立憲民主党の一刻も早い水俣病問題の解決を求める緊急要請.被団協より、原爆被害への国家補償や核兵器の禁止廃絶などの要請を受け、意見交換中間年薬価改定廃止を厚労省に要請.医薬品の安定供給実現を厚生労働省に申し入れPDF魚拓
立憲民主党は6月21日、一刻も早い水俣病問題の解決を求め、滝沢求環境副大臣に申し入れを行いました。
環境省は、本年5月１日、主催した水俣病被害者と環境大臣との懇談会の場で、長年、水俣病で苦しんで来られ、全面解決を求めておられる方々の声を十分に聞くことなく、一方的にマイクの音を切り、発言の制止を行いました。環境省の前身である環境庁設置の原点でもある水俣病問題への対応として、あまりにも不誠実であり、苦しみを抱える方々の心を深く傷つけることとなりました。
立憲民主党は改めて熊本県水俣市と新潟県新潟市を訪問し、水俣病被害者の方々から意見を伺いました。主な意見として、被害の実態解明と水俣病被害者の支援に向けた被害地域の健康調査の速やかな実施、最高裁判決を踏まえた認定基準の見直し、そして、メチル水銀が蓄積した水俣湾及び阿賀野川の魚介類を摂取した経験があり、水俣病の症状がある人々を水俣病患者として認めるよう求めることを確認しました。
政府は、水俣特措法で明記され、現地で必要とされている疫学を含む健康調査を行わず、MRIを使用した調査研究にすり替えるなどして信頼関係を大きく棄損させています。また、原因企業の責任に固執し、本来、最優先で考えるべき被害者救済が滞っています。地域での差別などをおそれ、水俣特措法の申請ができなかった水俣病被害者がいまだ数多く存在することを認識すべきです。そして、公健法や特措法の制度の維持を理由として、多くの水俣病の症状を有する被害者を切り捨て、被害者を分断し、半世紀以上も水俣病被害者を困難な状況に置いていることを国として反省すべきです。
以上の問題意識から、立憲民主党は水俣病問題の解決に向けて前進させるために政府に要望しました。
【要望】
1. 半世紀以上にわたって救済措置の対象から外れ、困難な状況に置かれた水俣病被害者の存在を認め、十分な対応ができていなかったことを反省するとともに、本当の意味での対話を開始し、信頼構築のために全力を尽くすこと。
2. 水俣特措法の申請を再開し、水俣病被害者が安心して申請ができるよう措置すること。
3. 水俣病被害者が望む疫学を含めた健康調査を直ちに実施すること。
4. 公健法に基づく認定制度の在り方について、上記の健康調査の結果も踏まえながら見直しを行うこと。合わせて認定審査会などの委員等の選任においては、水俣病患者の臨床経験のある医師及び法律に関する識見を有する者を必置とすること。
5. 通院などにかかる費用は水俣病被害者にとって負荷が高いことから、安心して医療及び介護サービスを受けることができるよう、医療費や療養費等の上乗せを検討すること。また、胎児性水俣病患者が安心して生活できるよう、患者の症状に即した柔軟な認定ランクの変更などを含め、介護・福祉の充実化を図ること。
6. 環境汚染の原因企業が債務超過の場合など、汚染者負担の原則に委ねていては被害者が不利益を被ることになる場合の救済の在り方について、早急に検討を行うこと。
7. 環境省は熊本県、鹿児島県及び新潟県に現地事務所を設け、水俣病被害者との信頼関係の醸成に努めること。
8. 差別や偏見のない社会を目指し、公害問題について学ぶ機会を充実させるとともに、公害に関する資料の保管又は展示を行う研究機関及び民間団体等に対し、継続的支援を行うこと。
申し入れ後に記者団の取材に応じた環境部門長の近藤昭一衆院議員は、「伊藤信太郎環境大臣が環境委員会で、特措法は議員立法なので、法案が出されたら、吟味し、成立に向けて支援したいと発言し、5月1日のことを受けて現地に改めて向かうとのことなので、その前に私たちの提出した法案について意見交換をしたかったが、残念ながらそれはかなわなかった」と経緯を報告しました。そのうえで、「新法が必要な手当てだけでなく、今あるスキームでもできることがあると考え、今回の要請を行った」と緊急要請の主旨を述べました。
また、記者から「副大臣から何かお答えがあったか」との問いに対し、野間健衆議院議員からは、「今までのお答えとあまり変わらなかった。申し訳なかったとはおっしゃっていた」と回答しました。
今回の申し入れには他に、阿部知子、山井和則、篠原孝、菊田真紀子、川内博史、松木けんこう、大河原まさこ、野間健、森田俊和、屋良朝博、馬場雄基各衆院議員が参加しました。
【要請書】一刻も早い水俣病問題の解決を目指す.pdf
６月２１日、近藤昭一企業・団体交流委員会顧問らは国会内において、広島・長崎で原爆の被害を受けた被害者の生存者（被爆者）によって構成される全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」より「原爆被害への国家補償」を実現や、「核兵器の禁止廃絶の実現」などの要望を受け、意見交換を行いました。
本要請は６月１９日、２０日に行われた日本被団協第６９回定期総会で確認された内容に沿い行われたものです。要請には被爆者２世、３世である被団協の役員が多数訪れ、冒頭、ご自身も長崎で被爆され、現在は岐阜聖徳学園大短期大学名誉教授でもある日本被団協の木戸季市（きどすえいち）事務局長より要望書が読み上げられました。（下記添付参照）
日本被団協は、最大の原爆犠牲者である「原爆死没者」は無視され、また家族を失った原爆孤児、遺族、被爆二世も原爆被害者であると主張し、「国家補償にもとづく原爆被害者援護法の制定」と同時に、1995年7月1日に施行された『原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律』は原爆被害を「原子爆弾の放射能に起因する健康被害」に『被爆者』を「被爆者健康手帳の交付を受けたもの」に限定しているため、被爆の実情と乖離しているとして、被爆者の高齢化が進む中、現行法下における、より被爆の実情に即した対応、法の運用も求めています。
また唯一の被爆国である日本が「核兵器禁止条約」を一刻も早く批准すべきとし、核兵器禁止条約第3回締約国会議 (2025年3月) に、 日本政府がオブザーバー参加し、国際議論に参加を働き掛けてほしいという内容も盛り込まれました。
空襲被害者の救済法制定を目指す超党派の「空襲議連」の副会長も務める近藤顧問は「戦後約８０年、ウクライナ情勢を見ても、ロシアのプーチン大統領が核使用をちらつかせるなど核兵器削減は進んでいない状況。残念ながら現状では日本は核の傘に依存しているが、核兵器はあってはならない兵器だ」との見解を示し、「日本政府には核兵器禁止条約へのオブザーバー参加を求めたい」と述べました。
また元外交官でもある末松義規衆議院議員（東京）は核兵器禁止条約の必要性や、自民党の「金権政治」の問題を指摘し、山田勝彦（長崎３区）衆議院議員や幼少期を広島で過ごした森山浩之（大阪・比例近畿ブロック）衆議院議員らからは「他県の都道府県では初等・中等教育で平和教育がなされていないことに衝撃を受けた」などの意見がなされました。
要請には他に、櫻井周、松木謙公衆議院議員、森本真治参議院議員が出席し、被爆者の救済と核兵器条約の批准を求めるとともに、平和教育の推進、被爆者との意見交換を重ねていくことを約束しました。
被団協要請書.pdf
立憲民主党は6月26日、中間年薬価改定廃止を求め、塩崎彰久厚生労働大臣政務官に申し入れました。
薬価は、診療報酬に合わせて2年に1回改定されてきましたが、2021年度からは中間年も改定され、毎年薬価改定が行われています。この中間年改定は価格の下落スピードを加速させると指摘されており、医薬品産業の賃金競争力を低下させています。また、業務負担を増加させるといった悪影響も及ぼしています。その結果、離職者が増加するといった事態を招き、医薬品産業の基盤が大きく揺らいでいます。このままでは医薬品産業全体の体力が低下し、医薬品の供給がさらに不安定になり、イノベーション創出力が失われてしまいます。ドラッグラグ・ロスやコロナ禍で顕在化したわが国の治療薬・ワクチンの研究開発の遅れという問題も解決できません。
立憲民主党は昨年5月にも中間年薬価改定の見直しを厚生労働省に提言しましたが、中間年薬価改定は改められていません。そのため、立憲民主党は中間年薬価改定を廃止し、２年に１度の改定とすることを厚労省に改めて要請しました。
申し入れ後に記者団の取材に応じた厚生労働部門長の高木真理参院議員は、「毎年改定が現場の皆さんを大変疲弊させている状況で、ご要望を現場から頂いてきた。毎年改定によって薬価が切り下げられることで現場が大変疲弊し、薬の安定供給に支障が出ている。昨年も立憲民主党は創薬の全体的な環境の充実を求めて総合的な要望をしたが、その中に入っていた中間年薬価改定廃止がまだ実現していない。今年も薬価が切り下げられたため、この1点に絞って実現してほしいと要望した」と要請の趣旨や経緯を説明しました。
また、厚生労働部門長代理の中島克仁衆院議員は、要請に対応した塩崎政務官から、与野党関係ない話でこの問題意識を共有している、中医協をはじめ有識者の意見をしっかり聴いて問題解決に向けて努力していくとの回答があったことを紹介した上で、「われわれからはストレートに財務省とちゃんと話をしてほしいと言わせて頂いた」と述べました。
今回の申し入れには他に、西村智奈美、山井和則、柚木道義、早稲田ゆき各衆院議員、奥村政佳参院議員が参加しました。
中間年薬価改定廃止を求める要請（2024年6月26日）.pdf
立憲民主党は5月31日、後発医薬品を中心に医薬品の供給が不安定な状況が続いていることを踏まえ、「医薬品の安定供給実現のための提言」を加藤勝信厚生労働大臣に申し入れました。
立憲民主党は、このままではわが国の医薬品の安定供給基盤が失われかねないという強い危機感を持ち、提言を取りまとめました。提言の柱は、現行の方式に代わる薬価決定の仕組みの検討を速やかに開始するとともに、当面は、国民負担に配慮しつつ、医薬品市場の予見可能性を確保するためにも、薬価の毎年改定の課題を整理して、2年に1度の改定を基本とすることです。他にも、先発医薬品も含む医薬品の安定的な供給を実現するために、科学的な有効性と安全性を確保しつつ、医薬品製造メーカーの収益性を高めるとともに、今後の医薬品産業のあり方を早急に検討することなどを盛り込んでいます。
申し入れ後に記者団の取材に応じた、党代表代行の逢坂誠二衆院議員は、「医薬品の3割ぐらい流通が滞っていて医療現場に大変大きな混乱をもたらしている」「2年に1回薬価を改定していたのを1年ごとの薬価改定にしたおかげで、海外の医薬品メーカーが日本の市場の予見可能性がないということで、日本に入ってきづらい。あるいは日本自体もそのことによって、後発医薬品のメーカーを中心に採算が取れないといったようなこともあるため、そもそも日本の薬の流通だけではなくて創薬も含めて大きな危機にあると思っている」などと問題意識を説明しました。その上で逢坂議員は、「流通が止まると国民の命に関わることであるため、緊急的に提言したが、これからも粘り強く政府とやっていきたいと思う」と述べました。
厚生労働部門長の早稲田ゆき衆院議員は、「難病や小児疾病の患者さんたちが、日本では未承認のままでは命が守られないという視点も私たちは強くもって安定供給のためのいろいろな課題を１つ１つ解決していきたいという想いで提言した」と述べました。川田龍平参議院議員は、「提言の中に薬の安全性、有効性をしっかり見ていく必要がある点を加えた」と述べました。
申し入れには、野間健衆院議員、森本真治、小沼巧両参院議員も参加しました。
医薬品の安定供給実現のための提言20230531.pdf