トランプ氏の起訴撤回、特別検察官が司法省幹部と協議 議会襲撃と機密文書事件2024/11/7 07:23「2秒でクビにする」議会襲撃事件の特別検察官、トランプ氏復権なら「即刻解任」2024/10/25 06:4どうなるトランプ2期目政権 「不法移民排除」「高関税」にリスク、建設事業停滞の恐れも2024/11/7 09:52等PDF魚拓


米大統領選で民主党候補のハリス副大統領(60)は6日、ワシントンで演説し、大統領選の敗北を「受け入れなければならない」と述べた。その上で「平和的な政権移行に協力する」と表明した。

ハリス氏はこれに先立ち、大統領選を戦った共和党のトランプ次期大統領(78)に電話し、敗北を認めた。バイデン大統領(81)もトランプ氏と電話し、円滑な政権移行を約束した。

ホワイトハウスはバイデン氏が7日に国民向け演説に臨み、選挙結果と政権移行について見解を示すと発表した。(共同)

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ハリス氏が敗北宣言「受け入れなければ」 バイデン氏も円滑な政権移行への協力を表明

2024/11/7 07:59


米大統領選は6日も開票が進み、共和党のトランプ次期大統領(78)が中西部ミシガン州で勝利を確実にし、ラストベルト(さびた工業地帯)の激戦3州全てを制した。米主要メディアが報じた。

3州はミシガンと中西部ウィスコンシン、東部ペンシルベニアで、民主党と共和党の勢力が拮抗する。

トランプ氏は2016年大統領選で産業構造の変化に不満を募らせる白人労働者らの支持を得て3州全てで勝利したが、20年大統領選ではバイデン氏が取り返した。(共同)

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2024/11/7 07:31


米主要メディアは6日、トランプ次期大統領が起訴された議会襲撃事件や機密文書持ち出し事件を巡り、担当のスミス特別検察官が司法省幹部と起訴取り下げを協議していると報じた。現職大統領を起訴できないとする司法省の指針に基づく判断だという。

来年1月20日の大統領就任式前に起訴を取り下げ、司法省とトランプ氏との対立を避ける狙いもあるとみられる。トランプ氏はスミス氏の捜査が政治的な動機に基づいていると批判し、返り咲けばスミス氏を「2秒でクビにする」と話していた。

トランプ氏は2020年の前回大統領選で敗北した結果を確定させる議会手続きを妨害しようとして、支持者らによる議会襲撃事件を扇動したなどとして起訴された。連邦最高裁は今年7月、大統領在任中の行為は公務であれば免責されると判断していた。(共同)

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2024/11/7 07:23


米共和党のトランプ前大統領は、大統領選で勝利すれば自身が起訴された2021年の議会襲撃事件や機密文書持ち出し事件を担当しているスミス特別検察官を即刻解任する考えを示した。24日放送の保守系ラジオ番組のインタビューで「2秒でクビにする」と述べた。

独立を旨とする特別検察官の任免は司法長官に委ねられているが、トランプ氏が返り咲けば次期政権の司法長官を選ぶため、意向が反映されるとみられる。民主党候補のハリス副大統領陣営は法の支配を脅かす恐れがあるとして反発している。

トランプ氏はラジオ番組でスミス氏について「ろくでなしだ。あいつはやり過ぎた。息子や妻の部屋に押し入った」と非難した。

機密文書持ち出し事件の起訴を棄却したフロリダ州連邦地裁のキャノン判事については「優秀な判事だ」と称賛した。キャノン氏は司法長官候補の一人だと報じられている。(共同)

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2024/10/25 06:45


【ワシントン=大内清】米大統領選で勝利した共和党のトランプ前大統領(78)は「米国は侵略を受けている」とのメッセージを選挙戦の中核に据え、1100万人を超すとされる不法移民の大量送還を主張してきた。すでに米労働市場の一部となっている不法移民を排除することの影響は大きい。強化するとしている外国製品への関税もインフレ圧力になるとの見方が強い。

「国境を封鎖し不法移民の侵略を止める」。トランプ氏は自ら執筆に関与した共和党の政策綱領の筆頭にこう記した。選挙戦では「犯罪者や精神異常者が米国に送り込まれている」とし、「黒人の仕事が奪われている」とも主張した。有権者の不安を刺激する手法は、初当選した2016年大統領選から変わらない。

米国勢調査局のデータによると、ビザ(査証)などの正規の資格を持たない外国人は労働人口全体の約5%を占める。多くは低賃金の建設業やサービス業の従事者だ。

シンクタンク「米国移民問題評議会」は、そうした人々を実際に拘束・送還するには少なくとも3150億ドル(約48兆円)のコストがかかると試算。建設業への打撃は避けられず、国内のあらゆる建設事業が停滞する恐れがあると警告する。

トランプ氏は、公約のもう一つの柱として、中国製品に60%、その他のすべての外国製品に10~20%の関税を課すとした。「米国内で売りたければ米国内で製造しろ」との主張だが、実行に移せば消費者への価格転嫁で実質的な増税につながるとの見方が強い。選挙戦で民主党候補のハリス副大統領(60)は、トランプ氏の案は一般的な世帯で年4000ドルの負担増になると批判した。

また、報復関税の応酬となれば、中国を主な輸出先とする農家への打撃となるほか、米国を回避するサプライチェーン(供給網)の再編が進むとの見方もある。

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2024/11/7 09:52


米大統領選で勝利した共和党のトランプ前大統領。一度退任した後に2期目に就任するのは、19世紀のクリーブランド大統領以来132年ぶり2人目となる。

地方遊説でプライベートジェット機に持ち込む好物はハンバーガーなどのファストフード。飲酒しないのは、アルコール依存症に苦しんで40代で亡くなった兄の「酒はダメだ」との教えを忠実に守っているため。

虚実入り交じる発言で知られるが、国政を混乱させても刑事事件で有罪評決を受けても、支持率はほとんど変動しない。「テフロン加工されているかのように丈夫だ」とのたとえから「テフロン・ドン」の異名も持つ。(平田雄介)

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2024/11/6 21:55