安否不明者を48時間内公表へ 災害発生後、新潟県方針2024/07/03.若者の1割、性的要求を経験 オンライン上、見知らぬ相手に2024/07/06PDF魚拓
新潟県が、地震や豪雨といった自然災害時の安否不明者に関し、発生から48時間以内を目標に氏名や住所などを公表する方針を決めたことが3日、県への取材で分かった。生存率が大幅に下がるとされる発生72時間を待たず、円滑な救助活動につなげる狙い。原則、家族の同意を得ずに県のホームページに公表する。
県危機対策課によると、安否不明者の氏名や住所、性別、年齢の4点を公表。住民基本台帳の閲覧制限がある児童虐待やDVの被害者らは対象外とする。死者の公表については、家族の同意を要件とする。
国の防災基本計画で、都道府県が安否不明者の氏名を公表するよう定める一方、時間に関する規定はない。
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若者を手なずけて性的行為などを要求する「グルーミング」に関連し、15～24歳を対象とした調査で、1割がオンラインで知り合った見知らぬ相手から性的な会話を振られたり、性的な写真を求められたりしたことがあるとの分析結果を、追手門学院大（大阪府茨木市）などのグループが6日までにまとめた。
9割以上は要求を受けても誰にも相談していなかったことも判明、桜井鼓教授（犯罪心理学）は「若者が直接相談できる窓口を周知する必要がある」と指摘している。
オンライン上で他人から接触を受けた経験について、15～24歳の男女1735人からインターネットを通じて回答を得た。
グルーミングを巡っては、2023年の刑法改正で、16歳未満に対しわいせつ目的で面会を求めた場合に罪に問われる「わいせつ目的面会要求罪」などが新設された。今回の調査ではグルーミングを「信頼関係を装って巧妙に子どもに近づき、大人との性行為を正しいと思わせたりして、実際の行為に持ち込む手なずけ」と定義した。