深田萌絵さんLGBT法廃案と女子トイレを守る訴え.首相官邸前女子トイレの権利演説深田萌絵.新事実！LGBT法案推進の裏で手を引いていたのは電通とビルゲイツだった。岸田内閣支持率急落で〝解散延期〟翔太郎氏の「公邸忘年会」問題や「自公亀裂」 ＬＧＢＴ法案での「岩盤保守層離れ」も影響か5/30(火) 17:00配信
れいわ新選組の櫛渕万里共同代表が、衆院本会議場で議長の制止に従わずプラカードを掲げたなどとして、衆院懲罰委員会は31日、櫛渕氏を10日間の登院停止とする懲罰処分を決めた。処分は6月1日の本会議で正式に決まる見通し。 【写真】衆院懲罰委員会で弁明する、れいわ新選組の櫛渕万里氏（中央奥）=2023年5月31日午前10時45分、国会内、上田幸一撮影 立憲民主党は懲罰委で、「議場での戒告」が相当との案を出したが、自民、公明、日本維新の会の3党が提出した「登院停止」の案が賛成多数で可決された。衆院で議員が懲罰委に付されるのは16年ぶりで、登院停止は除名に次ぎ2番目に重い。 櫛渕氏は、5月18日の本会議で財務相不信任決議案の採決時、壇上で「与党も野党も茶番！」と書かれたプラカードを掲げた。2月にも投票箱までわざとゆっくり歩き、議事進行を遅らせる「牛歩戦術」をとり、議院運営委員長から厳重注意を受けていた。 自民の丹羽秀樹委員はこの日の懲罰委で、「再び議院の秩序を乱した行為は確信犯的なパフォーマンス。到底容認できない」と提案理由を説明。櫛渕氏は「いきすぎた行為だった」と陳謝したが、「増税と負担増に苦しみ危機感を募らせる多くの国民を代表して表現した行為で、やむにやまれぬ思いだった」と弁明した。（松井望美）
岸田文雄内閣の支持率に〝異変〟が生じた。広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議の成功を受け、先週初めに公表された世論調査の内閣支持率は上昇していたが、日経新聞が２９日朝刊で報じた世論調査では５ポイントも急落したのだ。共同通信の調査でも支持率は横ばいで「サミット効果」は見られなかった＝別表。次期衆院選の候補者擁立をめぐる自民党と公明党の対立激化や、岸田首相の長男、翔太郎秘書官らの「公邸忘年会」問題、ＬＧＢＴ法案の対応で「岩盤保守層」が距離を置いた可能性などがありそうだ。識者は、来月の「会期末解散」の延期を分析した。 ◇ 「岸田政権への不満が一気に噴き出してきた。来月２１日の国会会期末に合わせた衆院解散は相当厳しい。ないだろう」 政治評論家の伊藤達美氏は、内閣支持率の激変を受けて、こう語った。 読売新聞が２２日朝刊で報じた世論調査（２０、２１日実施）では、内閣支持率は９ポイント増の５６％だった。毎日新聞が２３日朝刊で報じた調査（同）でも、支持率は９ポイント増の４５％だったが、たった１週間で岸田内閣をめぐる風向きは大きく変わった。 まず、自民党と公明党の対立が先鋭化した。 小選挙区定数「１０増１０減」で新設された東京２８区（練馬区の一部）をめぐり、公明党が比例東京選出の現職を立てる意向を打診していたが、自民党がこれを蹴ったため、公明党は２５日、「２８区の擁立断念」と「東京での自民党候補の推薦拒否」を最後通告したのだ。 公明党は「（東京での推薦拒否を）他の地域に影響させるつもりはない」（石井啓一幹事長）としているが、公明党支持層が岸田内閣を疑問視し始めた可能性がある。 加えて、週刊文春が２５日、「岸田一族『首相公邸』大ハシャギ写真」とのタイトルで、翔太郎氏が昨年１２月、公邸内で親族らと忘年会を開き、公的なスペースで記念写真を撮るなど不適切な行動をした問題が発覚した。 与野党から批判が噴出し、国会でも翔太郎氏の更迭要求が突き付けられたが、岸田首相は「長男に厳重に注意した」と更迭を拒否した。 朝日新聞の世論調査で、この件を聞いたところ、「問題だ」は「大いに」４４％、「ある程度」３２％を合わせて７６％となった。 さらに、岸田首相が前のめりとされる、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案については、保守派だけでなく、女性団体やＬＧＢＴの当事者団体も拙速な法制化に反対している。 同法案については、「女性や女児の安全が担保されていない」「ラーム・エマニュエル駐日米国大使の『内政干渉』といえる言動が目立つ」「安倍晋三元首相が『皇位継承問題にかかわる憂慮』をしていた」といった数々の問題が指摘されている。 岸田内閣への風向きの変化をどう見るか。 前出の伊藤氏は「翔太郎氏の公邸忘年会問題が大きく響いたのだろう。サミットなどの外交より、翔太郎氏の問題の方が国民には分かりやすい。厳重注意ではなく、秘書官を退任させておけば事態は変わっていたかもしれない。公明党との対立激化もある。広島サミット成功で『会期末解散』の可能性も高まっていたが、岸田首相の独断で解散を決められる状況ではなくなった。年内解散はあっても、今秋の『臨時国会冒頭』か、法案などを処理した後の『臨時国会中の解散』が現実的ではないか」と語った。 今後の「国民の負担増」の議論を踏まえた分析もある。 政治ジャーナリストの安積明子氏は「日経新聞の５ポイント減も深刻だが、先週の読売、毎日新聞の９ポイント増も大きすぎる。国民がサミットに熱狂した、一時的な〝あぶく〟のような数字だった。短期間で支持率が上下するのは、岸田内閣に岩盤支持層が存在しないことを示している。翔太郎氏の問題は、国民が『またか…』と感じたことに加え、岸田首相の親として甘さ、部下の管理能力に疑問を生じさせた。物価高などで国民生活が苦しいなか、『翔太郎氏は特別なのか』という怒りの感情を呼び起こしたかもしれない。今後の国会では、防衛費増や少子化対策などでの具体的な『国民の負担増』が議論の中心になる。さまざまな問題はあるが、傷の浅いうちに来月の会期末解散に踏み切るとも考えられる」と語った。
5/30(火) 17:00配信