男女の賃金格差 非正規女性が多い飲食業、正規で賃金低めの金融業など異なる対策【国際女性デー】3/6(水) 18:56配信.日本では女性の給与水準は男性の約７割台 男女の賃金格差を是正する立憲民主党PDF魚拓
日本では男女の賃金格差が根強くあります。専門家の分析では、産業によって格差が生じる背景や対策が違うことがわかってきました。
■労働分野での男女の格差（ジェンダー・ギャップ）とは？
日本総合研究所調査部の上席主任研究員藤波匠氏によると、日本の場合、女性は男性に比べて、なかなか正規の職員になれなかったり、正規職員になっても賃金が男性社員よりも少なかったり、出世しなかったりということで、賃金が低く抑えられている傾向が根強いと指摘します。 こうした男女間の格差をジェンダー・ギャップといい、昇進（どれだけの人が役職ある立場になれるか）や賃金、正規雇用の割合など、どれをみても、男性が優位で、女性が低いといいます。つまり、女性は昇進する割合が男性より少ない、平均賃金が男性より低い、正社員の割合が男性よりも低い（女性は非正規雇用である割合が高い）ということです。 このような項目のうち、特にジェンダー・ギャップが大きかったのは、役職者（注:主任やチームリーダーなど含む役職のある人のこと。そのうち権限を持つ場合、管理職という）の比率でした。女性で役職者になる割合は、男性で役職者になる割合と比べると6割少ないということです。そして、役職者の所得も男女で差があります。 ジェンダー・ギャップは業種によって違いが見られたということです。一番、業種によるばらつきがあるのは、正規雇用の割合です。女性の非正規雇用者に依存している産業がある一方で、ほとんど非正規雇用の女性がいないような産業もあるということです。
■企業の大小は関係ない。女性の採用の仕方による
藤波氏の研究では、企業規模による違いはあまりなかったということです。「中小企業だから」といったことは言えないということです。ジェンダー・ギャップが大きいかどうかは、女性をどういう形態で採用しているのかと関係していたということです。女性の非正規職員に依存しているような産業もあれば、ほとんど女性の非正規職員はいないが、同じ正規職員でも男女によって賃金や出世のスピードが違うために格差が生じている産業もあります。 藤波さんは、産業による特徴をもとにジェンダー・ギャップをなくすために行うべき対策がわかってきたといいます。
■飲食業は女性の非正規が多い 金融は女性の非正規少ないが…
国連が定める3月8日の国際女性デーにあわせて、日本テレビは3月の1か月間、女性の生き方や健康について考える情報を集中して発信します。
産業別に調べてみると、宿泊業、飲食サービス業では、女性の非正規労働者が非常に多い。女性の正規職員は少ないが、正規職員になった場合には、男性と賃金や役職の差が少ないということです。藤波さんは、こうした産業で男女の格差をなくしていくには、今、非正規で働いている女性を正規職員に転換することが必要ではないかと提案しています。 一方、金融・保険業や鉱業では非正規雇用の女性は少なく、多くの女性を正規職員として雇ってはいるが、男女の賃金や役職につく割合に差があるということです。こうした産業では正規職員の女性の賃金を引き上げる、役職に登用することを積極的にしていくことが重要だとなります。今回の分析では、全産業で一番理想型に近いのは情報通信業でした。非正規で働く割合は男女であまり差がなく、正規職員の中の賃金や役職の男女格差も小さめでした。藤波さんは「おそらく、今、情報通信業は日本の成長産業の一つとして積極的に女性採用に力を入れている、待遇も男女平等という形で積極的に採用している結果かなと思う」と述べています。 都道府県によってもジェンダー・ギャップにはばらつきがあり、東京都は賃金水準も正規雇用比率もギャップが少ないことがわかり、藤波さんは「こういったことも女性が地方から流出して東京などに流入する一因ではないか。地方の企業も雇用慣行を見直さない限り、女性の地域定着が難しい状況にある」と分析しました。そして全体としては、「ジェンダー・ギャップが大きいままでは、家計の所得を最大化するために、賃金がより高い男性が主に働き、女性は家事育児を主に担うという形をとることが多くなりがち。子育て環境を整える制度も必要だが、賃金や昇進などの男女格差を改善することが必要だ」と述べました。さらに「男性が長時間働くことを前提とした職場環境を見直すことも必要で、そうしたことによって、男女がともに家事・育児を担い、ともに経済を支える社会、より成熟した社会になることが求められている」と提言しています。
3/6(水) 18:56配信
日本では、女性の平均賃金水準は1989年には男性の約6割(※1)、現在も7割台にとどまっています。女性の平均賃金が男性より低いのは世界共通ですが、諸外国と比べても日本の男女の賃金格差は大きく、OECD平均の倍の開きがあります(※1)。
その大きな一つの要因として、非正規雇用に占める女性の割合は約7割(※2)も占め、しかも女性の非正規の平均賃金は約19.9万円（男性の正規雇用の平均賃金は約35.4万円、女性の正規は約27.6万円、男性の非正規は約24.8万円）(※3)にとどまる等処遇の格差が指摘されています。同じ価値の仕事でも、非正規雇用などを理由に賃金が低くなることが多く不公平です。
立憲民主党は、女性の正規雇用化、賃金上昇に向けて取り組み続けています。まずは立憲民主党が提出した「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律」（非正規雇用処遇改善法）を制定します。法律には、合理的と認められない待遇の相違を禁止すること、待遇格差の是正は正規雇用の待遇を低下させるのではなく、非正規雇用の待遇の改善によって行われるようにすること等を盛り込み、現行の同一労働同一賃金の法制度の不備を改めます。
その上で、ILO第100号条約の遵守徹底を図るため、職務にふさわしい待遇を設定するための職務の価値の評価方法の調査研究等を進め、同一事業主の下だけでなく、産業間・地域間・企業規模間においても同じ価値の仕事をすれば同等の賃金が支払われることを確保し、処遇格差の是正が図られるよう、「同一価値労働同一賃金（均等待遇）」の法定化を目指します。
【政策解説】立憲民主党は雇用におけるジェンダー平等を進めます
非正規雇用の退職金や賞与等の改善を目指す
(※1) 男女間賃金格差(我が国の現状)内閣府男女共同参画局
(※2)労働力調査(基本集計)2022年平均結果
(※3)令和４年賃金構造基本統計調査
日本では女性の給与水準は男性の約７割台 男女の賃金格差を是正する
TAGS特集
ジェンダー平等推進本部トピックス
2023年8月23日
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/06.pdf
日本では、女性の平均賃金水準は1989年には男性の約6割(※1)、現在も7割台にとどまっています。女性の平均賃金が男性より低いのは世界共通ですが、諸外国と比べても日本の男女の賃金格差は大きく、OECD平均の倍の開きがあります(※1)。
その大きな一つの要因として、非正規雇用に占める女性の割合は約7割(※2)も占め、しかも女性の非正規の平均賃金は約19.9万円（男性の正規雇用の平均賃金は約35.4万円、女性の正規は約27.6万円、男性の非正規は約24.8万円）(※3)にとどまる等処遇の格差が指摘されています。同じ価値の仕事でも、非正規雇用などを理由に賃金が低くなることが多く不公平です。
立憲民主党は、女性の正規雇用化、賃金上昇に向けて取り組み続けています。まずは立憲民主党が提出した「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律」（非正規雇用処遇改善法）を制定します。法律には、合理的と認められない待遇の相違を禁止すること、待遇格差の是正は正規雇用の待遇を低下させるのではなく、非正規雇用の待遇の改善によって行われるようにすること等を盛り込み、現行の同一労働同一賃金の法制度の不備を改めます。
その上で、ILO第100号条約の遵守徹底を図るため、職務にふさわしい待遇を設定するための職務の価値の評価方法の調査研究等を進め、同一事業主の下だけでなく、産業間・地域間・企業規模間においても同じ価値の仕事をすれば同等の賃金が支払われることを確保し、処遇格差の是正が図られるよう、「同一価値労働同一賃金（均等待遇）」の法定化を目指します。
【政策解説】立憲民主党は雇用におけるジェンダー平等を進めます
非正規雇用の退職金や賞与等の改善を目指す
(※1) 男女間賃金格差(我が国の現状)内閣府男女共同参画局
(※2)労働力調査(基本集計)2022年平均結果
(※3)令和４年賃金構造基本統計調査
日本では女性の給与水準は男性の約７割台 男女の賃金格差を是正する
2023年3月24日
立憲民主党は3月24日、「非正規雇用処遇改善法案」を衆院へ提出しました。
同じ仕事でも、非正規雇用などを理由に賃金が低くなることが多く、不公平です。また、女性の賃金水準は男性の水準の7割台にとどまり、賃金格差が大きく開いたままです。2018年の「働き方改革関連法」により、正規労働者と非正規労働者との間の待遇格差の是正を図るための枠組みが整備されました。しかし、待遇格差の有無を判断する基準が明確でないなどの問題が残されており、待遇格差の是正は十分に実現されていない状況です。
本法案は、現行制度の不備を改めるため、以下の規定などを盛り込んでいます。正規・非正規労働者の間で禁止される待遇差について、「不合理な待遇」から「合理的と認められない待遇」に変更し、禁止範囲を拡大すること
非正規労働者を正規労働者と同視すべきかどうかは、職務の内容や配置の変更の範囲が実質的に同一かどうかで判断すること
待遇に関する事業主の説明責任を強化するため、待遇の相違の内容や理由のほか、賃金体系等の基準、待遇の決定方法、教育訓練の実施の状況、福利厚生施設の利用規則等を説明事項として追加すること
派遣労働者の処遇を改善するため、派遣元での労使協定による待遇の決定ではなく、派遣先で通常の労働者との均等・均衡を考慮して待遇を決定する方式を原則とするための方策や、労使協定方式の場合における過半数代表者の選出手続の適正確保のための方策について、政府が検討すること
法案提出後、筆頭提出者である西村智奈美代表代行は、本法案が3年前に提出したものから少しバージョンアップをして再提出するものであること、2020年の最高裁判決（メトロコマース事件、大阪医科大学事件）で、非正規労働者に退職金やボーナスが支払われないことが不合理とは言えないと判断されたことが本法案の背景にあること、本法案の効果は格差の存在を主張しやすくなって処遇改善が可能になること等であることを説明しました。その上で、西村代表代行は「（政府の）全世代型の社会保障制度改革の法案が今出ているが、どう見ても全世代型じゃないと思う。全世代型といえばやはり子育て、ここはもうずいぶん前に含まれるということになったけれども、やはり就労というものも、そこにきちんと入れなければいけない。そのことによって、全世代型ということを進めていくんだという私たちの姿勢でもある」と述べました。
法案提出者は、西村智奈美、阿部知子、山井和則、小川淳也、吉田統彦、野間健、井坂信彦、早稲田ゆき、石川香織、吉田はるみ、おおつき紅葉各衆院議員です。
非正規雇用処遇改善法案提出の目的.pdf
【概要】非正規雇用処遇改善法案.pdf
【要綱】非正規雇用処遇改善法案.pdf
【法案】非正規雇用処遇改善法案.pdf
【新旧対照表】非正規雇用処遇改善法案.pdf
非正規雇用の退職金や賞与等の改善を目指す
・セクハラを行った社員などに対して処分を課す、被害者に対して支援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付けます。
・国、自治体は、セクハラ禁止の対象となる言動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、人材を育成します。
・「パワハラ規制法案」を成立させ、企業や政府の役割を明確にします。
・研究現場でのアカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメント対策を推進し、意識、慣行の見直しを促進します。
・女性の身だしなみやマナーを理由に就職活動や職場でヒール靴の着用を強制する社会慣行を改めるよう、呼びかけていきます。
セクハラ禁止法案（概要）.pdf
パワハラ規制法案（概要）.pdf
○個人の自立に向けた経済支援活動
・フリーランス、農山漁村や自営業の女性の産休・育休相当期間中の所得保障、社会保険料免除など経済的、社会的自立のために実態把握・調査研究を実施し、法整備を検討します。
・若者・女性の起業支援のため、社会的起業・小規模企業等へのマイクロクレジット・金融支援など中小・小規模企業の女性経営者を支援します。
・医学部入試での女性差別は認められません。女性医師が圧倒的に少ない現状に鑑みて、再発防止策を徹底します。女性医療従事者の就業継続・再就業支援、就労環境整備等を強化します。
・女性研究者が能力を最大限発揮できるよう、研究環境の整備を行います。女性研究者の育成・支援に取り組み、欧米諸国などに比べ低い女性研究者の割合を引き上げます。
・雇用形態・給与等の処遇や研究資金等、女性研究者の研究環境について男女共同参画の観点から点検し、見直しを促します。研究活動と子育ての両立を実現する体制整備を進めます。
2021年度医学部の入試選抜における男女別合格率について.pdf
・男性が女性の補助としてではなく、ともに家庭的責任を担う立場で家事や育児に参加する権利を持つことを明確にします。
・家事・育児・介護など、無償労働の負担の男女間の偏りを是正します。
・無償労働の把握、分析および経済的・社会的評価のための調査・研究を推進し、無償労働が公正に認識、評価されるよう取り組みます。
【政策解説】立憲民主党は雇用におけるジェンダー平等を進めます
法案提出後、法案提出者が取材に応じ、西村智奈美議員は「最高裁の判決で手当等は不合理と認められたが、肝心の賞与と退職金は全くゼロという判決で原告の皆さんは本当に無念だったと思う。私たちはこれが固定化することを恐れている。非正規雇用の方たちが退職金や一時金を受け取ることができるようにするために、具体的な法制度を変えることが必要だと考えた」と法案提出の趣旨を語りました。
法案のポイントについて「待遇に係る『不合理な相違の禁止』を『合理的と認められない相違の禁止』と改めることによって立証責任が労働者側から使用者側へと転換する。退職金等については勤続期間をより強く考慮するということになっている。また、退職金は正規・非正規の間の長期雇用という日本型の雇用慣行ではなく、職務の実態に応じて判断すべきだとした。事業主側からの説明義務を強化することも盛り込んでいる。実態に応じた待遇を確保するためには『職務評価』が必要なため、その方法について調査研究し、導入することを検討事項に入れた。また、待遇格差の解消というと正規の待遇を下げることが懸念されるが、正規労働者以外の待遇の改善によって行うべきということも書き込んでいる。有期労働の入口規制についても検討事項に入れた」と説明しました。
阿部知子議員は「コロナ禍で多くの非正規雇用の方が仕事を失っている。そういう時期に、雇用が不安定な人が、退職金がない、ボーナスもないという状況を許したら正義はないということになる。この時期だからこそ、最高裁判決を固定させず、立法府が動いて、だめなものはだめとすべき。同じ仕事をしたら同じように支払われるということを獲得していきたい」と語りました。
山井和則議員は「政府は多様な働き方と言って、とくに多くの女性が非正規雇用で働いている。にもかかわらず、10年、20年正社員に近い働き方をしてもボーナスは1銭も出ない、退職金も1銭も出ないというのはあまりにも不合理と言わざるを得ない。正社員に近い働き方をしていれば、同額とは言わないが非正規の方々にも退職金やボーナスがでるようにすることがこの法案の立法趣旨だ」と述べました。
尾辻かな子議員は「働く女性の6割が非正規で、コロナ禍の中でどんどん仕事を失っている。自殺者も増えている。こうした問題の底辺にあるのは女性の経済的苦境ではないか。非正規を理由に退職金・一時金がないのは不合理なのだというふうに法律を変えなければならない。ぜひ成立に向け、与党にも協力をお願いしたい」と語りました。会見に同席したメトロコマース事件訴訟の原告、後呂良子さんは「6年間裁判を戦ってきたが、私たち非正規の問題は6年前には新聞に取り上げられることはなかった。今回、最高裁でこのような不当判決が出て、はじめて新聞全紙に非正規雇用の問題が取り上げられた。そのことによって少しでもこの問題が世の中に浸透したのだとうれしく思っている。これからだと思っている」と述べ、法改正の実現に対する期待を語りました。
また、自身が3月に定年を迎え、就職活動をしても仕事がなかったこと、失業保険の給付が1回だけで1カ月分の生活費にしかならなかったこと、そもそも基本給が低いから給付額が低いことなどを話し、「退職金が50万円でも出ていたら、なんとか何カ月か生活できていかれるし、その間に生活を立て直すことも考えられるが、それもできない。非正規差別という問題は定年後の生活を破綻させるということが身をもって分かった。だからこそ、コロナ禍でもこの問題を解決していかなければいけない」と決意を語りました。
概要 同一価値労働同一賃金.pdf
要綱 同一価値労働同一賃金.pdf
法案 同一価値労働同一賃金.pdf
新旧対照表 同一価値労働同一賃金.pdf
賞与・退職金等に係る正規・非正規労働者の待遇格差を是正、 同一価値労働同一賃金法案を衆院に提出