署名活動についてのお知らせアフターピル（緊急避妊薬）を必要とするすべての女性に届けたい！第10回院内勉強会アーカイブ動画公開のお知らせ染矢明日香Tokyo, 日本PDF魚拓

2024年7月2日 19:38

開始日

2018年9月25日

署名の宛先

厚生労働大臣武見敬三と2人の別の宛先

この署名で変えたいこと

署名の発信者染矢明日香

（English petition）
■アフターピルにアクセスできない人がいる

アフターピル（緊急避妊薬）は、避妊に失敗した、レイプされたなどの緊急時に一定期間内に服用することで、100%ではありませんが高い確率で妊娠を防ぐことができる薬です。
女性を守る最後の手段となるとも言えるアフターピルですが、私が代表をしている若者の性の問題に取り組むNPOによせられるメール相談では、若者にはそもそも避妊についての知識がなく、アフターピルはかなり入手しづらいものだとわかります。

「避妊を失敗してしまった。どうしたらいいかわからない」という相談はとても多く、たとえアフターピルの選択肢を知っていたとしても、「人目も気になり、産婦人科には行きづらい」「仕事があって休めない」「土日や祝日（連休中）で病院がやっていない」「学生なので高額すぎて買えない」などの声があり、非常にアクセスのハードルが高いことがうかがえます。

国内で認可されているアフターピルは医療機関の処方箋が必要で、価格も6000円～２万円ほどにもなります。さらに、全ての婦人科・産婦人科で取り扱いがあるとは限らず、手軽に買えるような代物ではありません。そして、そのような状況の中、もし妊娠すれば、中絶か、出産かの選択を迫られます。

レイプをされた際、警察に届ければアフターピルの公費負担の制度がありますが、実際に警察に行く選択をする人はわずか3.7％（※1）です。そしてやっとの思いで警察に行ったとしても、警察にはアフターピルは常備されていません。早く服用するほど効果的（妊娠阻止率は、24時間以内の服用で95%、48~72時間以内の服用で58%）なのに、緊急避妊をするには医療機関を受診し処方してもらう必要があるのです。

性暴力被害者のためだけにアフターピルが必要というわけではありません。日本では約82%の人がコンドームによる避妊をしています（※2）。コンドームの年間避妊失敗率は2割ほど。きちんと避妊しようとしても破れるなど失敗してしまうことは往々にしてあります。その上、日本ではコンドームの使い方もまともに教えられていません。

一方で、ネット通信販売でアフターピルやピルを扱う業者が沢山あります。「安易な使用が広がる」と懸念する一方で、ネットの業者は野放しになっている現状はおかしいです。

私自身もかつて、思いがけない妊娠と中絶で傷ついた若者の1人です。

避妊の失敗は、遠い世界の話ではなく、だれもが当事者になり得ること。

それはあなたやそのパートナー、友人、きょうだいや子どもや親もです。自分の過去の経験をあえてオープンにしているのは、そのことを伝えたいという思いからです。

■アフターピルの市販化、市民の声は無視？

最近のアフターピルを巡る動きとして、市民の市販化への要望を受け、厚労省は2017年にOTC（医師による処方箋が必要なく、薬局・ドラッグストアで買える一般用医薬品）化を検討。パブリックコメントは348件中、賛成が320件、反対はわずか28件という圧倒的な世論の支持を受けたにも関わらず、検討委員会での「薬局で薬剤師が説明するのが困難」、「安易な使用が広がる」などの懸念からOTC化は不可となりました。

一体何のためのパブリックコメントだったのでしょうか？

■国際社会から取り残される日本のアフターピル

アフターピルは既に安全性が確認されたとして先進国に限らず約90カ国で処方箋なしに薬局等で買うことができ、19カ国でOTC（薬剤師を介さず店頭で買える薬）化されています(2020年6月現在ICECより)。多くの場合、薬局で薬剤師を介して買うことができ、価格帯も5千円未満のところが多く、更には若者には無料で提供する国も少なくありません。2018年のWHOの勧告では、「意図しない妊娠のリスクを抱えたすべての女性および少女には、緊急避妊にアクセスする権利があり、緊急避妊の複数の手段は国内のあらゆる家族計画プログラムに常に含まれねばならない。」とされています。

▼参考：＃なんでないの。HP

https://www.nandenaino.com/know-the-truth-2

■アフターピルをすべての女性が入手しやすくしてください！
私たちの要望は以下の通りです。アフターピルをOTC化*してください。また、諸外国との価格差を無くしてください。
文部科学省と連携し、ピルや避妊についてしっかりした知識をつける性教育を充実させてください。義務教育である中学校までの教育で取り上げるべきです。
ネット通販業者がアフターピルやピルを売っている状況は危険です。経過的措置として、オンライン診療でのアフターピル、ピル処方は安全性を担保できるものであり、アフターピル希望時の初診の際に対面での診療を必要しないことを明確化してください。（⇒2019年7月、初診からの緊急避妊薬のオンライン診療が条件付きで解禁となりました。）

＊本キャンペーンで求める「OTC化」は、緊急避妊薬を求める女性が、薬局の薬剤師の対面販売を通して購入できるようにするというものです。

集まった署名は、厚生労働大臣、日本産科婦人科学会理事長、日本薬剤師会会長等へ届け、上記対策を進めるように求めます。

また、NPO法人ピルコンでは、妊娠の不安を抱える全ての人に、適切な情報と支援先を届けるLINEボットの開発とクラウドファンディングによる支援の募集を行っています。
▼妊娠の不安を抱える全ての人に、適切な情報と支援先を届けるLINEボットを広めたい（CampFire）

アフターピルを必要とする全ての女性が安全に利用できる環境の実現にご賛同、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

キャンペーン呼びかけ人：

NPO法人ピルコン　理事長　染矢明日香（発起人）

＃なんでないの。代表　福田和子

（※1）内閣府平成23年度「男女間における暴力に関する調査」（※2）一般社団法人日本家族計画協会　2016年「男女の生活と意識に関する調査」

2020.6.15
・緊急避妊薬のオンライン診療解禁に伴い、署名の冒頭分及び要望部分を一部修正・加筆しました。
・緊急避妊薬のジェネリック薬発売に伴い、アフターピルの価格の表記を修正しました。

アフターピル（緊急避妊薬）を必要とするすべての女性に届けたい！

2024/07/02

6/10に、緊急避妊薬を薬局でプロジェクト主催、院内勉強会「〜誰一人取り残さない SRHR実現のために〜緊急避妊薬の薬局試験販売の課題と展望を考える」を開催し、当日のアーカイブ動画を公開いたしましたのでお知らせいたします。

https://youtu.be/SJaBeMzmLQY

当日は、国会議員の他、医療・薬事従事者、学生、報道関係者など、問題に関心を持つ方およそ140名にご参加いただきました。宮路拓馬衆議院議員、早稲田ゆき衆議院議員、酒井なつみ衆議院議員、小宮山泰子衆議院議員、水野もと子参議院議員、福島みずほ参議院議員など与野党の国会議員の皆様にもご参加・ご発言いただきました。

ご参加・ご協力いただいた皆様には改めまして感謝申し上げます。

当日の資料や参考リンクなどもイベント詳細ページに追記しておりますので、ご参照ください。

また、多くのメディアにも取り上げていただき、一部となりますが、掲載記事をご紹介いたします。

●「アクセス改善し安心安全へ環境整備を」　緊急避妊薬勉強会で市民団体が訴え（産経新聞）

●「対象薬局拡大」「価格引き下げ」訴え緊急避妊薬試験販売、市民団体が課題を独自調査（PHARMACY NEWSBREAK）

●【緊急避妊薬】「早くどうにかしなきゃと…」薬局で“買えなかった”女性たちの切実な声──薬局販売この先どうなる？（日本テレビ）

●「緊急避妊薬」薬局で購入できた人、15％にとどまる　“医師の診察受けず”試験的取り組み（日本テレビ）

●相次ぐ“望まない妊娠” 　緊急避妊薬の試験販売開始から半年「買いたくても買えない」高いハードル（名古屋テレビ/Yahoo!ニュース）

なお、院内勉強会後に早稲田ゆき議員より、「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業に関する質問主意書」が出され、6月28日に政府が回答しています。

今後の見通しについては回答が困難としつつ、検索上位になるような施策については不断の改善を図りたいなどの回答を得ています。

また、6/20に試験的運用の調査に参加する薬局を約200程度増やすとの予定があったのですが、急遽延期となり1週間が経つところです。
いつから追加運用されるのかの発表を待つところですが、引き続き、緊急避妊薬が必要となる人が安心・安全に入手できる環境整備に向けてアクションを重ねてまいりたいと思います。

今後とも皆さまの応援・ご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

署名活動についてのお知らせ

アフターピル（緊急避妊薬）を必要とするすべての女性に届けたい！

第10回院内勉強会アーカイブ動画公開のお知らせ

染矢明日香

Tokyo, 日本

予期せぬ妊娠を防ぐため、性交後に服用する「緊急避妊薬（アフターピル）」の処方箋なしでの試験販売を巡り、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」が１０日、今後の課題を考える勉強会を国会内で開いた。染矢明日香共同代表は「緊急避妊薬へのアクセスを良くし、安心安全に暮らせる環境整備を」と訴えた。

アフターピルは性交後７２時間以内に飲むと妊娠を高確率で回避できる。試験販売は厚生労働省が日本薬剤師会に委託し、２０２３年１１月～２４年１月に行い、販売数は全国１４５薬局で２１８１件。利用者アンケートでは約８割が今後も薬局での販売を希望していた。

勉強会では、安全な避妊方法の普及などを目指す「＃なんでないのプロジェクト」が４月、試験販売を利用しようと試みた人へのアンケート結果も公表。６８人が回答し、薬局で入手できた人は１５％（１０人）、できなかったのは８５％（５８人）だった。

「アクセス改善し安心安全へ環境整備を」　緊急避妊薬勉強会で市民団体が訴え

2024/6/10 20:15

約8割が「今後も薬局で購入したい」

緊急避妊薬

望まない妊娠を防ぐための「緊急避妊薬」。薬局での試験販売が始まってから半年以上が経過しました。　全国の薬局で2000件以上購入された一方で、6月10日に公開されたアンケート結果では、購入を試みたが買えなかった人も。必要な人にとってすぐに手に入れられるような環境は、いつやってくるのでしょうか。　緊急避妊薬は、性行為から72時間以内に服用すれば、妊娠を一定程度防ぐことができる薬です。　日本では、購入するのに医師の診察や処方箋が必要ですが、2023年11月から一部の薬局で、医師の処方箋なしで購入できる試験販売が始まりました。現在、全国145の薬局で実施されています。　

購入には高いハードルが

「緊急避妊薬が必要になったら?」（日本薬剤師会の報告書）

　6月10日、衆議院第一議員会館で、国会議員や厚労省も参加する院内勉強会が行われました。　厚労省が報告した日本薬剤師会の調査によりますと、2023年11月～2024年1月の約2カ月間で購入された緊急避妊薬は2000件以上、東海3県では132件（愛知県97件、岐阜県12件、三重県23件）でした。　全国で購入した人の約8割が、今後も「医師に診察を受けずに、薬局で薬剤師の面談を受けてから服用したい」と回答しています。一方で、支払った費用については「やや不満」「かなり不満」の声もあがりました。　費用など、購入へのハードルの高さについては、試験販売が開始した当初から指摘されていました。　現在の販売価格は7000～9000円ほど。購入できる薬局も限られていて、全国約6万の薬局のうちわずか0.2％です。　東海3県では9カ所のみで、愛知県では名古屋市、岐阜県では中津川市、三重県では四日市市と菰野町以外にはありません。また、薬は薬剤師の目の前で飲む必要があります。

対応する薬局が限られる現状

国会議員らが参加する「院内勉強会」（提供：緊急避妊薬を薬局でプロジェクト）

　6月10日の院内勉強会でも、「購入できる薬局が少なすぎる」「一刻も早く、試験販売から次の段階に進んでほしい」という声があがりました。　緊急避妊薬の薬局での一般販売を訴える団体「#なんでないのプロジェクト」が発表したアンケート調査によりますと、試験販売での購入を試みた10～50代の68人のうち、85％の58人が買えなかったということです。　その理由として、対応している薬局が限られていて近くにないことや、購入までの手順の多さがあげられました。　一方、薬局で購入できた10人は全員が、48時間以内に飲むことができたそうです。こうした状況から、アンケートに答えた94％が「対象薬局が増えてほしい」としています。
繰り返される乳児遺棄事件

乳児2人遺棄事件の現場（名古屋・中区 5月）

　こうしている間にも、望まない妊娠に悩む人は後を絶ちません。緊急避妊薬を手に入れやすくすることは、悲しい事件を防ぐことにも繋がるかもしれません。　5月、名古屋市中区のマンションに乳児2人を遺棄したとして、38歳の女が逮捕されました。乳児は、キッチンの下の収納スペースに置かれた段ボール箱に入れられていました。　4月には、愛知県安城市内の住宅のクローゼットから乳児の遺体が見つかり、「自分で出産した」と話す女子高校生が逮捕されています。

産婦人科医があげる3つの課題

咲江レディスクリニック・丹羽咲江院長

　1日3～4人ほどに緊急避妊薬を処方しているという、名古屋市千種区にある「咲江レディスクリニック」。薬局での試験販売が始まり、医師の処方箋なしで手に入るようになったことで、変化はあったのでしょうか。　「大きな変化は感じていません。中絶する患者の人数もあまり変わらないです」（咲江レディスクリニック・丹羽咲江院長）　このクリニックでは、今年に入ってからの5カ月間で15人が中絶。妊娠して受診した人の5人に1人が中絶を選んだということです。　「コロナ禍が明けてから、妊娠の患者数、緊急避妊薬の処方数は増加。性的アクティビティが戻っていると考えられます。ですから今後、予期しない妊娠が増える可能性は十分あると思われます」（咲江レディスクリニック・丹羽咲江院長）　現状の緊急避妊薬のアクセスについては… 　「課題が3つあります。1つ目は、値段が高く、全額自費負担であることです。生活保護や母子家庭の人など、医療補助によって無料で受けられる人にも自己負担が発生してしまい、そもそも薬を手にいれられない人もいるのではないかと思われます」　「2つ目は、産婦人科受診のハードルの高さです。例えば、街角保健室で活動していると、新生児遺棄しそうなハイリスクな人は昼間に活動していないため、病院の受診時間には活動していません。そのため、病院や薬局での緊急避妊薬の購入は24時間体制の方が望ましいと思われます」　「3つ目は、緊急避妊薬の知識がない人が多いことです。そもそも確実な避妊は低用量ピルを毎日飲むことであって、緊急避妊薬は予期しない妊娠に対する失敗の時に使うもの。パートナーがいる人は、より確実に避妊ができる低用量ピルを飲むことが常識になるよう強く望みます。新生児遺棄をする人や、中絶の間に合わない時期に受診する人というのは、緊急避妊薬や低用量ピルの知識だけでは不十分で、妊娠出産そのものについての学習が必要かと思われます。学校での性教育を、義務教育の間に受けておく必要があります」（咲江レディスクリニック・丹羽咲江院長）
若者ほど緊急避妊薬の入手は困難

「にんしんSOS愛知」のチラシ

　妊娠に関する悩みを抱える人の相談窓口「にんしんSOS愛知」も、大きな変化は感じていないといいます。5月だけで20件の相談がきていて、多いのは「妊娠したかもしれない」「予期しない妊娠をしてしまってどうしよう」というものです。　緊急避妊薬の試験販売に関して、課題も感じているといいます。　「販売している場所（地域）が一部に偏っています。例えば、各市に1カ所で、長時間あいてる薬局があるといいと思います。また、若年が購入するには金額が高いです」（にんしんSOS愛知）　年齢の条件にも課題が。現在、薬局で購入できるのは、調査研究への参加に同意した16歳以上で、18歳未満は保護者の同意が必要です。16歳未満の場合、薬局が産婦人科などを紹介することになっています。　「産婦人科を紹介されても、親の同意が必要となる可能性は高く、若い人ほど親には言えない場合も多いです。お金もない、生活圏も狭い、知識もないので、若ければ若いほど緊急避妊薬に遠く、入手困難だと思われます」（にんしんSOS愛知）　政府は試験販売について、さらなるデータが必要だとして、2025年3月末までの延長を決めました。　今後、試験販売を実施する薬局数を増やし、販売時間帯や利用者の傾向を分析する方針です。（メ～テレ記者　廣瀬祐美）

相次ぐ“望まない妊娠” 　緊急避妊薬の試験販売開始から半年「買いたくても買えない」高いハードル

6/12(水) 13:00配信

令和六年六月十八日提出

質問第一八二号

緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業に関する質問主意書

提出者　　早稲田ゆき

緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業に関する質問主意書

　緊急避妊薬のＯＴＣ化、薬局販売については、骨太の方針二〇二一にも掲げられ、緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業も二年目に入ったが、本年六月五日の衆議院厚生労働委員会における武見大臣の答弁においても、「令和六年度も事業を確実に継続をして、こうした論点というものの検討をより確実に続けていくべき」とされ、ＯＴＣ化に向けた道筋は一向に示されなかった。このままでは、骨太の方針はかけ声倒れとの評価が世間に定着するだけである。そこで以下質問する。

一　私が先般資料要求してあきらかになった、調査事業初年度の結果としての十六歳から十七歳五件、十八歳から十九歳百九十六件という十代の回答者数をどのように評価するのか。英仏独では緊急避妊薬は若者に無料、今般カナダでも無料化が進む。性暴力の有無を問わず、若い世代の緊急避妊薬へのアクセスを改善することが、ＳＲＨＲ（性と生殖に関する健康と権利）の観点から必要なのではないか。政府としての見解をあきらかにされたい。

二　本年六月十日に民間団体が主催し、厚労省の担当課長以下も出席した院内集会において発表されたアンケート調査によれば、試験販売での購入を試みた十代から五十代の六十八人のうち、じつに八十五％の五十八人が買えなかったと回答した。そしてその理由として、対応している薬局が限られていて近くにないことや、購入までの手順の多さがあげられた。一方、薬局で購入できた十人は、全員が四十八時間以内に飲むことができたとの回答であり、またアンケートに答えた九十四％が「対象薬局が増えてほしい」と回答している。この結果について、政府としての見解をあきらかにされたい。

三　試験販売のｗｅｂサイトについて、インターネット上の検索で見つけるのが難しい上に、なんとかｗｅｂサイトにたどり着いても、当初よりは若干改善されたものの、依然としてその文面や構成が、不測の事態に直面して混乱しているはずの当事者にとって非常にわかりにくい。二年目となる今年度、当事者の立場に立った更なるｗｅｂサイトの改善が必要と考えるがいかがか。少なくともｇｏｏｇｌｅ検索で「緊急避妊薬」と「薬局」のクロス検索をすれば上位に表示されるようにするべきではないか。また六月十日の集会でも主催者から提案されたように、試験販売を実施していない薬局においても、ポスターを貼るなどの周知徹底策を講じるべきではないか。政府としての見解をあきらかにされたい。

四　十代など潜在的ニーズの把握に向けて、販売しなかった、また販売できなかった事例についても、薬局にアンケートでの回答を求めるべきではないか。政府としての見解をあきらかにされたい。

五　調査事業二年目の薬局数は六月二十日から三百四十六に増えるとの報道があるが、全国六万余ある薬局数からいえば、微々たる増加に過ぎず、とてもアクセスが向上したとは言えない。二年度目の期間中、さらに薬局数を増やすことを検討すべきではないか。その際、休日・夜間対応を参加条件から外すべきではないか。政府としての見解をあきらかにされたい。

六　協力薬局選定のプロセスにおいて、事業協力を得られる産婦人科医の内諾を得ることがそもそも事業エリア選定の条件となっており、産婦人科医が決まってから薬局選定を行うと現場からは聞いているが、これは事実か。

　また、産婦人科医がなかなか決まらない課題があると聞いており、その点について医師会、産婦人科医会からの産婦人科医への周知および協力依頼が必要と考えるが、これについてどのように行っているか。政府として承知していることをあきらかにされたい。

七　緊急避妊薬のオンライン処方に係る調剤研修はどのエリアでもほぼ満席だが、いずれも会場での開催であり開催頻度も限られていると聞いている。研修を受けた薬剤師が対応するという条件を研究事業で定めている以上、研修をオンライン化し、いつでも学べるよう、ｅ－ラーニング化することが必要ではないか。このことについて、政府として日本薬剤師会に要請するべきではないか。

八　本年八月には来年度の概算要求が行われることになるが、その際仮に令和七年度も調査事業の予算を計上したとしても、来年五月頃にはまとまるはずの二年目の調査結果次第では、令和七年度中にも調査事業を切り上げ、ＯＴＣ化が実現することもありうると理解してよいか。

　右質問する。