏見を容認するものではありませんし、当事者の方々への支援の在り方については解決すべき課題があると思います。
しかし、その後も本問題に関しては国内外で様々な問題が出ていますので、再度、市の対応をお聞きしたいと思い、質問させていただきます。
１.ＬＧＢＴ理解増進法について。
まずは、６月に国会で成立しましたＬＧＢＴ理解増進法の概要を御説明ください。
◎総務部長（高取和也君）
おはようございます。ＬＧＢＴ理解増進法は、性的指向及びジェンダーアイデンティティー－－これは、自分の性をどのように認識しているかということになりますけれども、こういった多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でないことから、施策の推進に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の役割を明らかにし、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とするものです。
また、この基本理念にのっとり、互いが人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものです。
地方公共団体の役割としましては、心身の発達に応じた教育及び学習の振興や知識の着実な普及などが求められています。
◆５番（光山千絵君）
では、これまで市として取り組んできたことはどのようなことでしょうか。
また、今回の法律の制定を受けまして、今後どのような方針で対応するお考えでしょうか。
◎総務部長（高取和也君）
市では、平成30年３月に策定しました大村市人権教育・啓発基本指針や、令和４年３月に策定した第５期おおむら男女共同参画プランに基づき、人権に関する講座や講演会の開催、相談窓口の充実、周知啓発などに取り組んでいます。
具体的に令和元年度から、性の多様性に関する正しい知識や理解を深めるための職員研修を実施しており、これまで延べ330人の職員が受講をしております。
また、市民向けの講座や講演会も毎年開催をしており、これまで延べ143人の方に参加していただいている状況でございます。
そのほか、現在、市民の方に記入してもらう申請書やアンケート用紙などに男女のどちらか一方を選択するような性別欄がある場合、必要のない性別欄を削除し、削除できない合理的な理由があるものについては、表記の仕方を変更するなど見直しを行っているところです。
また、先ほどお話もございましたが、今年10月11日から性的マイノリティー－－性的少数者の方になりますけれども、こういった方を対象としたパートナーシップ宣誓制度を導入するようにいたしております。
以上です。
◆５番（光山千絵君）
市のほうでも様々に取り組んでいただいていることで理解いたしました。
２.ＬＧＢＴ教育について
それでは、（２）ＬＧＢＴ教育についてお尋ねいたします。
今回の法制化では、学校設置者の役割として、児童の理解増進のため教育または啓発などに努めることが定められています。
しかし、差別やいじめをなくす人権教育として必要であるということは一定理解いたしますが、性の多様性を教える教育は単なる人権教育にとどまらず、性教育としての側面を持つことにも十分配慮が必要だと考えます。
これまで学校では、個別のケースや教職員への研修を除いて、生徒全体に対するＬＧＢＴ教育としてどのようなことを行ってこられたのでしょうか。
◎教育政策監（江浪俊彦君）
生徒全体へのＬＧＢＴ教育につきましては、中学校１年生の保健体育科の学習で性への正しい理解と行動について学んでおります。
また、人権集会では、学校で実施したＬＧＢＴに関するアンケート結果の発表や外部講師を招いての講演会、さらに市の事業としての性教育講演会の中での多様な性についての講演等を行っています。
また、小学校６年生と中学校３年生を対象に、人権教育啓発推進センター作成のリーフレットを配布いたしまして、ＬＧＢＴＱ＋に関する理解を深めるようにしているところでございます。
◆５番（光山千絵君）
文部科学省のほうが2016年に作成した教職員向けガイドラインでは、一般論として性に関することを学校教育の中で扱う場合は適切な対応が必要ということで、４つの注意事項を示しております。
１、児童生徒の発達の段階を踏まえること、２、学校全体で共通理解を図ること、３、保護者の理解を得ること、４、事前に集団指導として行う内容と個別指導との内容を区別しておくこと、これらの注意事項に沿って、先ほどおっしゃっていただきましたＬＧＢＴ教育実施前にはどのようなことをなされたのでしょうか。
◎教育政策監（江浪俊彦君）
文部科学省が示します性に関することを学校教育の中で扱う場合の注意事項につきましては、学校で教育活動を行う際、以前からも常に意識をしているところでございます。
ＬＧＢＴＱ＋に関する教育が推進される前から、中学校１年生の保健体育科や平成15年度頃から実施をしております性教育講演会を通して、相手のことをよく理解し尊重する態度が、性への正しい理解と行動につながることを学習しております。
◆５番（光山千絵君）
保護者の理解を得ることというのがあるんですけども、こちらに関してはどのような対応をされたんでしょうか。
◎教育政策監（江浪俊彦君）
保護者に対しましても、やはり先ほど申しましたリーフレットを小学６年生と中学校３年生を対象に配布しておりますので、そういったリーフレットを共に見てもらうというような形になっているかというふうに考えております。
以上です。
欧米の詳しい現状、LGBT教育が子供に悪影響
◆５番（光山千絵君）
分かりました。新聞の報道によると、ＬＧＢＴの権利保護を進めているアメリカでは、民間調査の結果、性的少数者の割合がここ10年で倍増し、1997年から2003年に生まれたＺ世代では、５人に１人が自分を性的少数者と自認していると回答したことが明らかになったと報道されています。
日本国内でも、若者のほうが性的少数者と自認する割合が高いことが指摘されており、本市が昨年末に行った性の多様性に関する市民意識調査においても、同様の傾向が見られています。
こうした状況となった原因として、ＬＧＢＴに対する理解が進んできたから、また自覚しやすくなったからと前向きに捉える意見がある一方、性別は男女の２つではなくグラデーション、好きになるのは異性でも同性でも構わないというメッセージが子供たちに混乱を与えるのではないかと懸念を抱く意見もあります。
ＬＧＢＴ教育に先進的に取り組む欧米では、体の性と心の性が一致しない性別違和を訴える若者が急増し、子供たちが性別移行のためホルモン治療や手術を行う例が増えていると言います。
また、その後、性別移行をしたことを後悔するケースも出ているようです。
そうしたことから、アメリカでは、昨年４月、フロリダ州で物事の判断が明確にできない児童を守るため、小学３年生までの児童に性的指向や性自認について学ぶ機会を与えないよう、厳格に制限することを法律で定めました。
また、今年４月には、同州で治療として子供に性自認を迫ったりホルモン投薬や性転換手術をしないよう、新たに法制化されております。
現在、アメリカ全土で525件以上の反ＬＧＢＴ法案の提出があり、2023年６月段階では70件以上が可決され、過度なＬＧＢＴ権利擁護に対する揺り戻しが起こっている状況です。
こうした反動は、イギリスや他の欧米諸国でも起こっています。
このように海外では、児童生徒へのＬＧＢＴ教育が様々な悪い影響を与えていますが、こうした現状は御存じでしたでしょうか。
◎教育政策監（江浪俊彦君）
海外の状況につきましては、詳しくは把握しておりません。
◆５番（光山千絵君）
日本の国内においても、このような海外の事例を踏まえた上でしっかり教育していただく必要があるのではないかなと私は考えております。
性的少数者であるということを理由に、差別やいじめを行うことは許されることではありません。また、当事者として悩みを抱える生徒や保護者の方にはきめ細やかな配慮は必要であると理解します。
しかし、大人と違い、様々な情報から影響を受けやすい子供たちへの性の多様性に関する全体教育については、こうした海外の事例も踏まえまして、今後も文部科学省のガイドラインに沿った形で十分注意して実施していただきたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。
◎教育政策監（江浪俊彦君）
議員御指摘のように、今後も文部科学省や、あるいは県が示す通知等に基づいて適切な指導をしていきたいというふうに思っております。
３.公共施設のトイレの在り方について
◆５番（光山千絵君）
よろしくお願いいたします。
では、（３）公共施設のトイレの在り方についてお尋ねいたします。
令和10年完成予定の新庁舎の設計に関して、先日、市民公開型のプロポーザル審査が行われ、その後、優先交渉権者が決定されました。
選定された業者の提案によると、庁舎内のトイレはＬＧＢＴ等に配慮したユニバーサルデザインとのことでした。
具体的には、トイレへの入り口を男女共通とした形で、前室には誰でもトイレを配置するというような計画です。しかし、現在提案されているようなトイレでは、防犯上の視点、特に女性の視点が不足しているのではないかと感じます。
最近では、埼玉県秩父市や広島県東広島市の市役所で、盗撮目的で女子トイレにカメラを設置しようとしたとして男性職員が逮捕されました。
また、千葉県の我孫子市でも、市役所の女子トイレに女装した男性が盗撮目的で侵入したとして逮捕されています。
提案にあるような男女が同じ入り口からトイレに入るような設計では、このような盗撮被害のおそれが高まるものであり、特に、女性の方々の不安を増長させるのではないかと考えます。
あくまで業者からの提案があっている段階で、これから具体的な設計を検討し決定するとのことですが、現在のトイレ設計案の問題点について、市はどのように考えますでしょうか。
◎総務部長（高取和也君）
提案書の中にあるトイレにつきましては、プレゼンテーションの中で具体的な説明はございませんでした。
また、委員の皆様のほうからも質疑応答もなかったため、提案されたトイレの設計につきまして具体的な内容を把握しておりませんので、この件について、市として考え方を示すことはできませんけれども、今後、設計を進めていく中で様々な御意見を踏まえ、誰もが安心して利用できるトイレとなるよう設計を進めていきたいと考えております。
以上です。
◆５番（光山千絵君）
誰もが安心して使えるというところ大前提ですので、ぜひよろしくお願いします。
日本で初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了し、犯罪学を専門とする立正大学の小宮信夫教授は、世界100か国の調査の結果、犯罪機会論が普及していない日本のトイレは、構造上、世界で最も犯罪が起きる確率が高いと言わざるを得ないと警鐘を鳴らされています。
犯罪機会論とは、犯罪の機会を与えないことによって犯罪を未然に防止しようとする考え方で、海外で広く取り入れられていると言います。
世界標準である犯罪機会論では、安全な場所とは、犯罪者にとって入りにくく周りから見えやすい場所だとされ、海外ではまちづくりに幅広く採用されているそうです。
こうした犯罪機会論に基づくハード面の取組は防犯環境設計と呼ばれ、こうした海外のトイレでは利用者層別に区分けがされ、犯罪者が被害者を追尾しにくく紛れ込みにくい設計が採用されています。
また、男子トイレと女子トイレの入り口を離し、男性の犯罪企図者が女性の後ろからついていき、一緒に個室に入り込む手口を防ぐ設計で、男性が女子トイレに近づくだけで目立ち、前を行く女性も周囲の人もおかしいと気づきやすく設計されているそうです。
小宮教授は、男性が女性を襲う性犯罪が圧倒的に多いのはデータが示す事実である。例えば、強制わいせつのデータによると、犯罪者の99％が男性で、被害者の96％が女性だ。やはりまずは犯罪機会論に基づき、多様性を確保する区分けされたトイレを造り、その上で付加的にプラスワンとしてオールジェンダートイレを設置するのが望ましい道筋であると述べられています。
しかし、性的少数者の方々への配慮として、東京都などでは公共トイレから女性専用トイレを廃止し、男女共用の誰でもトイレと男性専用トイレとする事例が増えています。
ＮＨＫが行った調査によると、東京都の屋外公衆トイレでは６割以上の割合で女性専用トイレがないことが分かりました。こうした現状に、女性からは不安の声が上がっていると言います。
このような状況から、防犯という観点からもっと犯罪機会論に基づいた防犯環境設計のトイレを検討すべきではないかと考えます。
今後の公共トイレの方針ともなり得る新庁舎のトイレ設計として、犯罪機会論に基づく防犯環境設計のトイレという視点を大前提とした上で、性的少数者の方々へも配慮したトイレを検討する必要があると考えますが、市の見解を求めます。
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◎総務部長（高取和也君）
公共トイレ全般の方針となりますと、トイレにはそれぞれ場所であったりとか規模、利用状況などがございますので、個別に検討する必要があるのではないかなというふうに考えておりますので、まず、今回、整備します新庁舎のトイレということで答弁をさせていただきたいと思いますが、ただいま議員のほうからお話がございました犯罪機会論に基づくトイレにつきましては、非常に貴重な御意見ということで参考にさせていただきたいと考えております。
性的マイノリティーの方々へも配慮した、先ほども申しましたが、誰もが安心して利用できるトイレの設置に向けて検討していきたいと考えております。
以上です。
◆５番（光山千絵君）
今後もいろいろ公共施設の建て替え等も検討されていますので、ぜひこの犯罪機会論に基づいた防犯環境設計というものをしっかり視点に入れた設計としていただければなと思います。
４.パートナーシップ・ファミリーシップ制度について
それでは、（４）パートナーシップ・ファミリーシップ制度について。
本市でも10月よりパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入するとのことですが、制度の概要の御説明をお願いします。
◎総務部長（高取和也君）
市が導入しますパートナーシップ宣誓制度、これはその子供も家族として認めるファミリーシップも含んでおりますが、これは、性的少数者である二人が日常生活において、互いを人生のパートナーとして支え協力し合う関係であることを市に宣誓し、市が受領証を交付する制度で、先ほどお話でございましたが、県内では長崎市に次いで２番目となります。
宣誓による法的な効力はありませんが、受領証を提示することで適用される市の行政サービスや民間サービスを円滑に受けられるようになり、多様な性の在り方に関する市民の理解促進を期待しているところでございます。
適用する市の行政サービスは導入時点で４つあります。
市営住宅の入居申込み、身体障害者等に対する軽自動車税の減免、保育所入所申込み、母子健康手帳交付について、受領証を提示することにより手続が可能となります。
なお、適用する行政サービスについては、今後拡大していきたいと考えております。
10月11日、水曜日から制度を開始しますが、宣誓する日時を事前に予約する必要があるため、その予約をメールまたは電話で10月２日、月曜日から受付開始といたしております。
以上です。
◆５番（光山千絵君）
本制度では同性カップルだけでなく、異性カップルも対象となるとのことですが、これはどういった理由からでしょうか。
◎総務部長（高取和也君）
性的少数者の方の中にはトランスジェンダー、これは生まれたときに割り当てられた戸籍上の性別と自分が認識している性が異なる方がいらっしゃいます。
例えば、戸籍上の性別がそれぞれ異なるトランスジェンダー同士のお二人であれば戸籍上の性別は異なりますので法的な婚姻を結ぶことは可能ですが、御本人にとっては戸籍上の性別の違和感から法的な婚姻を望まれないことも考えられます。
このような場合、パートナー関係であることを公的に証明するために、この制度を利用される異性カップルとして対象になると考えております。
以上です。
◆５番（光山千絵君）
昨年の質問の際にもお尋ねしましたが、行政サービスや民間サービスを受けやすくなることから、性的少数者であると偽って制度を悪用するケースはないのでしょうか。対策はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◎総務部長（高取和也君）
宣誓に当たりましては、住民票の写しや戸籍謄本等の公的書類、運転免許証などの提示を求め、これらを確認することで宣誓者の本人確認及び配偶者がいないことの確認を徹底し、なりすまし等による悪用を防止するようにしております。
また、トランスジェンダーの方など日常的に通称名を利用して生活されている方につきましては、通称名での宣誓も認めておりますが、交付する受領証の裏面に戸籍上の氏名を記載することで、受領証の提示を受けた方が戸籍上の氏名等を確認できるよう、不正を防止します。
仮に宣誓の要件を満たさなくなった場合や受領証の写し等を不正に利用したことが判明した際は、受領証を返還していただくように考えております。
◆５番（光山千絵君）
片方が性的少数者であれば利用ができるということなんですけれども、なかなかそれを客観的に条件を確認する方法がありませんので、聞き取りの中ではそのような悪用とかのケースはあまり少ないと、今までなかったようにもお聞きしたんですが、今後、この制度を悪用するようなケースが出てくるのではないかとちょっと危惧をいたしております。
また、本制度の対象として、片方の方もしくは両方が性的少数者であれば、異性カップルでも利用ができる。また、同居は条件ではないとのことですが、例えば事実婚を選んだ人たちや、友情関係として支え合って生活している人たち、そうした人たちには対象にならないことになります。
そのような方々が不満に思わないのだろうか。また、そのようなことが逆に性的少数者の方々への差別や偏見を助長することにつながらないのだろうかと危惧いたします。
前回もこのようなことが課題ではないのかとお尋ねいたしましたが、そのときの答弁としましては、法的拘束力がないので、相続や税制面などで法律婚と全く同様の扱いを受けられないこと、また転出された場合に、同様の制度がない自治体であれば制度の利用ができないことなどが課題であると述べられました。
行政がそのときに課題と思われていることを解決するには、同性婚を認める必要があるように聞こえるのですが、同性婚をめぐっては賛否両論様々な意見があります。
推進派としては、婚姻は個人の権利であるとして婚姻の自由を主張されております。それに対して同性婚反対派は、子供の福祉の観点から婚姻制度の目的を主張しています。
では、子供の福祉という観点から、同性カップルの下で育てられた子供の発達に悪影響が認められるのかという点ですが、アメリカで行われた調査では、子供への精神面の悪影響を懸念する研究結果も発表されている状況です。
性的少数者の方々に対する人権は、当然保障されるべきですが、女性の権利の侵害など様々な社会問題を生み出し、逆に当事者の方々への差別意識をもたらすことも十分に考えられます。
本市は、県内でもＬＧＢＴ理解増進に向けて積極的に取り組んでいると思いますが、本日、申し上げたような影響を十分に考慮して、今後の施策に取り組んでいただきますようお願いし、本質問を終わります。
資料等
法令、記事等
性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進｜政策統括官（共生・共助担当） - 内閣府 (cao.go.jp)
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