期日前投票の書類届きましたので２０２４年度衆議院解散総選挙期日前投票に行ってきました。
２０２４年度衆議院解散総選の１票の価値は約617円牛丼１杯分.マクドナルドさんの炙り醤油風ダブル肉厚ビーフバーガー１個分.うまい棒6１本分だそうです。
私は白杖postopGIDMTFなので期日前投票の案内で誘導して頂けて代筆か本人記入かも聞いて頂けて助かりました.私は眼球使用困難症候群の裸眼弱視メガネ矯正効くため障害者手帳対象外眩しさ対策矯正なしサングラス使用優先で拡大鏡使用や近づけば見える為、本人記入お願いしました。
衆議院解散総選挙2024において党首選挙がある政党についてのA1さんのnoteが参考になりました。政治資金収支報告書不記載議員の非公認は二重処罰の禁止に反するというのが私の個人的意見です。
LGBT法連合会.HRN.社民党等のLGBT活動家による包括的差別禁止法阻止が不可欠と確認。
性自認至上主義の社民党は党首選無投票であり非民主的かつ生物学的女性に最も不誠実であり北朝鮮の拉致に加担した政党であり衆議院解散総選挙で議席失い政党要件失うのが妥当と思われます。
性自認至上主義加担の日本共産党は暴力革命綱要がありサリンテロ事件おこしたオウム真理教後継団体と共に破壊活動防止法対象団体であり政党法制定時に日本共産党が違法政党であるとして選挙出馬出来なくなるのが妥当と思われます。
現行の日本国憲法読むなら同性婚に反対の立場が妥当である。
米大統領選2024において親パレスチナのイスラム教徒のアラブ系移民は性自認至上主義に加担、生物学的女性の人権を否定する緑の党に投票しておりトランプ米共和党政権はイスラム圏５ヶ国からアメリカ合衆国に入国禁止の米最高裁判決を支持しイスラム圏からアメリカ合衆国に入国禁止のイスラム過激派テロ対策の大統領令に署名。
生物学的女性専用スペースと生物学的女性の権利を守る親イスラエルのユダヤ教徒でイスラエル国を支持するキリスト教福音派が支持層であり反共の旧統一教会広告塔のトランプ米大統領再選が生物学的性別での男女区別守り生物学的女性専用スペースを守る上で適切と思われます。
This is October 7th.
— Vivid.🇮🇱 (@VividProwess) October 7, 2024
Over 6,000 Palestinian terrorists invaded Israel with the chants of “Allah Akbar” as they raped, murdered, slaughtered and butchered Israeli civilians.
Gaza is a barbaric, savage society full of rapists and murderers. They’re all demons and monsters. pic.twitter.com/ubroXmL8vp
Vivid.
@VividProwess
This is October 7th. Over 6,000 Palestinian terrorists invaded Israel with the chants of “Allah Akbar” as they raped, murdered, slaughtered and butchered Israeli civilians. Gaza is a barbaric, savage society full of rapists and murderers. They’re all demons and monsters.
午後7:00 · 2024年10月7日
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Be'eri: Houses of Horror
— Trey Yingst (@TreyYingst) October 16, 2024
More from our Fox Nation special, 'Black Saturday.' pic.twitter.com/MZmLKWblX7
Trey Yingst
@TreyYingst
Be'eri: Houses of Horror More from our Fox Nation special, 'Black Saturday.'
午前4:57 · 2024年10月17日
Nations must coexist. But Hamas and Hezbollah are not nations. They are Islamist conquest cults which totally reject coexistence. Israel's existence therefore requires their destruction. Only those who want Israel's destruction can oppose its war to destroy Hamas and Hezbollah.
— Edward N Luttwak (@ELuttwak) October 13, 2024
Edward N Luttwak
@ELuttwak
Nations must coexist. But Hamas and Hezbollah are not nations. They are Islamist conquest cults which totally reject coexistence. Israel's existence therefore requires their destruction. Only those who want Israel's destruction can oppose its war to destroy Hamas and Hezbollah.
午前7:11 · 2024年10月14日
Hamas leader Yahya Sinwar is dead.
— President Biden (@POTUS) October 17, 2024
This is a good day for Israel, for the United States, and for the world.
Here’s my full statement. pic.twitter.com/cSe1czhd9s
President Biden
@POTUS
Hamas leader Yahya Sinwar is dead. This is a good day for Israel, for the United States, and for the world. Here’s my full statement.
午前3:40 · 2024年10月18日
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Yahya Sinwar, the brutal leader of the terrorist organization Hamas, has been eliminated by the IDF.
— Justin Trudeau (@JustinTrudeau) October 17, 2024
Under Sinwar’s leadership, Hamas carried out the horrific atrocities of October 7, sought to destroy Israel, and launched senseless, devastating terror attacks…
Justin Trudeau
@JustinTrudeau
Yahya Sinwar, the brutal leader of the terrorist organization Hamas, has been eliminated by the IDF. Under Sinwar’s leadership, Hamas carried out the horrific atrocities of October 7, sought to destroy Israel, and launched senseless, devastating terror attacks on civilians across the region. Today delivers a measure of justice for his victims and their families. Sinwar’s death ends a reign of terror. Hamas must lay down its arms, release the hostages, and play no future role in the governance of Gaza. We repeat our call for an immediate ceasefire. The suffering in Gaza must end.
午前3:31 · 2024年10月18日
Yahya Sinwar was the main person responsible for the terrorist attacks and barbaric acts of October 7th. Today, I think with emotion of the victims, including 48 of our compatriots, and their loved ones. France demands the release of all hostages still held by Hamas.
— Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) October 17, 2024
Emmanuel Macron
@EmmanuelMacron
Yahya Sinwar was the main person responsible for the terrorist attacks and barbaric acts of October 7th. Today, I think with emotion of the victims, including 48 of our compatriots, and their loved ones. France demands the release of all hostages still held by Hamas.
午前3:03 · 2024年10月18日
https://www.supremecourt.gov/opinions/17pdf/17-965_h315.pdf
https://drive.google.com/file/d/1ihtRcw4uS-m1OMv5rVWm2M7oS4F_e-D7/view?usp=sharing
LGBT活動界隈は、イスラエル対パレスチナの代理戦争やってる一面もある。私が「上弦・下弦のLGBT活動家」とお呼びしてる大物は親イスラエルで、そっち系の財団から助成金をゲット。それに対抗するのが反米極左系のパレスチナ応援LGBT活動家。今回、千葉県に取り入ってるのは後者なので、県知事はピンチ… https://t.co/tCUEkZYhoJ
— 森奈津子 (@MORI_Natsuko) September 26, 2024
女性スペースを守る会有志団体の白百合の会の森奈津子さんの女性の人権講座キャンセルに加担したのが日本共産党.しばき隊.トランスジェンダージャパン等の親パレスチナのLGBT活動家団体であり米大統領選2024でアラブ系移民等が投票した親パレスチナの緑の党も性自認至上主義に加担と生物学的女性の権利否定という点でLGBT活動家団体に含まれると考えられます。
女性スペースを守る会に抗議されるトランスマーチを行ったトランスジェンダージャパンはLGBT活動家と言え、LGBT活動家であるトランスジェンダージャパンのトランスマーチに連帯した日本共産党、緑の党グリーンズジャパン、れいわ新選組、社民党、新社会党、立憲民主党、国民民主党の議席が減ることが望ましいと考えられます。
性同一性障害特例法を守る会 美山 みどり
昨年の最高裁判決によって、性同一性障害特例法の不妊要件の違憲判断が出たことによって、特例法の改正論議が始まりつつあります。私たちは当事者としての立場から、この議論自体にいくつかの注文を付けたいと思っております。私たちがまさにこの特例法の当事者であり、私たちの声を無視したいかなる改正も望みません。
しかし、当事者の間での特例法に対する意見はさまざまです。また性同一性障害と戸籍性別の変更の間には、人権や法律では解決しない重大な問題もいろいろと存在します。単に法律を改正すれば問題が解決する、という単純な話ではないのです。
手術要件は実のところ、さまざまな問題をうまく収める非常に有効な規定だったのです。しかし、これに一部違憲の判断を出してしまった以上、この問題がかかえる多方面の複雑な関連について、ひとつひとつ丁寧に意思決定をしていかなくてはなりません。非常にややこしい局面にさしかかってしまった、ということを、まずご認識ください。
まず、法務省は戸籍変更済当事者の意見を全数調査せよ
実際、特例法に関する当事者の意見さえも割れています。もちろんこの「当事者」という言葉は本来、手術を自ら望み戸籍を変える性同一性障害当事者のことなのです。にもかかわらず、意外なことに戸籍変更済の当事者がどのような意見が大勢であるか、という事実すらまったく不明なのです。
せっかく作った法律が役に立っているのかどうか、の客観的な情報収集と評価がなされていないのに、さらに法律を改正しようとしているのです。こんなマネジメントが果たしてあるのでしょうか？
まずは戸籍変更済の当事者が今どうしているか、幸せか後悔しているか、戸籍を変えたいからしたくないのに手術を受けたのかそうでないのか、などなどの実態調査を最優先ですべきなのです。
戸籍変更事務と審判をする家庭裁判所を所轄する法務省が腰を上げるならば、すでに戸籍変更をした当事者の全数調査を行い、受益者である当事者の声を正確に調査することが可能なはずです。これが法律に責任を持つということであり、戸籍性別変更済の当事者の総数はたかが1万数千人しかいないのです。法務省が調査するのならば、簡単なことであるはずです。
まず、戸籍変更済の当事者の声と要望という基礎的な事実を調査収集しましょう。私たちは、法務省が主導する全数調査を議論の前提として要求します。
「性同一性障害当事者」とは何なのか、しっかり実態調査して社会的合意を形成せよ
それから「今まで手術要件があるから、戸籍変更しなかった」と主張する人たちの意見に耳を傾けましょう。その範囲となるのは、医師から性同一性障害の診断を受けた人々、ということになります。
しかし、現在では一日診断と呼ばれる「性同一性障害の診断書を販売」するかのようなモラルを欠いた行為が蔓延しています。ですので、ただ「診断書が出ている」というだけのことではなく、そのような人々が、どのような生活をして、どのような医療を受け、そのような主張をしているのか、というそれぞれの類型に応じた具体的なタイプ分けが必要となるでしょう。
つまり、漠然とした「トランスジェンダー」ではなく、この特例法改正問題についての「当事者」の範囲を確定する必要があるのです。
「当事者」がどんな人々であるのか、どの範囲の人が「当事者」なのか、それをしっかりと確定しなければ、どんな議論も不可能です。
たとえば「ジェンダーにとらわれない生き方をしたい」人が「トランスジェンダー」を名乗るのならば、そういう人が「手術も医療も求めない」のは当然です。しかし、そのような人は、今回の議論の「当事者」から外れることは、当たり前のことでしょう。そんな方でも「性別に対する違和感」を訴えれば、今では簡単に「性同一性障害」の診断書を取ることができるのです。
「診断書があるから」ではなく、しっかりとした実態調査を踏まえた上での意見集約を行い、「この範囲の人の主張までは、当事者として世論は受け入れる」と問題をしっかりと切り分けて議論を行うべきです。
もっとも過激な人々は「自分が女だと思えば女なんだ、医師の診断も裁判所の手続きも不要にして、ただ本人が申請すれば戸籍性別を変更することができるようにすべきだ」と「性自認」に基づくいわゆる「セルフＩＤ」を主張します。このような人たちはどのような生活をしているのでしょう。またこの議論における「当事者」としての資格が本当にあるのでしょうか。これを見極めるためにはしっかりとした「実態調査」が必要であり、この調査事実に基づいて、「トランスジェンダー」「性同一性障害当事者」がどのような人々であり、どうすれば問題解決につながるのかを事実ベースで議論すべきです。
法改正論議よりも、ジェンダー医療専門医の意見統一と診断・医療の体制づくりを優先せよ
この「当事者」についての調査は、もちろんジェンダーに関する専門医療の協力なしには不可能なことです。また、とくに性同一性障害は、同性愛などの他の性的少数者とは異なり、手術などの医療を求めることに特徴があります。性器手術はもちろんですが、手術でも脱胸手術、あるいは声帯手術、美容整形、豊胸手術など、私たちが抱える問題は医療と不可分でもあります。さまざまな副作用があり、医師による健康管理が必須の性ホルモンの投与も私たちには必要不可欠です。
性同一性障害は医療と切っても切れない関係にあるのです。
ですので、これは「法律がこうなったから」で法律の世界で完結する問題ではないのです。「ジェンダー医療が現在提供できること」によって、事実上「法律にできること」は束縛されることになるのです。
しかし、現在専門医の団体であるはずの日本ＧＩ学会（旧ＧＩＤ学会）でも、しっかりとした意見の統一がなされているわけでもないのです。専門医の間での意見の統一を通じて、診断基準の確定と、その診断の運用体制の構築、そして標準的なケアのガイドラインの策定など、特例法の改正に先立って行っておかなければならないことが、まだ全くと言っていいほどになされていないのです。
もちろんこれを急ぐことは必要ですが、先走って法律を検討するのは意味のないことです。今までは「性器手術をしたという事実」の重みによって、診断のウェイトはそこまで高くはありませんでしたし、家庭裁判所も「手術しているから」で主張を信用して戸籍変更を認めてきたという側面もあります。しかし、この前提を最高裁判決は崩してしまったのです。議論をすべて新しくやり直す必要が出てしまったのです。戸籍変更のための診断ができる医師を定める資格は、どんなものにするのか
手術なしでの戸籍変更を認めるのならば、そのための診断基準はどうなるのか
医療ケアが必須ならば、どこまでの医療ケアを戸籍変更のために求めるのか
どこまで「外観が異性の性器に近づいていれば」認めるのか、機能はどうなれば不可逆と言えるのか、その基準はどうなのか
家裁での審判で求められる証拠はどうなるのか。性器の写真などが証拠として求められるのか
家裁での審判の場面で、裁判官は医師の診断とその証拠について疑義を述べて職権で却下することができるのか
などなどの、デテールについて専門家の間でもまだ議論が始まったばかりなのです。これらの医療と法の複雑に絡み合った問題について、専門家の間での合意ができなければ、法改正の議論のとば口にさえ到達できないのです。
現在の混乱を収めるために
このように、現在は何の体制もできていません。しかし、最高裁が不妊要件の違憲判決をし、差戻審の広島高裁が未手術のMtF（男→女）の男性器が「外観上問題ない」という判断をして戸籍変更をしてしまったために、困難な局面に遭遇しています。
ですので、現在の状況をとりあえず切り抜けるために、次のような提言をします。未手術のMtF（男→女）については、広島高裁でも具体的な外観基準が示されていないのだから、医学的根拠を備えた基準が専門医によって明確化されるまでは、家庭裁判所では戸籍性別変更の決定を行わないこと
未手術のFtM（女→男）戸籍性別変更を行う場合には、家庭裁判所は診断書を下した複数の医師が学会で認められた専門医であることを確認するのと同時に、現在の治療についての客観的で明確な証拠の提示を要求すること
家庭裁判所の戸籍性別変更の審判では、診断書があろうとも裁判官に疑義がある場合には、申立てを認めない判断をすべきことを、法務省は通達せよ
性犯罪歴・暴力犯罪歴のある申立人の戸籍性別変更は、却下すべきであることを、法務省は通達せよ。未手術ならばなおさら必然的に却下すべきである
いわゆる「一日診断」によって得られた性同一性障害の診断書は医学上無効であり、裁判所では一切その効力を認めるべきでないことを法務省は通達せよ
「一日診断」を下した医師について、とくに医事法違反・有印私文書偽造による摘発を行うこと
早急に専門医団体は、性同一性障害についての新しい専門医資格制度を提案し、議会でそれを法制化すること
女性スペース・女子スポーツについては、戸籍やパスポートに記載された性別ではなく、現実的な肉体的基準によって判断されるべしとする通達を関係省庁が出し、新しくその旨を明文化した女性スペース・女子スポーツに関する法律を、特例法改正論議とは切り離して優先して成立させること
中途半端な司法判断は残念なことに最悪の混乱を招きつつあるのです。この害悪はなんとしても食い止めなくてはなりません。
「脱医療化」ではなくジェンダー医療の充実を
繰り返しますが、私たち性同一性障害当事者にとって医療を求めることが、私たちの死活的な利害なのです。これは一部の人権活動家が主張する「脱医療化」「セルフＩＤ」によっては絶対に達成されないものです。そのような過激で政治的な主張によって、医療を求める私たちの声がかき消され、「当事者に寄り添った」という美名のもとに、いい加減でエビデンスを欠いた医療を横行する未来が訪れてしまうのです。これを私たちは危惧しているのです。
「脱医療化」を主導したWPATH（世界トランスジェンダー健康専門家協会）は、今年3月の内部ファイル流出事件によって、エビデンスを軽視したイデオロギー的な医療に堕落していたことが明らかになりました。私たち当事者が求めるものは、「人権重視」のイデオロギーではありません。真剣で誠実な、エビデンスに即した医療なのです。
法律や裁判所が、エビデンスに即した医療を阻害するような結果をもたらしてはなりません。私たちにとって真面目な医療とその社会的なサポートは不可欠なのです。
そして私たちが社会と共存し、社会の一員として平穏に暮らすためには、社会的なルールの再確認と、相互に義務を果たすことと、相互の権利を尊重することが必須なのです。
最高裁の判断は、その意図に反して社会の対立を煽り、当事者への偏見を強めただけだった….誰もこんな世界にしたくないはずです。
そのためには、社会的な合意を構築すべく「誰もが当事者である」という意識のもとに、合理的な線引きを含めて新しい社会ルールを再構築し、それを保証する医療を含む社会的サポート体制を充実させていきましょう。
繰り返しますが、このような議論には時間がかかります。
拙速な結論だけは、厳に慎むようにお願いいたします。
以上
性同一性障害特例法を守る会
2024年8月10日 00:18
性同一性障害者はエビデンスに基づく医学モデルによる疾患扱いでの性同一性障害特例法に基づく診断と手術要件維持と診断厳格化特例法厳格化を求めているのであるから手術要件撤廃のセルフID化に加担した特例法改正案を書いてる立民と公明党は明らかに性同一性障害者と生物学的女性に不利益を与えており衆議院解散総選挙で議席を減らすべきであると思います。
自民党が手術要件含む特例法を制定した政党であり手術要件維持を求めている政党かつ公衆浴場トイレは生物学的性別で区別し生物学的女性専用スペースを守る片山さつき自民党議員の女性を守る議連があり、LGBとTは分けよ性同一性障害者には医療が必要との杉田水脈議員がいる事、手術要件含む特例法制定や強姦罪厳罰化の刑法改正に貢献されておりDV法の書籍を出版されている南野知恵子議員がいること過度な性教育に反対の立場で手術要件含む特例法制定に貢献された山谷えり子議員がいることから私は政党を選ぶ比例代表の投票では、自民党に投票しました。
政策・主張
編集
憲法
編集憲法改正について、2016年のアンケートで「賛成」と回答[90][91]。
9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」と回答[91]。
外交・安全保障
編集「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで回答しなかった[90]。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで回答しなかった[90]。
安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答[91]。
普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答[91]。
2009年2月22日、第4回「竹島の日」記念式典に講師として招かれ、講演を行った（国会議員の式典参加は初）[92]。
2012年8月19日 尖閣諸島で船上慰霊祭を行った[93]。
北朝鮮による日本人拉致問題
編集政治家へ転身したきっかけの一つが北朝鮮による日本人拉致問題だという[94]。第2次安倍内閣が発足してから1か月後の2013年1月、自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部長に就任した。
拉致被害者の横田めぐみの母・横田早紀江が2006年に渡米し、ジョージ・W・ブッシュ大統領と面会した際、官房長官だった安倍晋三が「早紀江さんとの信頼関係がある山谷氏がそばにいた方がよい」と取り計らい、拉致問題担当の内閣府政務官だった山谷を随行させた[95]。
慰安婦問題
編集慰安婦問題について、慰安婦が強制連行されたとする主張を否定する立場をとる[96]。
2010年、ニュージャージー州パリセイズ・パークに慰安婦の碑が建てられると、これに抗議するため2012年5月に同市を訪れ、市長に面会。「政府で調べたが、日本の軍や警察が強制連行した事実はなかった。20万人を拉致して慰安婦にした事実はない」などと主張した[97]。
選択的夫婦別姓
編集選択的夫婦別姓制度の導入に反対している[98][99]。2016年のアンケートでも「反対」と回答[90]。山谷自身は政治・言論活動で旧姓を通称使用として使っている[100]。
2000年の衆議院選挙では民主党が公約とした選択的夫婦別姓を導入する民法改正を自身の公約にも掲げており、同年9月にはその民法改正案の推進を求める申し入れに署名していた[101]。
2001年11月には統一教会系の日刊紙世界日報におけるインタビューシリーズ（「夫婦別姓」は福音か）では2回にわたって民主党の選択的夫婦別姓案（法務省B案準拠）に慎重な姿勢を表明したもの、旧姓の使用を公的に可能とする趣旨の制度改正（法務省C案準拠）を主張している[102]。
2009年の民主党政権時代の選択的夫婦別姓案には反対しており、2010年11月には、参議院予算委員会において、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正は家族解体法案。いま守るべきは家族だ」などと主張している[103][104][105][106]。
2014年10月8日の参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂の「選択的夫婦別姓」の是非に関する質問に関し、「国民的議論がさまざまある。国務大臣としての答弁は控え、内閣の方針が出れば従いたい」と答弁した[107]。
2021年1月30日、山谷ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして山谷らを批判した[108][109][110][111][112]。
ジェンダー
編集七生養護学校事件直後の2005年、安倍晋三と共に、党の「過激な性教育・過激なジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」に参画。事務局長を務める。
同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「反対」と回答[90]。
既存の性差別さえも解消していない現状で、新たにLGBTを差別なく受け入れるための社会や法案の実現には非常に慎重な姿勢を崩さない。2021年5月21日のLGBT「理解増進」法案を審査した自民党の部会で「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、不条理なことが起きている」と海外で起こっている性急な導入による[113][114]懸念を事実として口にした。また、同月14日には法案要綱に「差別は許されない」との文言を目的や基本理念の部分に追加する与野党で合意した修正について、「自民党として認めるには大きな議論が必要」「しっかり議論することが保守政党としての責任だ」という、無条件での合意ではなく更なる議論が必要ととれる発言をした[115]。これに対して性的マイノリティのLGBT法連合会は「明らかなオリンピック憲章違反」と抗議する緊急声明を表明した[116]が謝罪や撤回には至っていない。
クオータ制の導入について、2016年のアンケートで回答しなかった[90]。
2010年には子宮頸がん予防ワクチンをティーンエイジャーに公的費用で接種させる動きがあることを問題視した[58]。
教育
編集民社協会では、子供の勉強し過ぎ・詰め込み教育がイジメやオウム真理教事件につながったとし、「ゆとりを推進すべし」という趣旨の文章を寄稿していた[117] が、その後は「ゆとり教育は学力低下につながった」と批判している[118]。
「過激な」性教育に反対し、家庭科の教科書や教育機関での性教育を問題視し、国会で取り上げている。2005年には「過激な性教育・ジェンダー教育実態調査プロジェクト・チーム」事務局長として、全国調査を行い約3500の事例を集め、「過激な」性教育が行われるなど教育現場が「異常な状態」になっていると訴えるキャンペーンを展開した。この調査結果を元に、同年暮れの「第2次男女共同参画基本計画」改定の際過激な性教育は含めないことが記された。なお、これらの調査には、男女共同参画に反対するための故意の誇張や故意の誤解・捏造が多く含まれており、実際にはそのような「過激な」性教育はなく、自作自演であるとフェミニストや女性権利擁護団体からの指摘がある[119]。
性教育自体に関しても「具体的な性教育はすべきではない。」と否定的な主張をしている[120]。
2007年4月、教育再生会議は「親学に関する緊急提言」の概要をまとめた。この概要は、山谷らが主導となって計画したものである。内容は「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などであり、同年5月にも正式発表される予定であったが、政府や与党内にも慎重論が出て、同年5月での正式発表は見送られた[121][122][123][124]。なお、親学に関しては、非科学的で障害者への差別・誤解を生むものだ、という指摘があり[125]、批判を受けている[126][127]。
その他
編集永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答[90]。
首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「賛成」と回答[90]。
「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで回答しなかった[90]。
「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした[91]。
2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答[91]。
2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した[128]。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した[129]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答[91]。
2011年の時点ではTPP交渉参加に反対している議員として紹介されていた[130]。
インターネット上の有害サイトに懸念を示し、パソコン業界に対するフィルタリングシステム・検閲の義務付けの必要を国会で主張している[131]。
2009年5月、国会内の記者会見で、日本の業者が開発・販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させ、検閲を強化していく考えを示した[132]。
2011年4月14日、東日本大震災の復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のための政府開発援助(ODA)削減案に反対する超党派連合のメンバーとして名を連ねる[133][134]。
人工妊娠中絶に反対しており、2010年5月30日には中絶反対派のNPO法人「天使のほほえみ」主催の講演会において講演している[135]。
子宮頸がんワクチンについて「十代前半での性体験を前提」にしている、定期健診だけでもほぼ100％子宮頸がん死亡を予防できるなど主張し[136]公的接種について反対した。
日本の政治家 (1950-)
超党派議員連盟による、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案要綱の議論に関連し、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相=写真=が１９日、党内の会議で「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」と発言した。
法案要綱を巡っては１４日、「差別は許されない」との文言を目的や基本理念の部分に追加する修正で与野党が合意。山谷氏は「自民党として認めるには大きな議論が必要」「しっかり議論することが保守政党としての責任だ」などと述べた。
山谷氏の発言に関し、社民党の福島瑞穂党首は１９日の記者会見で「そういう発言があるのは本当に残念。理解が足りないのではないか」と批判した。（共同）
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2021年5月19日 21時27分
自民党の国会議員有志が、選択的夫婦別姓制度導入に反対する文書を地方議員に送っていた問題で、送付先は４７都道府県議会議長のうち自民党所属の約４０人に上ることが２５日、関係者への取材で分かった。有志議員側は圧力を否定しているが、国会議員が地方議会の独立性を脅かしかねない形で、波紋を広げそうだ。
【関連記事】＜全文＞夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧
【関連記事】丸川担当相らの文書 「地方の意思決定を無視、失礼だ」埼玉県議長が不快感
文書は地方議会で夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を採択しないよう訴える内容。閣僚就任前の丸川珠代男女共同参画担当相ら、自民党の保守系の有志５０人が名前を連ねた。高市早苗前総務相、衛藤晟一前少子化対策担当相、山谷えり子元拉致問題担当相ら閣僚経験者も含まれていた。この３氏は文書に名前を載せたことを認めている。
文書を送った高市氏の事務所担当者は取材に「圧力をかける目的はなく、氏名制度を巡る説明のためだった。信書で送ったため、内容はお答えできない」としている。
一方、受け取った県議会議長の１人は「国会議員が連名で文書を出せば地方議会へのプレッシャーになると思ったのかもしれない。あり得ない話だ」と話している。（共同）
【関連記事】夫婦別姓「賛同しないで」 丸川担当相が連名、自民有志が地方議会に要望書
2021年2月25日 21時00分
８日の参院予算委員会で、第２次安倍晋三改造内閣の５人の女性閣僚が「選択的夫婦別姓」の是非について答弁した。社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。
高市早苗総務相は「夫婦別姓にしようとすると民法などの法改正か、そのための法律を新たに作らなければいけない。内閣としての結論が出たら閣僚として、それに従う」と述べた。
小渕優子経済産業相は「私自身が賛成か反対かという以上に、国民の中でどのような議論が進んでいくのかが大事だ。しっかり見極めていきたい」と答弁。山谷えり子拉致問題担当相は「国民的議論がさまざまある。国務大臣としての答弁は控え、内閣の方針が出れば従いたい」と答えた。
有村治子女性活躍担当相は「国務大臣として内閣の方針を尊重し、従う立場にある」と述べたうえで、「今を生きる私たちの世代のみならず、後世の社会のありように大きな影響を及ぼす課題だ。国民意識の動向をしっかりとみていきたい」と話した。
松島みどり法相は「世論調査の結果などを見ても国民の意見が大きく分かれている。法務省としては現在、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入はできないと考えている」との見解を示した。
一方、福島氏は「選択的夫婦別姓の導入を前向きに検討していただきたい」と訴えた。これに対し、安倍首相は「わが国の家族のあり方に深く関わるものであり、国民の間にもさまざまな意見がある。慎重な検討が必要だと考えている」と述べるにとどめた。
https://www.zenkyokyo.net/convention/216
全教協教育懇談会の詳細報告
日教組支配の教育政策にメス
山梨に続き、東京（９月６日）で教育懇談会を開催
教職員の違法行為に、×（ノ－）を
（社）全国教育問題協議会は平成二十二年九月六日（月）午後一時から、自民党会館会議室において、約二百名が参加し、教育懇談会を開催した。会の冒頭、中尾建三全教協理事長から参議院議員山谷えり子氏、参議院議員義家弘介氏、参議院議員上野通子氏に対して、教育の正常化を願う要望書を手渡し要望した。
懇談会は自民党の教育政策について、義家弘介氏が、民主党の教育政策については小林正氏が講演した後、会場の参加者との活発な質疑応答が交わされ、約三時間にわたり、討議が展開された。
日教組支配の教育政策にメス
全教協懇談会で自民公約を共有
教育懇談会で「自民党の教育政策」と題して、基調講演した自民党の文部科学部会長の義家弘介参院議員は、冒頭、「公共の電波が民主党の代表選にジャックされている。」と訴えた。連日、マスコミが代表選を大々的に報じながらも、肝心な教育政策が一向に語られないことに対する不満を表明したものだ。
夏の参院選で菅直人首相率いる民主党は大敗した。その原因が首相の唐突でブレの目だった消費税アップ発言にもっぱら求められているが、菅首相から口から教育問題（人づくり）は、ほとんど語られなかったのは残念であった。
だが、選挙直前には北海道教職員組合（北教組）から千六百万円という多額な達法献金を受けた責任を取り、民主党所属の小林千代美衆院議員が辞職するという政治家としてあるまじき事件が起こったが、とにかく、日教組の過激な政治的活動を野放しにしないために、何をなすべきかを自民党の教育施策の目玉として具体化する必要がある。
これに対して、自民党は似たような“前科”を持つ山梨県教職員組合（山教組）元執行委員長の興石東・民主党参院議員会長の三選を阻むべく「山梨選挙区」を最重要区とし、自党候補の応援に全力を傾注した経緯も報告した。
全教協は教育懇談会案内文で、「日教組が支持する民主党の教育政策は政権交代後の約１年間に教育免許更新制の廃止、全国学力テストの抽出化、子どもの権利条約の推進をはじめ、理念なきばらまきや日教組の偏向教育の丸呑みなどが現実化し、国民の間に不安が広がってきた」とし、懇談会の狙いを「自民党の教育公約を理解し、（中略） なにを、どう改善すべきかを求める」と指摘した。
義家弘介氏は、「自民党の教育政策について」とのテーマで講演。日教組の過激な政治的活動を野放しにしないため、教育公務員特例法に罰則規定を設ける改正案を訴えた。現行法では、教職員が選挙活動、強制カンパ等の違法活動を行っても罰則規定がないために効果的な運用ができていない。
その他、違法性の程度によっては日教組を「地方公務員法」に定める人事委員会の登録団体から除外すること、「義務教育諸学校の教育の政治的中立確保臨時措置法」の徹底と、教育委員会等に必要な調査を義務付ける法改正を行うことを表明。これらを、教育の政治的中立を確保するための「新教育三法」と位置付け、その実現を訴えた。
提言する －６・３・３制の既得権を解体
政治的中立確保に具体案－ 語る義家弘介氏
さらに義家氏は、「平成の学制大改革」と題した大胆な構想を披露。それによると、現行の６・３・３制を改め、まず「幼児教育の年中・年長から小学４年まで」を一区切りにし初等教育とする。この時期に国語、算数、道徳、体育のバランスの取れた基礎教育を徹底的に行う。この考えは「幼児、初等教育の改革なくして、思春期の教育改革はない」ととらえているからである。
次に「小学校５年，６年から教科担任制を導入し教師の質を追求するとともに、中学２年までを前期中等教育と位置づける。そして高校２年までを後期中等教育とし、高校３年あたる一年間は、大学進学、職業教育学校などの進路選択、準備期間に充てる、というものだ。
義家氏は、自民党が政権を奪還したときに、この構想を実施に移す意欲を表明した。なお、この構想は、６・３・３制のもとで組織強化し、既得権益も持つ日教組や全教を組織的にバラバラにする効果も大でがある、と義家氏は述べた。
この「平成の学制大改革」、「新教育三法」とも、基本的な考えは自民党が先の参院選に向け公表した選挙公約「Ｊ－ファイル２０１０」で示されている。
民主党と日教組は一卵性双生児
次いで「民主党の教育政策」について、全教協顧問で教育評論家の小林正氏の講演が行われた。
◎民主党の教育政策は、日教組の運動目標の実現をめざして行われていると言ってよい。民主党に日本政治連盟議員として教育関係出身者を送り込むと同時に、実質的に「組織ぐるみの選挙運動」を展開している日教組の政策主張が色濃く反映しているのが民主党の教育政策である。
民主党の教育政策をマニフェストを参考に列記すると
▼年額三十一万三千円 の子ども手当支給
▼公立高校の授業料を無料化
▼大学生などの学生の希望者全員に奨学金制度を創設する
▼教員免許制度の抜本的見直し
▼教員養成は六年制とする
▼公立小中学校は「学校理事会」で運営する
▼教育委員会の抜本的見直し
▼全国学力テストは四割程度の抽出方式
など日教組の組織決定に基づいての教育政策をマニフェストに述べています。
◎日教組の教育政策
日教組の具体的な政策提言は次の通り
▼子どもの権利条約の具現化
▼三十人学級の実現と教職員の定数増
▼全国学力テストを抽出に改める
▼教科書検定の透明・公正化
▼教科書採択は学校単位で行う
▼高校教育の無償化
▼大学入試制度の改革
▼義務教育費国庫負担を二分の一にする
日教組は、これらの要求をふまえ、現場主義に立脚した政策提言を積極的に行い、民主党と共に教育政策を推進する姿勢を明確に打ち出しています。
子宮頸がん予防ワクチン助成は危険！！
懇談会には、今回再選された山谷えり子参院議員（比例区）、初当選した上野通子参院議員（栃木選挙区）も出席。
山谷氏は、子宮頸がん予防ワクチンをティーンエイジャーに公的費用で接種させる動きがあることを問題視。
かつて、日教組やジェンダーフリー派の人々が進めた過激な性教育の氾濫、セックスは自己決定権と教室で教え、また「援助交際」なる言葉を流行させた結果が、今日の若い女性の子宮頸がん発症率の急増になっているとはなぜ考えないのだろう。
政府に「若い女性の子宮頸がん発症率の増加はなぜか」と質問主意書を出したところ「性交渉開始時期の低年齢化の影響があるものと考えている」との答弁が８月２０日に閣議決定された。
ならば、子ども達にはむしろ性規範を教えるべきで、「このワクチンは効能がまだ不明確な上、副作用の心配もあるのに、これでは、子供たちに性交しても大丈夫という勘違いを起こさせかねない」と訴えた。
日本人学校教師として英国駐在した経験を持つ上野議員は、「日本社会は便利を求め、でコンビニ化しているが、子供たちはの教育にとって必ずしもそれで幸福になっていない。人づくりはそんなかんたんなものでなく、ゆっくり時間を掛けてやるもの。そうした教育を取り戻すために尽力する」とあいさつした。
全教協は、参加自民党議員に「教育問題に関する要望書」を提出。「その中で「（日教組の）特定なイデオロギーに基づく異常な教育政策に対し、断固阻止すべく組織の総力を挙げて取り組む」とし、各議員に、教育公務員特例法改正の実現や子どもの権利条例の制定廃止など５項目を要望した。（世界日報）
（註）会場は当初、準備された２００席はあっという間に満席。別室から運び込まれた５０席の追加にも参加者が殺到。これらの問題について、参加者の熱意が十分に感じられる懇談会だった。
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自民党の山谷えり子女性局長（参院議員）は２２日、国会内で記者会見し、日本の業者が開発、販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに規制策を検討していくことを明らかにした。
日本製のゲームソフトをめぐっては、少女をレイプして中絶させるといった内容のパソコンゲームソフトが今年２月、英国の国会で問題視され、欧米各国で販売中止となっている。また、この種のゲームを野放しにしている日本政府に対して、海外の人権諸団体から抗議の声が上がっている。
山谷氏は「党の女性局として、このような現状を調査し、有識者とも意見交換して（規制策の）提言をまとめたい」と述べた。山谷氏は、与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させていく考えを示した。
2009.5.22 11:27
このニュースのトピックス：国会
http://www.yamatani-eriko.com/i-info/inf/inf.cgi?cm=2&mode=detail&year=2012&no=351
○山谷えり子君 私が示した資料は三党合意の前なんです。そして、三党合意後も政府は引き続きこの資料を使い続けているということが問題なので、法律が成立した後は予算の付け替えをさせていただきたいと思います。
一か月にゼロ歳児一人当たりの赤ちゃんに十七万円、これは財政基盤が最も弱い地域のことをおっしゃられました。自民党は、各市町村に電話をして聞き取り調査をいたしました。財政力の豊かなところでは、一か月、ゼロ歳児一人の赤ちゃんに五十六万円掛けているところもあります。大体平均三十万円ぐらいなんです。三十万円、一人のゼロ歳児、一か月、赤ちゃんに掛かっているんです。それで子供は幸せですか。親は幸せですか。家庭基盤が充実しないと、二十年、三十年後の日本国はどんな国になりますか。そうしたことを考えたことありますか。
お金の掛け方、フェアでしょうかね。もし、最低の十七万でもいいですよ、お母さんたちに、それはお金を配るというのは良くないかもしれないけど、十万、十数万、ああ、そうしたら働きに出るのをやめるわという方もいらっしゃるかもしれない。幾らコストが掛かっているかということもしっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。
さて、幼稚園にとって移行しやすいのが幼稚園型認定こども園であります。これ、認可の権限は都道府県ですが、実際、市町村の合意がなければいけないということで、これ、市町村が合意しないんですよね。非常に恣意的運用がされているのではないかと。
小宮山大臣、政府は具体的な基準を示すとか透明化を図るとか、答弁ではおっしゃっていらっしゃるんですよ。でも、ここまで審議が進んだのですから、どのような具体的な客観的基準、方向性を示すのか、そのくらいはちょっとお答えいただきたいなと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） これまで、委員が御指摘のように、それぞれの市町村によりまして基準を満たしていても認可をしないというような裁量が利いていましたので、今回、新しい制度では、地域の学校教育、保育のニーズを把握するに当たって参酌すべき標準などを国の基本指針で定めます。また、三党合意に基づく修正によりまして、職員配置や居室の面積などの客観的な認可基準を満たして欠格事由に当たらない場合は原則認可をするということにするなど、認可制度の透明化を図ることにしています。さらに、地方自治体で円滑に実施が図られるように、国の基本指針や関係政省令の策定、これを可能な限り速やかに進めて、準備期間を十分に取りたいと思っています。
こうした制度改革の趣旨ですとか利点が正確に理解されるように、地方公共団体と丁寧に意見交換をしながら進めていきたいと考えています。
○山谷えり子君 認定こども園への財政支援、安心こども基金というのがございます。これが平成二十年から補正でスタートしまして、期間延長、期間延長で来ておりまして、二十四年で終わるということになっているわけですね。
この今議論している関連法案が最速でスタートしても平成二十七年です。ブランクができてしまいます。これ、安心こども基金の延長、拡充、お考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 子ども・子育て関連法案に関する衆議院での附帯決議で、「制度施行までの間、安心こども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとすること。」とされています。
このような衆議院での御意見も重く受け止めまして、安心こども基金については、これは本当に子ども・子育ての支援の充実のために重要な役割を果たしてきていますので、まずは平成二十五年度の予算編成過程で財源を確保するように最大限努力をしたいと思いますし、その後、それ以降の取扱いにつきましても、ここは必ずつないでいけるように努力をしていきたいというふうに考えています。
○山谷えり子君 この安心こども基金というのは、一歳以上を受け入れなければならないというルールがありますね。ところが、幼稚園は三歳以上ですから、この一歳以上というルールは非常に現実に合っていない部分があると。例えば三歳以上にするとか、年齢の緩和というのはどのように今後お考えですか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 現在の安心こども基金では、待機児童対策を進めるという観点から、幼稚園型の認定こども園の保育機能部分に対する支援を行う場合に、待機児童の七割を占める一、二歳児の保育を行うことを支給要件としています。これは、平成二十二年にこの基準も年齢要件を全年齢から一歳以上へと緩和をしたものです。
認定こども園に対する取組を進めること、これも必要ですけれども、育児休業をできるだけ長く取得しやすい環境づくりを進める上で、やはりゼロ歳児の間は特に、先ほどから委員もおっしゃっているように、なるべく親子寄り添って育てた方がいいということもございますので、一歳児の受入れ体制の推進というのは特に重要だと考えていますので、御指摘の点も含めまして、今後の検討課題としたいというふうに思います。
○山谷えり子君 自民党はこの法案の八条二項で、一歳未満の子供に保護者が寄り添う育児の促進と書いたんですが、民主党の反対で削られてしまったんですね。そうなんですよ、民主党というのはそういうところなんです。とにかく社会で育てよう。それはもう哲学の違いとしか言いようがないですけれども、本当に基本を大切にしてほしいと思います。
私立幼稚園の皆さんが非常に戸惑っているのがこの今回創設された施設型給付の創設でございますけれども、個人の頭割りという形になっていきますと、経営実態をよく調べていただければ分かると思うんですが、小規模の幼稚園、あるいは地域によってはいろいろ経営の実態が違います。ですから、この機関補助型のサポートというものも含まれるような、幼児教育の質の担保のために、そうした考え方というのは検討いただけないものでしょうか。
○衆議院議員（馳浩君） 山谷委員にお答えをします前に、先ほどからのやり取りを拝聴しておりました。私も、やっぱり衆議院で小宮山大臣にこの点の、社会で育てるという言葉の意味について御指摘をさせていただきました。大臣からは、やはり特にゼロ歳児においては保護者が責任を持つべきであり、特にお母さんが責任を持って育てるべきであるけれどもと、こういうふうな観点からの指摘があったところでありますし、その三党合意があった後の質と量を拡大するための数字についてはコンクリートされたものであるとはまだ考えておりませんし、今後、三党合意を踏まえ、同時に、推進法案にあります国民会議などにおいてきちんと検討されてなされるべきものであるというふうに私は考えております。
その上でお答えしますけれども、この認定こども園、幼稚園、保育所、施設型給付という新たな制度についても、これはやっぱり幼稚園の皆さんが心配されるように、小さな、いわゆる規模の、定員の少ない幼稚園あるいは大都会の幼稚園などが、頭割りでお金が決まって、それを、じゃ払いますよというふうな形では安定的な経営をしていくことはできません。公の性質を持つという以上は、やはり一定の機関補助的な考え方の下に制度設計がなされるべきであると思いますし、この制度設計についても国民会議において十分な議論の上で定められるべきであると、こういうふうに私たちも考えております。
○山谷えり子君 小宮山大臣にお伺いいたします。
今まで、幼稚園というのは教育、そして保育園というのは福祉ということで、財政支援のベースがもう本当に格段、保育園の方に重点化されていたわけですが、今回、公的な性格を持たせる、幼稚園にですね。そして垣根を低くしていくということで、お互い、相互の財政支援の再調整というんですか、整合性を図るというんですか、そうした取組があってもいいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今回、親の働き方にかかわらず、全ての子供に学校教育、保育をということから、基本的には委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
新しい制度では、認定こども園、幼稚園、保育園、これに共通する給付として施設型給付を創設をします。この施設型給付では、三歳以上の子供には標準的な学校教育の時間に対応する給付を保障します。そして、保育を必要とする子供には、保護者の就労時間などに応じた保育に対応する給付を保障することにしています。具体的なその額などにつきましては、制度施行までの間に、施設基準などとの関係も考慮しながら、全体として整合性の取れた給付になるように、子ども・子育て会議での議論を経て検討をしていきたいというふうに考えています。
○山谷えり子君 新制度ではまた幼稚園に縛りが掛かるんじゃないかという不安を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。なぜならば、今回、市町村が幼稚園、公定価格というようなものを決める、それから入園者も義務付けるというような、希望者。そうしたことがあると、建学の精神を生かした、あるいは特色ある幼稚園としての取組ができなくなるんではないかと。
この規制の在り方、自由な取組を守るという、その理念についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 新しい制度の下では、幼稚園も含めて施設型給付の対象であるということの確認を受けることができるということです。その場合は、保育料については、質の確保された教育、保育を提供するために必要な水準として設定された公定価格がこれは基本になります。また、施設型給付の支給認定を受けた子供の保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければこれは拒んではならないという応諾義務もあるということになります。
ただし、保育料につきましては、現在の幼稚園が保護者との自由契約によって独自に保育料を設定している、このことも考慮をして、一定の要件の下で保育料の上乗せ徴収、これを認めることにしています。また、応諾義務につきましても、定員に空きがない場合などを除いて受入れを拒否できないことになりますけれども、定員以上に応募がある場合は、抽せん、先着順といった選考方法に加えまして、従来どおり、建学の精神に基づく設置者が定める選考も可能となるようにしてあります。
今回の新制度の仕組み、全ての子供たちに教育、保育に係る給付を保障するという考え方と私立学校の建学の精神との調和、それを図ったものだと考えています。
なお、どうしてもその公定価格や応諾義務を受け入れることができないという幼稚園の場合は、施設型給付の対象であるという確認を受けずに従来どおり私学助成を受けて施設を運営するという選択肢も残されているということです。
○山谷えり子君 柔軟な対応の確保に心を砕いていただきたいと思います。
今、小宮山大臣もおっしゃられたように、詳細はまだ決まっていないと。平野文部科学大臣にお伺いしたいんですが、詳細がまだ決まっていないから従来の私学助成制度でうちの園はやろうと、しかし、何年後かに、ああ、こういう形なら新しい制度の形に移ってもいいかなと思う幼稚園もあると思うんですね。それはもちろん可能なんでしょうね。
○国務大臣（平野博文君） 山谷さんの御指摘ですが、確認制度を今回取っておりますので、数年間今の私学助成を受けて幼稚園をやってきたと、しかし、今回これに入るということについては十分可能な制度になっております。
○山谷えり子君 六月の内閣委員会でも小宮山大臣とやり取りしたんですが、実は今、少子化というんですけれども、あるメーカーの千人の二十五歳から四十歳までの調査でなぜ子供を産まないんですかと聞いたら、何と四九％が妊娠しないから。経済的負担が掛かるというのは二六％だったんですね。出産適齢期ってありますかと聞きましたら、厚生労働省の方が、二十代。三十五を過ぎると非常にリスクが高くなると。確かに、お医者様たちの調べでも、三十五を過ぎると自然流産率が二〇％、四十歳を過ぎると自然流産率は四〇％になると。
つまり、産みどきがあるんだということをもっと丁寧に若い人たちに知らせる必要があると思うんですね。欧米では、タイムクロック・キャンペーン、バイオロジカル・キャンペーン、人間の女性の体には特に妊娠・出産適齢期があるんだというようなキャンペーンをしていると。日本もそうしたキャンペーンをした方がいいのではないか、産婦人科学会などと連携しながらですね。フランスはもうそれ積極的にやっていると、私、直接聞きに行きました。
小宮山大臣は検討しますとおっしゃられたんですが、その後一か月たちましていかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 委員がおっしゃること、大変重要だと思っています。特に、最近言われている、卵子が老化をするとか精子の力が落ちていくとかいうことが余り知られていなかったという、そのことは、若いときからの教育も含めて、そういう事実があるということは知る必要があるというふうに思っています。
今、大体六組に一人が不妊ということなので、持ちたい子供が持てるようには、やっぱり、一時、マル高とかいうのをなくして適齢期はないような形が広がったというのは、ちょっとそこは誤ったことだったのかなというふうに思います。
ただ、幾つになっても産めるということは必要ですけれども、最もいい状態の中で産むということについては、どのようにするかというのは今検討をしているところでございますので、また御意見もいただきながら、より良い形でそうしたことの知識を広げていくということも重要だというふうに考えています。
○山谷えり子君 消費税法の方に移ります。
ここには景気条項というのがあって、附則十八条、随分この委員会でも議論をされているところでございます。名目三％、実質二％の経済成長、そのために第二項として、防災、減災、成長戦略というものに対して政策的な検討をしていくということなんですが、政府が出しましたこの前の成長戦略見ても、何だか頼りないなというような感じがするんですね。
自民党は、国土強靱化、もう大変な議論の末にまとめました。実は、欧米もそうなんですが、橋や道路や港や下水道や、様々なインフラが今更新時期を迎えているんですね。日本は科学技術立国です。こうしたことを、いや、ばらまきではありませんよ、不必要なものを造るという意味ではありません。そうではなくて、必要なものを必要なところに造っていくという中で、科学技術、技術革新も進む、イノベーションも進む、そうすると、そうしたインフラをセットで海外に輸出して新たな富をまた生むこともできるというふうに考えております。それから、少子高齢化。本当に地方では過疎化が進んでいる。新しい多機能の都市、地方分散化、そうしたグランドデザイン、大きな絵をかいていくということも必要であります。
ところが、民主党政権にはこの成長戦略というのが、医療、環境、何とか頑張りますとは言っているんですが、イノベーションも頑張りますとは言ってくださっているんですが、実はやっていることがまた違うんですよね。
例えば、二番じゃ何で駄目なんですかと言ったスパコン、あれ、また一位に戻りましたよ。だけど、今また二位になっちゃっているんですね。
それから、「はやぶさ」。国民の全てが感動して、そして世界中の学者が驚きましたよ。このイトカワからキャッチして戻ってくる。物すごい発想ですし、技術です。で、二年後に「はやぶさ２」というのを打ち上げようと思っている。この二年後を逃すと、軌道の関係で十年先まで飛ばないんです。
ところが、この予算がとんでもないんですよ。探査機の開発、製作で、それから打ち上げ、全部で二百九十億円ぐらい掛かるんです。ところが、去年と今年で三十億円ずつしか付けていないんですよ。宇宙航空開発研究機構、大変な予算をお願いしているのに、もう絞め殺すような予算しか付けていないんですよ。専門家は、諦めろということかと、そこまで言っているんですよ。
ＪＡＸＡは寄附を集めます。ところが、一千万円しかこの「はやぶさ２」、まあインフォメーションが足りないんでしょう。
それよりも何よりも、やっぱり国家プロジェクトなんですから、二年後、どうするんですか、あと二百三十億円。ちゃんと八月の概算要求には入れていただけるでしょうね。野田総理、いかがですか。
○国務大臣（平野博文君） 「はやぶさ」の部分につきましては、私は、帰還したということは国民に大きな感動を与えたというふうに、私自身も非常に喜んだところでございます。
今、山谷さんから御指摘ございました、じゃ、「はやぶさ２」についてどうするんだ、今回の二年後を逃せば十年先ぐらいになってしまう、こんな話もあることは、科学技術的にあることは事実でございます。現実には、御指摘のとおり、予算措置につきましてはそれだけの予算がきちっとやれているのかということでございますが、ただ、先行して開発すべき探査技術等については六十億円、これをやっぱり付けていることは事実でございますので、御懸念のところについては十分踏まえて、私としても、「はやぶさ２」については実現できるようにしっかりと担当大臣としては頑張りたいと、かように思っております。
○山谷えり子君 何かすごい情けない、頑張りたいとか。大臣はイトカワの模型を机の前に飾っていらっしゃるのを知っていますよ、この前お部屋行ったとき。悲しいですね。予算付かないんですよね。
野田総理、いかがですか。これ成功させましょうよ、「はやぶさ２」。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） まず、全体として科学技術振興費、平成二十四年度で一兆四千億付けていますので、未来への投資の科学技術というのはしっかりこれからも私どもはきちっと力を入れていきたいと思います。
その上で、宇宙に関することですが、信じてもらえないかもしれませんけれども、私は宇宙基本法の起草者の一人でありまして、日本のフロンティアは海だけではなくて宇宙もあると思っています。ロケット、衛星を飛ばす技術、しっかり持っていますし、有人飛行も、これは国際協力の下で飛行士も育ってまいりました。射場も持っています。その意味においては、私は、日本は宇宙先進国に頑張ればなり続けることができると思っています。
その中で、「はやぶさ２」、今予算の話がありましたけれども、これ文科省ともよく相談をしながらいきたいというふうに思いますし、国民が相当成功で勇気を得たことは間違いありません。十分その意義も、探査の意義も承知をしているつもりでございます。
○山谷えり子君 ありがとうございました。二年後の成功、本当に今見えてきたような気がいたします。
今、総理は海のこともおっしゃられましたね。そうなんですよ、日本は資源小国だと思っていたら、実は資源大国なのかもしれない。二百海里の排他的経済水域の面積は世界第六位という海洋国家ですね。そしてまた、最近、南鳥島の周辺にレアアースの泥が、これが二百年からもしかしたら二万年分ぐらいあるかもしれないという、まだ分かりません。こうしたことも、自民党は資源確保の推進法案出していますけれども、資源確保についての方針、野田総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 日本の国土面積は世界で六十番目です。余り大きい方ではありません。ただ、今御指摘のあったとおり、海に目を転じてみれば、海から、ピンチになることもありました、この間のような大津波のように。だけれども、逆に海をチャンスに生かしていかなければいけない、そういうフロンティアだと思います。管理できる水域、面積はこれ世界で六番目です。でも、海は立体です。体積でいうと世界で四番目です。五千メートル以上深い海は世界一持っている国です。そこには水産資源ももちろんあります、鉱物資源もあります、レアアース等々、御指摘のところあります。
そういうものをしっかりと掘り起こしていってそれをやっぱり使っていくというのは、私は国益になると思いますので、今回、南鳥島の問題についても、南鳥島周辺も含めてでありますけれども、今年度から鉱物資源探査船「白嶺」を用いて資源量の評価に着手するとともに、海域から試料を採取、分析し、新規鉱床の発見につながるレアアース鉱床の形成メカニズム等の科学的調査を実施をしております。
これからも我が国の海のレアアースの開発に向けて関係省庁連携の下、これレアアースだけではなくてレアメタルもありますので、そういうものも含めて強力に、メタンハイドレートもあります、そういうものの探査もしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○山谷えり子君 役所の皆さんに聞くと、やっぱり資源確保推進法というような大きな法案があった方がやりやすいんだということで、自民党出しています。政府も是非出していただきながら、今おっしゃられた野田総理の言葉が実現するように、お互い頑張ろうじゃありませんか。
それから、国に冷たいと、これも民主党の特徴なんですね。新規国家公務員の採用なんですけれども、二十一年度の実績に比べて、平成二十三年、新規の国家公務員ですね、採用三七％減、二十四年は二六％減、平成二十五年五六％減。これ何なんですか。ええっ、党内でどんな議論を。これもう国家を弱体化、衰退させるための積極的なやり方、信じられませんよ、こんな悪魔的なことをするのは。いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君） かつては自民党も小さな政府ということを言われたことがあると思います。私は、小さな政府という言葉は私は好きではありませんが、やはり効率的で機能する政府にはしなければならないというふうに思っております。そこで、やはりそれを実現していくためには総論賛成各論反対であってはならないというふうに考えております。全体の国家公務員の数を純減する、減らしていくということについてきちんと進めていかなければなりません。
そこで、もう一つ新しい要素があるということを御説明しなければいけないと思います。つまり、定年を六十歳、これを六十五まで働けるようにすべきだということは国として各企業にお願いをしているところです。人事院から定年は六十五歳に延長すべきだというお声をいただきましたが、私は、それは民間の実態を見るときに、六十五までの定年延長は避けるべきだと考えて六十歳定年、しかし、その後再任用するということにいたしました。
六十五まで働けるようにするということは、それだけ数も増えてまいります。これを定員の外に置くという考え方もありますが、私はやはり定員の中に入れてきちっと進めていかなければいけないというふうに考えております。そういうふうに考えますと、やはり相当なスリム化ということは避けられません。私は、採用の問題だけではなくて、やっぱり四十代、五十代の公務員の皆さんに何らかの形で早く辞めていただいて、我々はあっせんはいたしませんので、自らの判断で辞めていただいて、第二の人生を歩んでいただくということも強力に進めていかなくてはならないというふうに思います。そういった総合的な対策の一環としての新規採用の抑制であることを御理解いただきたいと思います。
○山谷えり子君 るる御説明いただきましたが、お聞きになられた国民はそんなふうには受け取らないと思いますよ。
平成二十三年マイナス三七％減、次が二六％減、今度マイナス五六％減、こんなことは本当にあり得ない。自民党が政権に戻らせていただいたら、是非国家の力をしっかりとさせるというふうにまたかじを切り直したいと思います。
民主党政権になってから、領土領海問題、北方領土、竹島、尖閣、波高くなってきております。特に尖閣、我が国の領土であることは当然でございますけれども、私は、領土議連という国会議員九十六名、民主党の議員さんも随分参加していただいています超党派の議連の会長を八年ほどやっております。八重山や石垣、宮古の漁業組合の皆様と尖閣の付近に行ってお魚も捕ってきて食べていたりして、有効活用、経済活動を活発にしようと。本当においしいんです、マグロもカツオも。すし職人さん、わあ、身の締まりがいいなと、こんなに五割増し大きいのにすごいな、これ、ブランドだよって。尖閣マグロ、尖閣カツオ、ブランドだよと言っていらっしゃるんですよね。
それで、八月の十八日、十九日、領土議連、そして地方議員連盟、そして関係者と尖閣に参りまして慰霊祭を行おうというふうに計画しております。昭和二十年の七月三日、石垣から台湾に疎開船が行きましたけれども、米軍の爆撃機によって大破されて、漂着したのが尖閣です。戦争が終わってやっと助けに行けたんです。八月の十八日です。尖閣に助けに行って、もちろん尖閣でたくさんの方既に亡くなっておられました。十九日、石垣にお運びすることができました。亡くなられた人数は数十名、いや、百名と言う方もいらっしゃいます。
是非、関係者は慰霊祭をしたい。上陸申請をしております。先週いたしました。そうしたら、昨日、こういう書式で出してくださいねと官邸の方から詳しい説明がございました。ということは、上陸許可していただけるんでしょうね、野田総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 政府としては、これは従来から、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取ってきております。
そこで、先ほど、昭和二十年の七月のまさに石垣から台湾へ疎開をしようとしていた船が二隻米軍に襲われて、一隻はたしか沈没をして、もう一隻は魚釣島に漂着をして、約、私は八十人ぐらいの方が亡くなられたというふうに承知をしています。そのための慰霊を望まれている御遺族がいらっしゃる、そのお気持ちは重く受け止めなければならないと思います。
その上で、慰霊祭を行うための上陸申請、昨日書式は御覧になったということでございますが、事実関係を確認の上で、尖閣諸島の平穏かつ安定的維持管理のためという政府の賃借の目的等を踏まえて、内閣においてその対応を判断をさせていただきたいというふうに思います。
○山谷えり子君 土曜日にもこの地権者の方とお話しいたしまして、遺族の方からもお手紙をいただいたり、以前は尖閣で上陸して慰霊祭ができていたんだから、もし政府の許可が下りれば、どうぞ気を付けて、山谷さん、行ってきてくださいというふうに地権者から言われております。
自民党は、私が法案提出責任者になりまして、無人国境離島を守る法案を六月に国会に提出をしております。これ、各役所との調整も済ませておりますので、政府案が、もしお出しになるなら私は是非出していただきたいと思うんですが、合意できる内容だと思います。これは、自民だ民主だというのではなくて、成立させるべき法案だと思います。
すなわち、無人国境離島、調査がまだ済んでいないんですよ、尖閣だけではなくて。まず調査する。そして、内閣が基本方針を定めて、そして灯台や護岸工事や、あるいは定期巡回、自然保護などをしていくと。特に管理が必要な島は国が収用することができるという法律でありまして、各政党の委員会の責任者にも法案を説明しております。石原都知事のところにも説明に参りました。地権者にも説明をいたしております。ここには有効活用、利用計画につながるものが書かれておりますので、是非成立させてほしいと。
政府は、国有化おっしゃっていらっしゃいますが、利用計画、具体的に尖閣の場合、どういうふうに考えていらっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 今、ちょっと二つの御質問でしょうか、提出をされようとしている法案の評価とですね。
平成二十一年に政権交代あったときに、平成二十一年度の最初の補正予算を我々組ませていただきました。そのときに、気付いていただかなかったかもしれませんが、南鳥島と沖ノ鳥島をより島らしくするための予算を付けたんです。そういうように、無人の離島の適切な管理を進めていくという問題意識については、これは私は御党と共有できるところがあるというふうに思っております。
その中で、これらの離島やその周辺海域について平素から関係機関による情報収集に努めるとともに、その時々の情勢に応じて海上保安庁の哨戒体制を強化するなど、監視、警戒を厳正かつ的確に実施をしていきたいと思います。
また、今国会には、遠方離島で発生した犯罪に海上保安官が対処できる仕組みを導入する法案を提出をしており、我が国の領土領海においてより一層迅速かつ円滑に法執行を図るための体制を整えたいと考えております。
御党から国会に提出をされている無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律案については、国会における御議論を政府としても注視をしてまいりたいと思います。
なお、尖閣についてのお尋ねでございましたけれども、あくまで、これはもう我が国の歴史的に見ても国際法に見ても間違いなく固有の領土であり、有効支配をしておりますが、その中で平穏かつ安定的に維持管理をする、そういう中で様々なレベルで様々な接触をしているというのが現状でございます。
○山谷えり子君 国家の成長のためには国家の名誉を守ることが欠かせません。そこで、慰安婦問題についてお伺いいたします。
先日の、三月の予算委員会、テレビ中継入りで、ニュージャージー州のパリセイズパーク市の公共図書館の敷地内に、二十万人の女性と少女を日本軍が拉致して慰安婦にしたというとんでもない記念碑が建ってしまったと。野田総理は、数値、経緯、根拠がないのではないかとおっしゃられましたが、その後政府は動こうとしませんでした。
そこで、自民党は部会で決議をして、代表者四名、私も参りましたが、パリセイズパーク市に行き、市長、市議会議長、図書館長などに会って、英語できちんと、政府の文書、当時の新聞記事、民間業者が慰安婦さんを募集して、そして給料もこんなにお支払いしていたと、政府、軍は、警察、むしろ悪い業者が悪いことしないように取締りをしていたという、そうしたものを英文に直してお届けをいたしました。
日本軍は強制連行していませんね。野田総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） まず、今の米国における慰安婦像撤去を求める動きでありますが、政府としてもこれについては重大な関心を持ってフォローをしてきております。在外公館を通じて地元のしかるべき関係者に対して慰安婦問題についての我が国の一貫した立場を説明をしつつ、申入れを行っているということでございますので、何もやっていないという御指摘は当たらないと思います。
それから、慰安婦問題における政府の関与については、平成五年の河野談話を発表したときの、あのときの調査を踏まえて既に考え方は公表しているところでございます。
○山谷えり子君 私たちが五月六日に行くというから、慌てて五月一日に総領事は行ったんですよ。もういいかげんなことをおっしゃらないでください。
強制連行したとは河野談話には書いてありません。そして、平成十九年三月の閣議決定、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらないということですが、これは閣議決定を踏襲なさいますね。強制連行、見当たらなかった、していないということですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 軍や官憲による組織的な強制連行を直接示す公文書等はなかったということは、それは調査の結果であります。
○山谷えり子君 ホワイトハウスには、この撤去と、それから国際的な嫌がらせ、インターナショナルハラスメントに加担しないでほしいという署名が一か月に三万三千以上集まったんです。二万五千以上集まるとホワイトハウスは動かなければいけません。ですから、今ホワイトハウスは動かなければいけないんです、撤去に向けて。そのためにもきちんと英文で資料を作って、私は、玄葉外務大臣にも藤村官房長官にもきちんと作って早く説明してほしいと言っているんですが、まだ説明していませんよね。だから、六月にもニューヨーク州に今度は性奴隷にしたというとんでもない、また記念碑が建ったんですよ。
野田総理、もうちょっと真剣に撤去に向けて動いてください。そして、ホワイトハウスに正しい情報を届けてください。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） これは、平成五年の河野談話は閣議決定していませんが、その後の政権はその基本的な考え方を基本的には踏襲をしてきています。その踏襲をしている中で、先ほど言った直接軍が関与したといういわゆる文書、資料は見付からなかったということでありますけれども、その河野談話においては、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになったということもあったということは、ちょっと事実としてこの河野談話の背景の調査のお話はしておかなければいけないと思います。
その上で、その河野談話を踏まえた我々の対応であるとか、あるいはその後の女性基金をつくっての対応であるとか、そうした私どものこれまでの姿勢というものは常に御説明をしていかなければならないと思いますし、これからもやっていきたいと考えております。
○山谷えり子君 河野談話は強制連行したとは書いてありませんので、きちんと対応していただきたいと思います。
終わります。
2012年7月25日
【委員会 質疑】 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
式典では、国会議員で初めて講師として招かれた山谷えり子参院議員が「竹島問題の予算を増やし、国際世論にも訴えていくべきだ」と講演。下条正男拓殖大教授は「竹島の日もそろそろ方向転換が必要。式典以外に自由に意見を言い合える場を作ったらどうか」と呼び掛けた。
県が出席を呼び掛けていた外務省関係者は、４年連続で欠席した。
昨年７月、中学校の新学習指導要領解説書に初めて「竹島」を明記することが決まり、溝口善兵衛知事も「一つの前進」と評価。昨年８月の世論調査では、６８・５％が竹島問題に「関心がある」と回答、前年に比べ４・４ポイント増加した。
１９日午前８時前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に日本人１０人が上陸したのを第１１管区海上保安本部（１１管、那覇市）の巡視船が確認した。中国では尖閣諸島の領有権を主張する反日デモが拡大し、日中関係は緊迫している。日中両政府が事態をどう沈静化させるかが焦点となる。
上陸者のうち５人は、東京都議らの地方議員で残る５人は民間人。いずれも上陸に必要な政府の許可を得ておらず、禁止された区域に立ち入った疑いもあるとみて県警は２０日に軽犯罪法違反容疑で事情聴取する。
１１管や県警などによると、１０人は１９日午前８時前、３隻の船から泳いで島に上陸し、日の丸を掲げた。１１管が退去を求めたところ、午前９時半ごろにそれぞれの船に乗船した。
１０人は、戦時中に遭難した疎開船の犠牲者を弔うため、魚釣島近くの洋上であった慰霊祭の参加者。慰霊祭は超党派の議員で構成する「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長＝山谷えり子・自民党参院議員）などの開催で、上陸を政府に申請していたが、政府は許可しなかった。約１５０人が２１隻の船で１８日夜に石垣港などを出発していた。国会議員は上陸しなかった。
毎日新聞 2012年08月19日 21時37分（最終更新 08月19日 23時40分）
安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗（たかいち・さなえ）総務相の発言について、「民主党政権で同じ答弁をしている」と述べ、野党の批判に反論した。民主党の山尾志桜里氏の質問に答えた。
菅直人内閣時代の平成２２年１１月、平岡秀夫総務副大臣（当時）は参院総務委員会で、「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁した。
これを踏まえ、首相は「同じ答弁なのに、高市氏が答弁したからといって、おかしいというのは間違っている」と述べた。
首相は高市氏の発言について「どういう状況になれば放送法が適用されるという、一般論的な話をした」と重ねて擁護。政治的公平性の判断は「番組全体をみる。その際に、一つ一つの番組を見て判断するのは当然のことだ」と述べた。
表現の自由を定めた憲法２１条との関連では「言論の自由、表現の自由は憲法で保障された基本的人権のひとつであり、民主主義を担保するものだ。重視すべきことはいうまでもない」と述べた。
2016/2/15 17:43
北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決は、安倍晋三首相の譲ることのできない最重要課題だ。日朝交渉が動き始め、９月上旬にも北朝鮮から拉致被害者らの再調査の報告がある。期待も膨らむが、不安と疑念が消えることはない。そうした中で、自民党は新たな帰国者を想定した被害者支援策の拡充など、首相の「側面支援」に動いている。
「全部、日本語に翻訳してください」
７月４日午後の首相官邸。自民党の北朝鮮拉致問題対策本部の山谷えり子本部長が首相にそう提案すると、同席していた岸田文雄外相が「すぐやります」と引き取った。
山谷氏が日本語訳を要請したのは、拉致を含む北朝鮮の人権侵害行為を「人道に対する罪」と断じた国連調査委員会の報告書だ。公表は２月だったが、英文で３７２ページもあり、外務省がホームページに載せた日本語訳は拉致問題などに関する一部の記述のみだった。
「国際的に大きな意義を持つ報告書なのに、日本ではあまり知られていない。読んでもらえれば『拉致問題の解決に向けて各国と連携しなければならない』と思ってもらえるはずだ」
そう確信する山谷氏は、全文を日本語に訳して公的刊行物にしたり、インターネットで公表したりすれば、日本が拉致問題について国際社会に訴えてきた主張の正当性が理解されると考えた。
山谷氏と安倍首相の拉致問題をめぐる結びつきは強い。拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんが平成１８年に渡米しブッシュ大統領（当時）と面会した際、官房長官だった安倍首相が「早紀江さんとの信頼関係がある山谷氏がそばにいた方がよい」と取り計らい、拉致問題担当の内閣府政務官だった山谷氏を随行させたほどだ。
山谷氏は、自らの役割を「拉致問題解決に向けた党の態勢をさらに強固にすることと、国民に理解してもらえるよう説明をしていくこと」と解説し、自民党の国会議員と職員に拉致被害者全員の救出を訴える「ブルーリボンバッジ」の着用を呼びかけるなど、安倍政権をサポートしている。
その山谷氏を支える塚田一郎・同本部事務局長は、拉致被害者に対する支援策拡充に向けて汗を流してきた。拉致被害者支援法が２７年３月に期限が切れるのを前に、被害者らの高齢化を踏まえ、日朝協議の今後の進展も想定して新たな支援策を取りまとめた。
「拉致されてから長い期間がたっているだけに、北朝鮮で家族をもっている被害者のお子さん、場合によってはお孫さんがいることもあり得る。家族が離ればなれにならず、一緒に日本に戻ってこられるようにするには、どういう制度をつくるべきか真剣に考えた」
塚田氏はそう振り返る。塚田氏はめぐみさんより１歳年上で、拉致された当時通っていた新潟市立寄居中学校の同窓生。「僕にとって拉致問題は人ごとではない」と思い入れは強い。
一方、一部の野党議員も政府・与党と足並みをそろえる。
その一人、次世代の党参院会長の中山恭子元拉致問題担当相は「北朝鮮と交渉を続けることがメーンテーマになっていて、北朝鮮に対する強い要求がなされていない」と懸念を示しつつも、「首相の思いをくんで官僚たちが動いているのが見える。期待したい」と固唾をのんで日朝交渉の行方を見守っている。
ただ、「北朝鮮の指示通りにしかものを言えない被害者の去就を北朝鮮で協議してはいけない」とくぎを刺すことも忘れない。
北朝鮮が９月上旬にも示す再調査の報告内容によっては、首相の訪朝も視野に入ってくる可能性がある。
「私はいつでも訪朝する準備はしている。全ては金（キム）正（ジョン）恩（ウン）第１書記に帰国させると決断を迫るためだ」
そう語り、拉致被害者の帰国を待ち望む中山氏。もっとも、この問題で前のめりになるのは禁物だ。何度となく繰り返された北朝鮮のずさんな調査。今回の再調査でも北朝鮮に足元を見られかねないからだ。
日本政府は再調査開始に伴い、北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除した。しかし、拉致被害者の帰国のメドがたっているわけではない。制裁解除に関し、中山氏はこうも語った。
「何らかの決断が（北朝鮮によって）実際になされた『証し』を日本政府がつかんだかもしれない、と信じたい…」（村上智博、豊田真由美）
2014/8/25 05:00
私はLGBT法では生物学的女性を守る立場で株を挙げ、かつLGBT活動家のトランスジェンダージャパンのトランスマーチに連帯してない維新の議員を小選挙区で投票しました。
私が衆議院解散総選挙2024の小選挙区で維新の議員に投票したもう１つ理由があって二重行政解消して東京都のようにインフラ整備ができる大阪都構想した方が良いと思ったからである。
個人でも登記簿調査のサイトに登録して登記簿情報調べられるようになった方がよいかなって思った部分ある私としては大阪も東京都のような都区制採用して東京都のようにインフラ整備できるようになるとメリット大きそうに思えましたので。
日本維新の会の馬場代表は、過去2回、住民投票で否決された、いわゆる「大阪都構想」について、改めて実現を目指すとした上で、住民投票をこれまでの大阪市だけでなく大阪府全体の有権者を対象にできないか検討する考えを示しました。
大阪府や大阪市を再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐっては、2015年と2020年の2回、大阪市の有権者を対象に住民投票が行われたものの、いずれも否決されました。
日本維新の会の馬場代表は11日午後、記者団に対し「大阪から日本の統治機構を変えるということで『大阪都構想』は誕生した。2度の住民投票は、ほぼ『50対50』の結果が出ていて、もう一度、大阪から日本を変えることにチャレンジしたい」と述べ、改めて実現を目指す方針を明らかにしました。
その上で「3度目も同じやり方になると『しつこい』という感想が出てくると思う。今までのルールと違う形で実現していくことを考えており、環境が整うよう準備していく」と述べ、住民投票の対象をこれまでの大阪市だけでなく大阪府全体の有権者にできないか法改正を含めて検討する考えを示しました。
政治資金規正法改正「参議院でも賛成という考え方 非常に甘い」
馬場代表は政治資金規正法の改正について「岸田総理大臣から『維新の会の案を丸のみするので協力してください』とお願いがあり、アクションを起こした。『調査研究広報滞在費』の使いみちの公開など合意事項について、やらないとなれば『うそつき内閣』と言っても過言ではない。公党間の約束が破られることになれば、最大限の力で自民党を攻撃する」と述べました。
その上で「法案については、これから詰めていかないといけないところがあり、今後も自民党との協議を重ねていくつもりだが、参議院で採決が行われる段階で『調査研究広報滞在費』についてほごにするなら信頼関係は地に落ちる。衆議院で法案に賛成したからと言って、あぐらをかいて参議院でも賛成してもらえるだろうという考え方は非常に甘い」と述べました。
2024年6月11日 21時22分
維新馬場代表の発言聞く限り公約をきちんと実現してくれそうで金銭管理も問題なさそうに思える政党だと思います。
最高裁の国民審査、生物学的女性専用スペースを守ることと特例法の手術要件を守る事を最優先に性同一性障害者特例法を守る会さんと女性スペースを守る会さんの声明に従って2023年10月25日の特例法の生殖能力の喪失要件を違憲と判断した裁判官である尾島明裁判官と今崎幸彦長官の2人に✖をつけました。陰茎あるままの職員の女子トイレ利用を認めた最高裁の判断にも関係という意味でも今崎幸彦長官は×ですね。
実は、もう1人バツをつけた裁判官がいて、ここではSSさんの最高裁判所裁判官 国民審査2024と女性スペース問題に思うことのnoteを参考に生物学的性別基準ならば手術後の身体に合わせた身体の性別を受け入れられる余地があること、生得的性別基準だとDSD患者に不利益があるとのSSさんの女性スペース問題に思うことの記事は役立ちました。
生殖補助医療の凍結精子で親子関係判決は特例法子供なし要件違反であり特例法を守る会さんが抗議声明を出しNHK党浜田聡議員も問題視していることから、宮川 美津子判事も×という結論はSSさんと同じになるのですが、私が宮川 美津子判事を×にした理由はアルツハイマーであったが亡Aと家庭連合信者Ｃのみの場で返金を求めない念書にサインした被上告人家庭連合に献金した金の一部はその余の売得金は松本信徒会に預託され、平成２７年までの間に、その中から、合計約２０６６万円が同信徒会を通じて被上告人家庭連合に献金され、合計約３０４６万円が亡Ａに生活費等として交付された事実から献金の一部の売得金が亡A氏の生活費として返金されている事実及び亡A氏は献金事実をＢ氏死亡後に話したが亡A氏が返金を求めない公正証書作成とビデオ撮影を家庭連合信者C氏のいる場で亡A氏本人の意思でおこなっており献金過程で行われたのは宗教勧誘であって公序良俗に反し念書無効というには民法96条の契約取り消し要件に該当する行為である詐欺つまり騙す行為が行われた事.錯誤に陥って意思表示をしたこと.畏怖させる行為である暴行脅迫強要等があった事実が必要と思われますが判決文を読む限り民法96条の契約取り消し要件に該当する行為が行われた形跡がないこと、亡A氏には取消権のある後見人はおらず亡A氏及び亡A氏の代理権持つ後見人が念書取り消しの意思表示をしてないことから民法123条の詐欺または強迫があった場合に念書取り消しの意思表示が必要の要件に該当せず公序良俗に反し返金求めない念書無効判決に疑問ありという点と”返金求めない”念書は「無効」 旧統一教会と信者家族の訴訟 最高裁、教団側勝訴の判決を破弁護士ドットコムニュース7/11(木) 19:17配信のコメント欄の意見を踏まえ宮川 美津子判事も×という結論になりました。
ウルトラの父
7/11(木) 19:59
「2017年に教団側に損害賠償を求めて提訴した。しかし、2021年に死亡したため、長女である中野容子さんが引き継いで裁判を闘った。」 とは言っても、裁判には一度もお母さん本人は登場していない。引き継いだといかにも意思を受け継いだテイで、かっこよく書いてありますけど、最初から長女が主導してきたんですよね。本当にお母さんの意思だったのか お母さんのご子息には長女以外、次女三女さんもいるという。そこは取材しないのね、ドットコムさんは？妹たちが信者だから？ 私の取材によると、教団はお母さんの念書、ビデオ以外に音声データも持っていて、それが証拠となり二審で勝訴している。そして念書（公正証書）も教団の提案ではなく、お母さんが何かを危惧し法的手段に頼ったとのこと。つまりは自己防衛だった それを子供だからと、ここまでやるか。今回は新証拠が出たわけではないのに差し戻し。まさか世間に日和ったか最高裁
east7/11(木) 20:25
この裁判，事実が全く明らかになっていない。 マスコミだけでなく，裁判所も旧統一教会を悪者にするために，敢えて，事実に目を伏せているようだ。 まず，念書は母親の意志で書かれたもので，教会側が書かせたものではない。 この訴えを起こしている長女（娘が3人いる）が，母親がした献金を奪い取ることがないように，母親が自らの意志で作ったものである。 また，この長女は母親を無理やり遠方に移住させ軟禁状態にし，携帯電話を取り上げて次女や三女と連絡を取れないようにしているし，暴力まで振るっていたそうである。 そもそも，母親の心を込めた献金を奪い取るとは，ひどい娘であるし，信仰心を否定された母親がかわいそうである。 そして，この裁判を指導している全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士たちの悪質性が露（あらわ）になった。 世の中の動きに迎合するとは，日本の裁判官の良心は，どこに行ってしまったのだろうか？
評価方法は、先の「女性スペースを守る会」で示される裁判を見たのち、後は、上記NHKサイト内の「主な裁判での判断は？」を参考とした。
まず、今回の国民審査対象の裁判官は大きく3種に分かれる。
① 性別関連裁判に関わる人
→ 尾島氏、今崎氏
② 性別関連裁判に関わらないが、判断材料のある人
→ 宮川氏、石兼氏
③ 判断材料のない人
→ 平木氏、中村氏
①は、性別関連裁判「令和2(ク)993」で判断する。
②は、性別関連以外の裁判「令和5(受)287」「令和5(受)1319」で判断する。
③は、裁判官個別の説明サイトを確認し、そこで気になった裁判があればそれで判断する。
SS SS
2024年10月20日 21:19
女性スペース問題に思うことまとめ。
問題が複雑だと思っている。
そのため、この問題に対して深く考えることができていると思っていない。
自分なりの最終的な考えには至っていない。
あくまで今の時点での考えをまとめたものに過ぎない。
今のところの考えまとめ
男性なので、女性の視点で見ることができているとは思えない。
ただ、身近な女性が守られてほしいと思う。
その視点で考えて、身体女性基準といえる考えに近い。
身体男性の性自認女性が女性スペースに入ることには否定的考え。
ただし生来身体女性基準は行き過ぎと考える。
性別変更に手術要件を必要とするという考えには賛成。
ただこれが最高裁で否定された場合、手術要件とまではいわないにしても、性別変更には医学的根拠を必要としてほしい。ここでいう医学的根拠とは、性別違和と言い訳とをはっきり区別できるという意味での医学的根拠を指す。
施設をどうするか。可能な限り男女全の3種の設備を用意するというところだろうか。ただ現実的ではなさそうに思う。
補足
身近な女性が守られてほしいと思う
身体男性の性自認女性が女性スペースに入ることに賛成の考えの人は、身体女性の性自認女性に対して、同じ女性と扱ってほしいと言いながら、他者女性がどう感じるかという感性に疎い印象を受ける。
自身の感性を重んじ、他者の感性を軽んじている印象を受ける。
自身の権利を重んじ、他者の権利を軽んじている印象を受ける。
分断となっても構わない、あるいは分断を煽ってもよしの印象を受ける。
そのあたりを考えながら、身近な女性が守られてほしいと考えると、身体女性基準あたりに行き着くかなと思う。
なお、賛成に乗っかる政治家には、権利衝突に対するバランス感覚という意味で支持できない。全体の奉仕者という視点をどこまで持っているのか疑問に思う。
分断となっても構わない、あるいは分断を煽ってもよしのスタイルは、支持を深くすることはあっても、不支持を取り込み、党勢を拡大することには繋がらないように思う。
権利衝突をうまく調整し、不支持を如何に取り込めるか。
そこが政治家の醍醐味のように思う。
政治家当事者視点ではそんなものではないと思うかもしれない。
ただ政治に詳しくない視点で見るとそう思った。
2022年女性が一人旅をするのに安全な国10位の日本が、10位以内にランクインできないような安全でない国の基準に合わせて、安全を蔑ろにしかねない方策を取り入れることに大きな疑問がある。一方、G7で日本以外の唯一のランクイン国、9位のカナダがこの問題をどのように捌いているかは興味ある。
生来身体女性基準は行き過ぎと考える
ここは、DSDの方たちの救済を想定したもの。
DSDの方たちは生来の雌雄なるものが明確でないように思う。
DSDの方たちが、性自認に合わせて社会的性つまり戸籍性別を選択する余地、その選択に合わせて身体性別を選択する余地を残したいと思う。
DSDについて補足。
医学方面の専門家ではないので詳細を誤解しているところがあるかもしれない。調べる限り、身体の性別には以下のものがある。染色体の性、核型、XYかXXか
性腺の性、精巣か卵巣か
内外性器の性
これは身体発育の順番をも意味する。つまり、染色体の性によって性腺の性が決まる。そして、性腺の性によって、内外性器の性が決まる。
最後の部分の補足。内性器や外性器は基本的には女性となる。ただし精巣から分泌されるホルモンによって男性化する。
多くの場合、これらの性は一致する。しかしまれに一致しない人がいる。前述の身体発育の流れの中で、非典型的なことが起こるとそうなる。このような方たちをDSDと呼ぶらしい。
DSD自体は総称。さまざまな原因がある。
たとえば5αRD。核型も性腺も男性。しかし男性ホルモンが外性器を男性化させるための代謝酵素5αRが欠損している。そのため外性器の男性化が十分に行われない。不完全な場合もあれば、男性化がまったく作用せず完全な女性型の場合もある。しかしながら、成長後の性自認は男性となることがほとんど。
この方は生来身体男性だろうか、生来身体女性だろうか。
たとえば21-OHD。核型も性腺も女性。しかし副腎が男性ホルモンを異常生成する。そのため外性器が男性化する。しかしながら、成長後の性自認は女性となることがほとんど。
この方は生来身体男性だろうか、生来身体女性だろうか。
5αRDに記したように、DSDのかたの外性器は、男性型と女性型の間にグラデーションがある。男性ホルモンの働き具合いによって変わる話になる。
医学的な男女の分け方は一応あるらしい。ただそれがたとえばトイレの男女区別、排泄機能区別と一致しているかというとそうとも限らないように思う。加えて性別違和が高率に発生するケースのように思う。
これらは本人の意思や努力でどうにかなるものではない。こういった人たちの性別違和は救済されてほしいと思う。そのための性別適合手術、それを理由とした女性化は否定されてほしくないと思う。
日本の対象者規模は約10年前の統計情報で約10,000人。大雑把に0.01%程度の罹患率だろうか。可能性は極めて少ないが、ゼロではない。50万人都市に50人、100万人都市に100人くらいいると考えれば想像しやすいかもしれない。お住いの市区町村の人口を知っていれば、こういうときに想像しやすいだろう。
自身の意思や努力でどうにもならない理由によって、誰しもがその立場になり得た。その立場にならなかったことは単に運に過ぎない。そして、自身あるいは身近な人たちの新しい家族は、誰しもがその立場になり得る。そういった想像力の話かもしれない。
生来身体女性基準という主張には、自身がその立場にないことによる、高みの見物感を覚える。
SS SS
2023年5月28日 17:00
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/159/093159_hanrei.pdf