経産省女子トイレ利用制限撤廃に関し、経産省と人事院に抗議します性同一性障害特例法を守る会性同一性障害特例法を守る会2024年11月17日 22:09PDF魚拓
2024年11月15日に人事院総裁宛と経済産業省大臣宛に下記のとおり「経産省女子トイレ利用制限撤廃に関する抗議書」を送付しました。
人事院・経産省に抗議書 性同一性障害特例法を守る会 2024.11.14.pdf
記
２０２４年（令和６年）１１月１４日
人事院総裁 川本裕子 殿
経済産業省大臣 武藤容治 殿
性同一性障害特例法を守る会
代表 美山みどり
私たちは性同一性障害当事者による団体です。私たちは性同一性障害当事者の利益として「手術要件を守る」ことを掲げて、最高裁に対して当事者の声を届けようと奮闘してきました。
しかし、昨年7月11日の最高裁での、いわゆる「経産省トイレ利用制限訴訟」で、原告の女子トイレ利用を認めた判決について、私たちはそれを強く批判しました。
https://note.com/gid_tokurei/n/n03669b932a08
私たちは、未手術の「トランス女性」が職場の女子トイレを利用することについて、性別移行をした当事者としてそれを歓迎するどころか強い懸念をもち、安易な判決を下した最高裁に対して抗議の意思を表明しました。
しかし10月29日に人事院がこの利用制限について再判定し、その結果11/8に経産省は職員に対して、この原告の庁舎内のすべての女子トイレ利用を認めるように通知をしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d2f1f5192e3d967018a5a5b8b56df45e0d21065
私たちは人事院による再判定と、経産省の方針に対して、改めて抗議の意思を表明します。
なぜでしょうか？
性同一性障害の診断を受けた原告は、私たちの「仲間」ではないのでしょうか？
それにはいくつもの理由があります。
・この原告職員は、ツイッターの上で「わきまえないトランスジェンダー 霞が関にゃんにゃんOL」というアカウント名で卑猥な言動を繰り返し、どう見ても「女性に対して性的な脅威となる人物」であると見受けられます。
https://ameblo.jp/amiraclehappens/entry-12811795301.html
・裁判では同僚たちへの説明会が行われて、同僚たちの承認を得ていると原告側は主張しました。しかし、SNSで卑猥な言動を繰り返すような人物が、女子トイレを利用することを同僚の女子職員たちが本当に納得していたのか、疑問の余地のない説明はありません。なかなか本音を話しにくい環境にあることを、考慮すべきではないのでしょうか。
・また、上司や同僚に対して「手術を受けるつもりである」と話して、上司や同僚の理解を得たにもかかわらず、その後言を左右にして手術をずっと拒み続けています。理由は何であれ、不誠実な言動というべきではありませんか。
・経産省としては多目的トイレなどのこの原告の利便を図った職場環境の改善もしているのではないのでしょうか。そのような方向による妥協はできないのでしょうか。
・最高裁の判決は「職場という限られた人だけが使う女子トイレ」についての判決なのですが、判決後これを曲解し、不特定多数が使う商業施設などの女子トイレも、未手術の「トランス女性」の利用が公認されたとして、女装者たちがわざと突撃する事件がいくつも起こりました。
それに対する「女性スペースを守る法律」などの対策がまだ講じられていない時点で、危険なメッセージを軽率に発することを憂慮します。
もちろん、性的少数者への配慮は必要ですが、それは周囲が納得するようなものでない限り、互いを傷つけあうばかりのものではないのでしょうか。「マイノリティだから、優先されるべきだ」という主張は、いまだ社会全体の共有の認識には至っているものと思われません。
この人事院・経産省の「利用公認」が、社会に対する間違ったメッセージとならないことを、切に祈ります。
女性たちと、私たちを含む「性別移行者」の「戦争」といった事態に発展することが、私たち法に従って性別を移行した当事者にとって重大な脅威であることを、国民の皆様に訴えます。去年の一連の最高裁判決によって、私たち性同一性障害当事者への社会からの目が、極めて厳しいものに変わってきたことを、私たちは当事者として身に沁みて感じます。
国民全体の課題として、改めて議論が湧きおこることを、当事者として期待します。
以上
性同一性障害特例法を守る会
2024年11月17日 22:09
2023年7月11日に、経産省トイレ利用制限訴訟最高裁判決が出ました。
原告の逆転勝訴という結果で、原告の女子トイレの利用が認められる判決です。この件は提訴当時から、いろいろと界隈をにぎわせてきた裁判なのですが、このところのLGBT理解増進法の経緯などから、行方が注目もされていました。
原告についていえば、
・性同一性障害の診断を受けている
・女性ホルモンなどの治療を受けている
・女性用制服を着用して勤務する、女性枠での健康診断を受けることを許可されている
・女子トイレの利用について説明会が行われている
・それにも関わらず、職場階などの女子トイレではなく、他の階の女子トイレを使え、という指示が出ていた
というなかなか複雑な状況での問題でもあります。ですから、トイレ利用についての一般化した結論を引き出すのは難しいものがあります。しかし、この原告は「性同一性障害の診断」を受けているにもかかわらず、
・ツイッターの上で卑猥な言動を繰り返す
・手術をする、と言って女性としての待遇を得たにも関わらず、健康上の理由によって手術を受けることを拒み続けている
などの言動が、この問題に注目する人々の顰蹙を買い続けてきた、という特異な側面もあるのです。GID当事者として率直に言えば、性同一性障害の診断が間違いなのでは？という疑問を禁じ得ませんし、また手術を回避する「健康上の理由」がどれほど正当なものであるかも、多くの人が疑問を持つところであります。
最高裁の判決では、この職場と同じ階などの女子トイレの利用について、人事院がそれを認めないとした判断が、違法だと判断されたわけです。
その理由としては、
①医師からの診断で性暴力の衝動がない
②説明会で異論がなかった
③これまで原告が女性トイレを使用していて問題が起きなかった
の３点を上げています。そもそもこの判決自体、不特定多数が利用する公衆トイレの話ではそもそもなくて、限られた職員だけが使う職場トイレの問題、さらに公務員特有の法令のルールに従った職場の問題である、ということがこの判決理由からも伺われます。実際、使用を許された女性用トイレを使っていて、問題を起こしていないのと、実際の同僚の思いはともあれ説明会で異論がでなかったことが、違法判断の大きな原因だと言えるでしょう。
つまり、
・一般論としてのトイレ利用の話ではなく、職場での話し合いを経たうえでの、職員専用トイレ
についての判断だというべきです。やはりそれまでの原告に対する経産省の取扱いから見たときに、近い場所にある女性用トイレの利用を認めないのは、均衡を失する、と判断されたものなのでしょう。
言いかえると、公衆トイレの利用はおろか、一般論としての職場トイレの利用についても、このような条件を整えることが難しいとさえ言えるような、特殊な事例に対する判断だ、と言えなくはないでしょうか？
しかし、この判決が巻き起こした波紋は大きいです。LGBT理解増進法によって、世論と「トランスジェンダー」、LGBT活動家との間に今大きな緊張があります。この判決が
なお、本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の利用の在り方について触れるものではない。この問題は、機会を改めて議論されるべきである。
判決文末尾
と結論し拡張解釈を厳に戒めていますし、また補足意見では、
また、性的マイノリティである職員に係る個々の事情や、例えば、職場のトイレであっても外部の者による利用も考えられる場合には不審者の排除などのトイレの安全な利用等も考慮する必要が生じるといった施設の状況等に応じて変わり得るものである。したがって、取扱いを一律に決定することは困難であり、個々の事例に応じて判断していくことが必要になることは間違いない。
裁判官渡邉惠理子の補足意見
と「取扱いを一律に決定することは困難」であることを指摘しているのですが、形式的には
未手術のトランスジェンダーが、職場の女性用トイレを使うことを最高裁が容認した
ことになりますから、
なし崩しに女性専用スペースが、未手術の自称「トランスジェンダー」によって侵略されるのでは…
と安全を危惧して「女性の社会進出を妨げる！」と怒る女性の声も大きいのです。またこの判決を「悪用できる」と誤解して、
これほど嬉しい日はない。性転換手術なしでも女子トイレが利用できることが証明されたのだから。法改正が進んだら絶対女子トイレに入ってやるからな。トランスヘイターに付いて行ってやる。覚悟しろ。
https://twitter.com/Ako_stand/status/1678651559712894977
とツイートするような性犯罪者スレスレの不心得者もいます。そうなると、女性たちの側での「特例法を認めたことがそもそもの間違い」として、特例法廃止を求める声を勢いづかせることにもになりかねません。
私たちGID当事者はこのような状況を憂えます。トランス活動家の側による女性たちへの挑発と、女性たちからの怒りと、双方に私たちGID当事者は挟撃されているのです。
このような困難な時期に、私たちの「性同一性障害特例法を守る会」は旗揚げしました。私たちは手術を心から望むGIDとしてのアイデンティティを堅持して、そうではない「トランスジェンダー」との立場と利害の違いを明確に明らかにして、女性スペースの利用ルールについて社会的な合意を目指すとともに、私たちの固有の利害である「特例法とその手術要件の維持」「私たちの立場に立った医療の追及」という大目的のために、活動していきます。
以上
2023年7月11日 経産省トイレ利用制限訴訟判決について GID特例法を守る会 2023.7.13.pdf
性同一性障害特例法を守る会
2023年7月13日 10:37
経済産業省が、出生時の性と性自認が一致しないトランスジェンダーの50代の女性職員に対し、勤務先のフロアから2階以上離れた女性トイレを使わせていた制限を撤廃したことが11日分かった。最高裁は2023年7月、経産省の対応を是認した15年の人事院判定を違法と判断したが、同省はその後も是正措置を取っていなかった。 【写真】「『性自認は女性』と主張する男性が、女子トイレや女湯に入ってきたらどうするのか」と声高に叫ぶ人も 23年
経産省は24年11月8日、庁舎内にある全ての女性トイレの使用を認めると職員に伝えた。人事院が10月29日付で職員のトイレの利用制限について再判定を出し、経産省はこれを踏まえたという。 再判定は、経産省が研修の実施などでLGBTQなど性的少数者に関する理解醸成に努めながらも制限を続けていた対応が「不当であると言わざるを得ない」とした。 最高裁判決によると、職員は入省後に性同一性障害との診断を受けた。女性ホルモンの投与を長年受け、10年から許可を得て女性の身なりで勤務を始めたが、女性トイレの利用は制限された。職員は制限を不服として人事院に行政措置要求を申し立て、15年に退けられていた。
11/11(月) 20:12配信
この裁判は、【性同一性障害】と診断され、
女性として働く経産省の職員が、
女性用トイレの使用を制限されるのは、
違法だと主張して、国を訴えているものです。
このトランス女性は、
ホルモン治療を受けているが、
性転換手術は受けていない。
一審、二審では、違った判決が出ているが、
最高裁の判決で、どうなるか？
によって、それが判例になり、
今後のトランス女性の女子トイレ使用の
指針になりそうだ。
トランス女性
— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) June 24, 2023
「女性用トイレを使わせないのは違法だ」
トイレの次は当然風呂も。この結果次第では日本中めちゃくちゃになるよ。pic.twitter.com/v8mDgzhLpd
ひで2022真実を追求
@hide_Q_
トランス女性 「女性用トイレを使わせないのは違法だ」 トイレの次は当然風呂も。この結果次第では日本中めちゃくちゃになるよ。
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投稿者:
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午前8:40 · 2023年6月25日
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【祝】トランスジェンダー女性がミスコンで史上初優勝 @米ニューハンプシャー州
— 滝沢ガレソ (@tkzwgrs) November 10, 2022
ブライアン・グェン(19)はプラスサイズモデルとしても活躍しており、ミスアメリカ100年の歴史の中で史上初のトランス優勝者に王冠と110万円の奨学金が授与された。一部では「女性用の奨学金を奪った」と否定的な意見も。 pic.twitter.com/4bVQuDZvDp
滝沢ガレソ
@tkzwgrs
【祝】トランスジェンダー女性がミスコンで史上初優勝 @米ニューハンプシャー州 ブライアン・グェン(19)はプラスサイズモデルとしても活躍しており、ミスアメリカ100年の歴史の中で史上初のトランス優勝者に王冠と110万円の奨学金が授与された。一部では「女性用の奨学金を奪った」と否定的な意見も。
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午後6:36 · 2022年11月10日
【7月11日最高裁判決】トランス女性、職場の女子トイレ使用の可否
心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の人が職場のトイレを使用する際、制限を設けるのは違法か－。こんな点が争われている訴訟の上告審判決が１１日、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）で言い渡される。性的少数者の職場での処遇を巡り、最高裁が判断を示すのは初めて。判決内容が注目される。
訴訟の原告は、経済産業省に勤務する戸籍上は男性の５０代職員。ホルモン治療を続け、女性として生活しているが、健康上の理由から、戸籍変更に必要な性別適合手術は受けていない。
１、２審判決によると、性同一性障害の診断を受けた原告は平成２２年、同僚への説明会などを経て、女性の身なりで勤務を開始。経産省は他の女性職員への配慮として、勤務するフロアから２階以上離れた女性用トイレを利用するよう求めた。
原告はトイレの使用制限の撤廃を人事院に求めたが認められず、国に対し処遇の改善などを求める訴訟を起こした。
１、２審ともに、自認する性別に基づき生活することは「重要な利益」としたが、結論はわかれた。
令和元年の東京地裁判決は、「制約は正当化できない」としてトイレの使用制限を違法と認定し、慰謝料など１３２万円の支払いを命じた。これに対し３年の東京高裁判決は、「処遇は他の職員の性的羞恥心や不安を考慮し、全職員にとって適切な職場環境をつくる責任を果たすためだった」とし、適法と判断。面談時の上司の不適切な発言のみを違法と認め、１１万円の支払いを命じた。
原告は上告し、最高裁は経産省が行ったトイレの使用制限を人事院が「問題ない」と判断した部分のみを審理対象として受理。今年６月１６日、双方の言い分を聞く弁論を開いた。
2023/7/8 17:47