沖縄で実際に基地で働いてる人に案内してもらった経験から日米安保も米軍基地も自衛隊も必要であるし日本国はアメリカの民主主義陣営かつ資本主義陣営でないと戦争しない国でいつつ日本の豊かさは保てないですし沖縄基地問題は地位協定改定で対処するしかないと思います。
沖縄で実際に基地で働いてる人に案内してもらった経験から日米安保も米軍基地も自衛隊も必要であるし日本国はアメリカの民主主義陣営かつ資本主義陣営でないと戦争しない国でいつつ日本の豊かさは保てないですし沖縄基地問題は地位協定改定で対処するしかないと思います。
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/significant/index.html
日米安保条約に基づく日米安保体制は、わが国防衛の柱の一つである。また、日米安保体制を中核とする日米同盟は、わが国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎をなすものである。さらに、同盟に基づく日米間の緊密な協力関係は、世界における安全保障上の課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしている。日米両国が共有する民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済といった基本的な価値を国際社会において促進する上で、この同盟関係は、ますます重要になっている。
わが国に駐留する米軍のプレゼンスは、わが国の防衛に寄与するのみならず、アジア太平洋地域における不測の事態の発生に対する抑止力および対処力として機能しており、日米安保体制の中核的要素をもっている。一方、在日米軍の駐留については、地域住民の生活環境に影響を与えることから、沖縄をはじめとする各地域の実情に合った負担軽減の努力が必要である。
このようにわが国の安全保障にとって重要な意味を持つ日米安保体制について、本章では、第1節において日米安保体制の意義や基本的枠組、在日米軍の駐留などを説明し、第2節において日米同盟の深化・拡大に関する歴史的経緯および日米合意ならびに在日米軍再編の調整に関する協議について説明する。さらに、第3節では、MV-22オスプレイの沖縄配備について説明し、第4節において日米防衛協力の強化に向けた取組について説明した上で、最後に第5節において米軍再編など在日米軍の駐留に関する施策について説明する。
小野寺防衛大臣とヘーゲル米国防長官との共同会見の様子
第1節 日米安全保障体制
1 日米安全保障体制の意義
1 わが国の平和と安全の確保
現在の国際社会において、国の平和、安全および独立を確保するためには、核兵器の使用をはじめとする様々な態様の侵略から、軍事力による示威、恫喝に至るまで、あらゆる事態に対応できる隙のない防衛態勢を構築する必要がある。しかしながら、超大国である米国でさえ一国のみで自国の安全を確保することは困難な状況にある。ましてや、わが国が独力でこのような態勢を保持することは、人口、国土、経済の観点からも容易ではない。また、このような方向は、わが国の政治的姿勢として適切とはいえず、必ずしも地域の安定に寄与するものではない。
このため、わが国は、民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済といった基本的な価値観や世界の平和と安全の維持への関心を共有し、経済面においても関係が深く、かつ、強大な軍事力を有する米国との安全保障体制を基調として、わが国の平和と安全を確保してきた。
（図表II-3-1-1参照）
具体的には、日米安保条約第6条に基づき、米軍に対してわが国の施設・区域を提供するとともに、日米安保条約第5条において、わが国に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処することとしている。この米国の日本防衛義務により、仮にどこかの国が、わが国に対して武力攻撃を企図したとしても、自衛隊のみならず、米国の有する強大な軍事力とも直接対決する事態を覚悟しなければならなくなる。この結果、相手国は侵略を行えば耐えがたい損害を被ることを明白に認識し、わが国に対する侵略を思いとどまることになる。すなわち、侵略は抑止されることになる。
わが国としては、引き続きこのような米国の軍事力による抑止力をわが国の安全保障のために有効に機能させることで自らの適切な防衛力の保持と合わせ、隙のない態勢を構築し、わが国の平和と安全を確保していく考えである。
2 わが国の周辺地域の平和と安定の確保
日米安保条約第6条においては、米軍に対するわが国の施設・区域の提供の目的として、「日本国の安全」とともに、「極東における国際の平和及び安全の維持」があげられている。これは、わが国の安全が、極東というわが国を含む地域の平和と安全ときわめて密接な関係にあるとの認識に基づくものである。
わが国の周辺地域には、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が集中しており、多数の国が軍事力を近代化し、軍事的な活動などを活発化させている。また、領土や海洋をめぐる問題や、朝鮮半島や台湾海峡などをめぐる問題をはじめとする不透明・不確実な要素が残されている。こうした安全保障環境において、わが国に駐留する米軍のプレゼンスは、地域における不透明・不確実な要素に起因する不測の事態の発生に対する抑止力として機能しており、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を果たしている。また、日米安保体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は、わが国の周辺地域の平和と安定にとって必要な米国の関与を確保する基盤となっている。このような体制は、オーストラリア、韓国およびフィリピンなど地域諸国と米国の間で構築された同盟関係や、その他の国々との友好関係とあいまって、地域の平和と安定の確保に重要な役割を果たしている。
3 国際的な安全保障環境の一層の安定化
日米安保体制は、防衛面のみならず、政治、経済、社会などの幅広い分野における日米の包括的・総合的な友好協力関係の基礎となっている。日米安保体制を基調とする日米協力関係は、わが国の外交の基軸であり、多国間の安全保障に関する対話・協力の推進や国連の諸活動への協力など、国際社会の平和と安定へのわが国の積極的な取組に役立つものである。
現在、国際社会における安全保障上の課題として、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ、海賊行為などへの対応があり、また海洋、宇宙、サイバー空間の安定的利用に対するリスクが新たな課題となってきている。こうしたグローバルな安全保障課題は、一国で対応することはきわめて困難であり、関係する国々が平素から協力することが重要となっている。このような状況において、日米の緊密な協力関係は、わが国が効果的にこのような課題に対応していく上でも重要な役割を果たしている。
特に、自衛隊と米軍は、日米安保体制のもと、平素より様々な面での連携向上に努めている。こうした緊密な連携は、海賊対処など各種の国際的な活動において自衛隊と米軍が協力する上での基盤となっており、日米安保体制の実効性を高めることにもつながっている。
国際社会の平和と繁栄は、わが国の平和と繁栄と密接に結びついている。したがって、わが国が、卓越した活動能力を有する米国と協力して国際的な安全保障環境の一層の安定化のための取組を進めていくことにより、わが国の平和と繁栄はさらに確かなものとなる。
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/significant/index.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/qa/05.html
日米安保体制Q＆A
問5．なぜ米軍は日本に駐留しているのですか。日本はどのような義務を負っているのですか。
（答）
日米安保条約では、日本が武力攻撃された場合、米国は日本を守る義務を負っていることはご存じのとおりです。日本が武力攻撃を受けた場合、日米両国が共同して迅速に対応し、侵略を速やかに排除しなければなりません。
そのためには、非常事態に備えていつでも対処できるように体制を整えていなければなりません。さらに、侵略を未然に防止する、その抑止力としての日米安保体制をより有効に活かすためには、米軍が日本に常時駐留して、絶えず訓練を重ね万全な体制を敷いておく必要があります。日本が米軍の使用する施設・区域を提供しているのは、日本の防衛のために自ら選択した日米安保体制の目的を果たすためなのです。
つまり、「米国は日本を防衛する義務を負い、日本はそのために米国に施設・区域を提供する義務を負う」。このことが日米安保体制の最も重要な部分といえるでしょう。
また日米安保条約では、米軍が、日本だけでなく極東地域の平和と安全を維持するために施設・区域を使用することを認めています。これは、日本の安全が極東地域の平和と安全に深くかかわりがあるという、日米安保体制の認識によるものです。
ところで、日本に駐留する米軍への一部経費負担（接受国支援：ホスト・ネーション・サポート）について、「そこまでやるのは不平等ではないか」との意見も耳にします。
しかし、いざという時、いつでも日本の防衛のために駆けつけることができる部隊を維持していることは、米国にとって大きな財政負担になっています。日本は日米安保体制によって平和と安全を確保できるというメリットを得ている以上、米軍の駐留経費に対する適切な負担は、日米安保体制の目的を円滑に進め、その効力を十分発揮させるために必要な措置といえましょう。
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