#軍拡より生活 ！～未来の子どもたちのために平和を！声明：私たちは、あきらめない ——— あらためて入管法改定案の廃案を求めます。日本に生まれ育った未成年の仮放免者とその家族に在留特別許可を！等Change.org署名
岸田政権は、５年で43兆円、GDP比２％という防衛費の増額を打ち出しました。しかし、防衛費は、その詳細が明らかにされておらず、どう捻出するかも決まっていません。むしろ、この軍拡は周辺諸国の緊張を高めました。これが、私たちの国のためになるのでしょうか。
政府がこれまで掲げてきた、少子化対策や労働者の賃上げ、女性や1人親家庭、非正規労働者、性的マイノリティ、子どもなど、社会的弱者のための公的支援の政策が、マイナスの影響を受けるのは明らかです。
政府の全世代型社会保障構築会議は昨年末、改革の方向を示しましたが、働く女性の過半数を占める非正規労働者、子育て支援のための財源論は先送りされました。現状の日本の教育への公的支出は先進国で最低レベルです。大学までの教育無償化や給食費無償化は、３兆円でできると言われながらも先送りされました。これでは物価高の中、子育て世帯の負担は重くのしかかるばかりで、この国の喫緊の課題である少子化が防げません。
ところが、自民党税制調査会は、こうした課題に真剣に取り組まず、軍事費増額については、法人税、所得税、たばこ税の3税を増税して財源の一部にあてることを大筋合意しました。
子どもや女性、少子化対策をなおざりにした軍拡は、この国を衰退させ、諸外国に敵を作るだけです。軍拡の前にもっと外交努力を積み重ね、平和を模索してください。
今こそ、軍事に進む政治から脱し、生活と平和を守る「女性」目線の政治が必要です。軍需産業の育成でなく、平和のための産業や技術、人材に投資してください。女性が安心して生活し、働ける環境なしでは、男性も子どもも貧困化します。
戦後の安全保障原則の大転換が、国会審議も、総選挙や国民投票もなく、特に女性や社会的弱者の声を聞くこともなく進められています。私たちはこの歯止めのなき軍拡の決定を認めません。
私たちは、岸田文雄首相、政府・与党、野党各党の代表、連合代表に対し、
１、軍事費GDP比２％を撤回すること
２、歯止めなき軍拡を押し進めることをやめ、そして女性や子ども、若者や社会的弱者の目線に立った政策を進めること
この２点を行うことを強く求めます。
平和を求め軍拡を許さない女たちの会
竹信三恵子 ジャーナリスト、和光大学名誉教授
杉浦ひとみ 弁護士
上野千鶴子 ＷＡＮ理事長 東京大名誉教授
前田佳子 日本女医会会長
田中優子 法政大前総長
奥谷禮子 ザ・アール創業者
伊藤和子ヒューマンライツナウ副理事長 弁護士
和田静香 ライター
菱山南帆子 市民運動家
福田和香子 アクティビスト
浜矩子 経済学者
東村アキコ 漫画家
辻山栄子 早稲田大学名誉教授
代表賛同人・賛同団体（順不同）
望月衣塑子 新聞記者
平井美津子 大阪大学・立命館非常勤講師
島田雅彦 作家
駒井知会 弁護士
中島京子 小説家
狩野史枝 与那国島の明るい未来を願ういそばの会
高橋済 弁護士
吉永みち子 コラムニスト
米澤明憲 東京大学名誉教授
武市正人 東京大学名誉教授
西山誠子 入管面会活動「フレンズ」
長谷部大介 ＤＪ/サウンドプロデューサー
井上春生 映画監督
向井徹 編集者
鳥越俊太郎 ニュースの職人
平嶋彰英 立教大学経済学部研究所研究員
安彦恵里香 Social Book Café ハチドリ舎
木村知 医師・文筆人
古橋綾 大学准教授
渡部睦美 記者・編集者
三牧聖子 同志社大学
本田宏 ＮＰＯ法人利用制度研究会副理事
前田亜紀 ドキュメンタリー映像作家/プロデューサー
小野川文子 北海道教育大学教授
吉岡正晴 音楽ジャーナリスト
宮嶋みぎわ 音楽家
津山恵子 ジャーナリスト
黒部エリ 叙述業
三上智恵 映画監督
佐々木芳郎 写真家・映像作家
加藤雅司 歯科技工士
五野井郁夫 政治学者
髙橋済 弁護士
石田多叡子 自営業
疋田哲夫 放送作家
海北由希子 自営業
川口真由美 シンガーソングライター
松井寛子 映画宣伝
柏崎智子 新聞記者
大坂恭子 弁護士
西山温子 弁護士
出田阿生 新聞記者
小林由比 新聞記者
奥野斐 新聞記者
藤原恵美子 映画製作
青木正美 医師
元橋利恵 大阪大学大学院人間科学研究科招へい研究員
清末愛沙 室蘭工業大学大学院教授
星野親行 僧侶
丸川司文 僧侶
加藤真悟 僧侶
那須野あつ子 僧侶
森祐昭 僧侶
徳正俊平 僧侶
木山響心 僧侶
永井康子 一般社団法人 ＷＩＴＨ理事
原田冨美子 編集者
大袈裟太郎 ジャーナリスト・ラッパー
高瀬毅 ノンフィクション作家
中山和郎 合同会社 きろくびと
米田龍也 日刊ゲンダイ
まのあけみ 名古屋入管の人権侵害をなくす市民の会
高田健 総がかり行動実行委員会共同代表
岡田元治 株式会社リンク 代表取締役社長
アルテイシア 作家
朝岡晶子 団体職員
佐治洋 ＣＬＰ代表取締役
豊島智子 ふくふく女将
山田厚史 ジャーナリスト（デモクラシータイムス同人）
志葉玲 戦場ジャーナリスト
山岡淳一郎 ジャーナリスト
進藤榮一 筑波大名誉教授
小林三四郎 配給会社代表
山崎雅弘 戦史・紛争史研究家
小泉朋 映画プロデューサー
北原みのり 作家
庵逧由香 立命館大准教授
富岡Grico ドラマー
宮子あずさ 看護師
猪股哲 南西諸島ピースネット共同代表
中津留章仁 劇作家／演出家
石山悦子 演芸作家
大川和子 遺品3Rディレクター
橋本智子 弁護士
馬場安紀子 医師
生田あい 沖縄意見広告運動事務局長
上原公子 元国立市長
秋山則子 新聞記者
小林美穂子 つくろい東京ファンド
比企敦子 日本キリスト教議会（ＮＣＣ）教育部主査
中谷臣 東山高校教師
浜田真理子 音楽家
深月ユリア ジャーナリスト・女優
白井聡 政治学者
高田昌幸 大学教員
海野雅威 音楽家
ジョー横溝 『君に問う』編集長・ラジオＤＪ
松元ヒロ スタンダップ・コメディアン
田中稔 社会新報編集長
藤井誠二 ノンフィクションライター
島薗進 ＮＰＯ東京自由大学学長
前川喜平 元文科事務次官
三枝成彰 作曲家
打越正行 社会学者
長間信子 与那国島の明るい未来を願ういそばの会
入福浜美津子 与那国島の明るい未来を願ういそばの会
山口京子 与那国島の明るい未来を願ういそばの会
増田雅昭 会社員／音楽ブロガー
川上真二 社会福祉士
立岩陽一郎 InFact 編集長
北丸雄二 ジャーナリスト・作家
宮崎亮 新聞記者
竹田昌弘 通信社記者
鈴木耕 一般社団法人ガジン９代表理事
岡田行雄 刑事法研究者
俵恭子 矯風会グループ代表
永尾佳代 熊本・原発止めたい女たちの会代表
シェリーめぐみ ジャーナリスト
松本圭介 歌手
有田芳生 ジャーナリスト
工藤剛史 ＣＬＰ取締役
中田亮 音楽家
柏尾安希子 神奈川新聞記者
黒田貴子 歴史教育者協議会副委員長
丹羽雅代 一票で変える女たちの会
後藤弘子 千葉大
坂本昇 歴史教育者協議会元副委員長
尾澤邦子 イレの会
角田由紀子 弁護士
志水博子 グループＺＡＺＡ
中妻雅彦 花園大学特任教授
安次嶺美代子 ジェンダーもんだいを考える会代表
安達寿子 静岡市教職員組合書記長
岡山輝明 元都立高校教員
ぼうごなつこ 漫画家
青山ゆみこ 文筆家／編集者
清義明 フリーライター
布施祐仁 ジャーナリスト
中野昌宏 大学教員（社会思想史）
太田啓子 弁護士
西谷文和 フリージャーナリスト・路上のラジオ主宰
関昭生 日本輸送サービス労働組合連合会執行委員長
深谷かほる 漫画家
多田文明 ジャーナリスト
本間龍 作家
遠藤美幸 ビルマ戦研究者
大井眞知子 司法書士
加美嘉史 仏教大学教授
川内有緒 作家
安富佐織 イラストレーター
せやろがいおじさん お笑い芸人・YouTuber
増田俊道 大阪教育合同労働組合執行委員会
北明美 福井県立大学名誉教授
石渡美奈 会社経営者
三浦光紀 ベルウッドレコード創業者
加瀬修一 プランニングプロデューサー
石田純一 俳優
山本直樹 漫画家
高橋哲哉 東京大学名誉教授
堀江栞 アーティスト
日比野敏陽 京都新聞記者・元新聞労連委員長
山岸素子 ＮＰＯ法人移住連事務局長
高橋千恵 与那国島の明るい未来を願ういそばの会
鈴木エイト ジャーナリスト・作家
石原燃 劇作家・小説家
金井真紀 文筆家・イラストレーター
土井三郎 戦争をさせない1000人委員会＿八幡
高良沙哉 沖縄大学教授
本庄豊 歴史教育者協議会副委員長
武井由紀子 弁護士
神原元 弁護士
寺脇研 京都造形大学客員教授
大矢英代 ジャーナリスト・シラキュース大学助教授
安里和晃 大学教員
船橋淳 映画監督
青木美希 ジャーナリスト
ダニー・ネフセタイ 木工作家・平和活動家
深田君代 医師
荻原彩子 食育コンシェルジェ
金井真紀 文筆家・イラストレーター
山中武史 編集者
杉原浩司 武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）代表
佐藤章 ジャーナリスト
具志堅隆松 沖縄戦遺骨収集ボランティア代表
指宿昭一 弁護士
茅野礼子 フリーライター
鎌仲ひとみ 映像作家
古賀茂明 古賀茂明政策ラボ代表・元経産官僚
酒井かをり 前出版労連中央執行委員長・前MIC副議長
湯川れい子 音楽評論家・作詞家
土井由三 ９条平和小杉の会代表
嶋田由加里 薬剤師
土田謙次 歴史教育者協議会
景山佳代子 神戸女学院大学准教授
鎌田慎也 クリエイティブパートナー
西谷修 哲学者
柿沼浩行 メディアクリエーター
小川隆太郎 弁護士
三輪記子 弁護士
江崎啓子 ＮＰＯ法人熊本ＹＷCA
スガナミユウ 音楽家
豊剛秋 雅楽演奏家
飯島滋明 憲法学者
北角裕樹 ジャーナリスト
山岡淳一郎 ジャーナリスト
半田滋 防衛ジャーナリスト
永田浩三 武蔵大学教授
加山徹 俳優
倉重篤郎 ジャーナリスト
浜田敬子 ジャーナリスト
関根光才 映画監督
菅原直太 映像プロデューサー
小山悠子 歯科医師
堀由紀子 編集者
笹本育子 小学校教員
神田香織 講談師
南彰 元MIC議長
久保田貢 愛知県立大学教員
小原美由紀 ピースウォーク金沢実行委員
木山真英 僧侶
木山真喜子 僧侶
木山景星 僧侶
木山愛沙美 僧侶
木山寧海 僧侶
龍尾沙樹 僧侶
矢野風花 僧侶
猿田佐世 新外交イニシアティブ（ND）代表・弁護士（日本・米NY州）
Ｍｒ．スティービー お笑いタレント
後藤正文 ミュージシャン
谷口真由美 法学者
是枝裕和 映画監督
小川たまか ライター
佐高信 評論家
古谷経衝 作家
阿久沢悦子 新聞記者
山田玲司 漫画家
久保敬 木川南小学校元校長
仁藤夢乃 一般社団法人Colabo代表
右田隆 九条への生還演者
小塚かおる 日刊ゲンダイ
光平哲也 映画監督
小内ゆい 医師
高山広 アクターディレクター
大島新 ドキュメンタリー監督
きぬた泰和 きぬた歯科医院長
坂井恵理 漫画家
大江京子 弁護士
志田陽子 憲法学者
中條克俊 歴史教育者協議会副委員長
野中ともよ ＮＰＯ代表
安積遊歩 カウンセラー
NPO法人家庭科教育研究者連盟 代表知識明子
新日本婦人の会 会長米山淳子
婦人団体連合 会長柴田真佐子
東京都アジア・アフリカ・ラテンア連帯委員会 理事長吉田万三
婦人民主クラブ会長 山田博子
吉川春子 元参議院議員
後藤ひろみ 東京AALA連帯委員会理事
公益社団法人 日本女医会
松尾貴史 俳優
升味佐江子 弁護士
梅野光晴 新聞記者
小川慎一 新聞記者
鬼木洋一 新聞記者
宮崎美紀子 新聞記者
加藤益丈 新聞記者
稲熊均 新聞記者
青野慶久 サイボウズ代表取締役社長
松岡宗嗣 ライター
みたらし加奈 臨床心理士・公認心理士
山崎桃生 イベントプロデューサー
飯田裕子 歴史教育者協議会
松尾良作 中高教員
浅倉むつ子 早稲田大学名誉教授
中野麻美 弁護士
大沢真理 東京大学名誉教授
大内裕和 武蔵大学教授
おおたとしまさ 教育ジャーナリスト
森達也 映画監督・作家
鮫島浩 ジャーナリスト
モバイルプリンス スマートフォンアドバイザー
井田奈緒 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション
西村カリン ジャーナリスト
安田浩一 ノンフィクションライター
村上博 医師
笛美 会社員
古市裕子 企業経営者・ＳＤＧsスペシャリスト
辛永虎 会社経営
吉岡稔浩 会社経営
ラサール石井 俳優・演出家
杉原悠人 編集者
三浦まり 上智大学教授
松田幸子 弁護士
小関温子 医師
隠岐さや香 科学史研究者
福田和子 ＳＲＨＲアクティビスト
選挙ギャルズ
宮崎園子 フリーランス記者
長谷川宏 専修大学教授
斎藤貴男 ジャーナリスト
四國光
西中誠一郎 ジャーナリスト
ギフカラ
石田法子 弁護士
古今亭菊千代 落語家
嶽本あゆ美 劇作家
申きよん パリテアカデミー共同代表
村上敏明 戦争体験語り部
内田竜成 俳優
東山光宏 会社経営
森将栄 俳優
土井郁己 俳優
大山瑞希 自営
金平茂紀 ジャーナリスト
円城寺あや 俳優
外波山文明 椿組座長
古澤辰勲 アーティスト・映像作家
石原真樹 新聞記者
やまなかももこ 絵描き
山本伸夫 フリーライター
永井愛 劇作家・演出家
非戦を選ぶ演劇人の会
#軍拡より生活 ！～未来の子どもたちのために平和を！
2023年5月10日 —
PDF https://drive.google.com/file/d/1vtSDbUloXrVQ0bvCJCPSwCCK5kxePr2-/view?usp=sharing
１ 入管法改定案に反対し、衆議院可決に抗議します
入管法改定案が、通常国会に提出され、５月９日、衆議院で可決されました。衆議院採決に抗議し、まもなく開始される参議院において廃案とすることを求めます。
２ 人道に反し、一昨年廃案になった入管法改定案
本法案は、政府が2021年の通常国会で廃案になった入管法改定案と、ほぼ同じ内容であり、衆議院で行われた一部修正を経ても、多くの人の命や人権を脅かす、以下の重大な問題を含んでいます。低い難民認定率に改善策をとらない一方、難民申請者の送還を可能にし、迫害を受ける恐れがあるのに難民を本国に送り返す。
送還忌避罪を創設し、帰国できない事情があるため在留を希望する人に刑罰を加える。
監理措置制度により、在留資格のない外国人の監視を支援者らが引き受けない限り解放せず、無期限の長期収容制度を存続させる。
在留特別許可制度の縮小と、問題のある判断要素の法定で、同制度による救済を狭める。
これらの問題点を、国連人権理事会の、移民の人権に関する特別報告者、恣意的拘禁作業部会、宗教または信条の自由に関する特別報告者らによる日本政府宛共同書簡（４月18日付）も指摘し、法案の見直しを求めました。国際法・政治思想・社会学等の研究者425人も、４月17日付で反対声明を発表しました。衆院法務委員会における可決に対し、多数の新聞社説が批判をし、また私たちが呼びかけ、実施中の反対署名には、５月８日時点で198,557筆という多数が寄せられ、２年前にもまして市民の批判の声が広がっています。
３ 審議でも問題点が明らか
衆議院法務委員会の審議でも、2021年３月に名古屋入管に収容されていた女性ウィシュマさんが亡くなった重大な事態について、あたかも再発防止に資する法案であるかのような説明をしていた政府委員も、「監理措置」制度の下でもウィシュマさんが解放されていたかどうか判らないとしか答えられませんでした。
難民の保護についても、３回目の難民認定申請の審査請求で難民認定された例があることが明らかになり、３回目以降の申請者の送還を可能とする法案の危険性があらためて指摘されています。
さらに、入管庁の法案資料「現行入管法の課題」で、2021年４月21日に行われた衆議院法務委員会における参考人となった難民審査参与員の１人が、約2000件について対面で聞き取りをしたと述べた上「難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非御理解ください。」と発言したことを引用して、難民認定率の低さを正当化していました。しかしながら、2023年４月21日に衆議院法務委員会に参考人として出席した２名の現役難民審査参与員は、いずれも年間処理件数50件程度と述べていました。参与員制度は2005年に施行されました。2021年までの16年間時点で2000件を担当したということは、平均すると年間125件、他の参与員の2.5倍です。あまりに不自然であり、少なくともこのような件数の対面聞取りによる慎重審査は不可能です。２回目までの難民認定申請がずさんな処理をされているのであれば、送還停止効の制限が難民にとって危険であることが、さらに明らかです。
４ 犠牲を繰り返さないために、さらに多くの反対の声を
与野党間でなされる修正協議のように、政治に譲歩は必要なこともありますが、人権が蹂躙されるのを前にして、譲歩の余地があるのでしょうか。人権が侵害されている人たちにとって、さらに侵害しようとする入管庁への譲歩とは何を意味するのでしょうか。人権条約に違反している政府との間で譲歩することは、日本にとって何を意味するのでしょうか。
移民、難民の人たちに対する非人道的な政策はやめさせるべきであり、まして悪化を許すべきではありません。
私たちは、引き続き、入管法改定案の成立に反対します。非人道的な収容による犠牲を繰り返させず、苦境にある難民等の人たちの排除をさせないために、さらに多くの市民の皆さんに、私たちと共に法案に反対してくれるよう呼びかけます。
2023年５月９日
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク
全国難民弁護団連絡会議
日本カトリック難民移住移動者委員会
入管問題調査会
全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い
特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ
声明：私たちは、あきらめない ——— あらためて入管法改定案の廃案を求めます
Open the Gate for All日本
出入国在留管理庁（入管庁）は、２０２０年から入管法の改正案を準備し成立を目指しています。しかし、法案は世論の強い反対を受け、政府は、２０２１年には法案提出後に審議をストップして廃案にし、その後も国会への提出を見送ってきました。入管庁―法務省は、世論の強い反対を受けて廃案にした法案を、ほとんどそのまま、２０２３年３月7日に国会に提出し、何としても成立させようと躍起になっています。その法案の中身は、難民申請中でも無理やり送還できるようにすること、送還を拒否する外国人（「送還忌避者」）に罰則を設けることなど、入管の権限を強化して、送還を促進するというものです。
入管の言う「送還忌避者」は、現在、全国に約４０００人います。この４０００人のなかには、国際基準からかけ離れた難民認定制度によって難民認定されなかった人たち、人道的に見て在留特別許可を与えるべきなにの与えられなかった人たちがたくさんいます。入管は、この「帰るに帰れない」人たちを無理やりに強制送還しようとしているのです。
そもそも、退去強制処分となっても帰国を拒否する人たちが増えてきたのはなぜなのか？それは、国際基準に基づき難民を受け入れることをせず、また、在留特別許可の基準を緩和するどころか不当に厳しくしてきた入管の政策があったからです。入管は、自らが生み出したこの問題を「帰らないのが悪い」と当事者に責任転嫁し、あくまでも送還することで「送還忌避者」を削減しようとしてきました。
未成年の仮放免者とその家族
入管の送還一本やり方針によって生み出された「送還忌避者」のなかには、在留資格を持たない未成年の仮放免者が、全国に約３００人います（このうち、日本で生まれた未成年者は２０１人です。）。その両親を含めればおよそ５００人～６００人の仮放免者がいることになります。
彼らは日本で生まれ、日本で育ってきたにも関わらず、親が在留を認められていないことから、子どもも日本政府から「日本から出ていけ」として強制送還の対象になっています。在留が認められなければ、働くことはできない、社会保険にも加入できない、許可がなければ県外に出られない等、日本で生きるための権利が認められない状態での生活を強いられます。
こうした子どもたちは、将来の夢を聞かれても答えることができません。働くことができるようになる見通しがないから、将来の進路が描けないのです。ある子どもは、自分が病気になると親に負担がかかってしまうと病気になることに罪悪感を覚え、体調が悪くても両親に黙っていることがあると言いました。彼らは、親も含めて働くことができないため、貧困から抜け出すことができません。
未成年の仮放免者とその家族の抱える困難は、送還しか考えない入管が、いわば生殺し状態で彼らを放置してきた結果としてあります。在留を認めるべき人に在留特別許可を与えず、送還だけにこだわってきた入管行政に問題の責任があります。政府・与党は、入管法改悪法案を通すための条件として、野党に対して、「在留資格のない未成年者に在留特別許可を与える。」という条件を提示しました。これは、人道上、即時に、無条件に行うべきことであり、法案成立の条件とするような問題ではありません。難民の命と引き換えに、在留資格のない子どもたちの問題を「人質」にするようなやり方は許されません。政府は、この条件提示を通じて、在留資格のない未成年者に在留特別許可を与えることができることを白状しました。野党が入管法改悪法案に反対を貫いたので、政府はこの条件を引っ込めた形になっていますが、これを、即時に、無条件で行うべきです。
未成年の仮放免者とその家族は、厳しい状況に置かれても真面目に必死に生活してきた人たちです。彼らが求めているのは日本で安心して生活することであり、母国に帰ることはできません。しかし、在留資格が認められないなかで今、彼らは先行きが見えず極めて苦しい状態にあります。日本社会として、今すぐに救済しなければならない人たちであり、また法案や制度を変えなくても入管の裁量で今すぐにでも在留を認めれば救える人たちです。日本社会に住む一員として目を向け、子どもとその家族と一緒に声をあげてください！
私たちは、未成年の仮放免者とその家族に在留特別許可を認めることを求めます！
※ 紙媒体でも集めています。集会や学校、街頭などで是非ご協力をお願いいたします。署名用紙・送付先はこちら
12,759 人が賛同しました。もう少しで 15,000 人に到達します！
最近の賛同者
瀬戸本 浩司さんが28 分前賛同しました
須田 やよいさんが32 分前賛同しました
あと2,241名の賛同者で目標に達します！この署名活動の成功を後押しするために、力を貸してくれませんか？
署名成功のために、賛同を広げよう！
ポリシー違反報告
エホバの証人による児童虐待を否定した教団広報にコメントの撤回と #エホバの証人鞭被害者への謝罪を求めます
エホバの証人で推奨され、横行している子どもへの体罰
「生後半年から叩ける」
「霊性が低いのは親の、子に対する鞭が足りてない」※霊性とは、エホバの証人として立派か否かを示す言葉。高い低いと言われる。
「いかに親の手を痛めず、子のお尻を痛めるか」
「（自宅に）帰ったら鞭よ！」
「鞭も痛かったですが、王国会館で母親から鞭をする為に、口を塞がれた（泣き声を出さなくする）のが辛かったです。」
これらは、キリスト教系新宗教であるエホバの証人の2世、３世が実際に見聞きした言葉、そして体罰を受けた子どもの悲痛な声です。エホバの証人の会衆（地域ごとのコミュニティ）では、鞭を使った体罰が「ごく普通に、日常的に」行われていました。
証言を否定した協会広報
2022年11月7日に「エホバの証人」の3世として育った夏野ななさん（仮名）が、国会内で開かれた野党のヒアリングに出席し、熱心な信者だった親から体罰を受けるなどした生い立ちを明かしました。「子どもが親に信仰を強制されず、学ぶ機会を奪われないようにしてほしい」と悲痛な思いを訴えた、という報道がなされました。
しかし、これを受けて新聞社から取材を受けたものみの塔聖書冊子協会広報は、
「体罰をしていた親がいたとすれば残念なことだ。教えを強制することもしていない」
また、行事への参加の禁止については「異教徒の習慣に基づく祝日は参加しないように聖書が教えている。ただ、決めるのは個人で、特定の祝日に左右されない形で楽しい時間を過ごすようにしている」と述べました。
私たちは、この全文を一切容認することが出来ません。何故ならば、エホバの証人が長年鞭による体罰を教団主導で行なってきたことを、身をもって知っているからです。また異常に多く厳しい教えで縛り付け、違犯者にはペナルティを与え強制してきましたし、「祝祭日は個人に決めさせている」などとんでもない嘘だということも実体験として知っています。
鞭体罰教育を教団が主導でしていたことは明白であり「体罰をしていた親がいたとしたら残念」発言は、明らかに親に責任をなすりつけています。
教団が鞭体罰を否定したら僕達は「打たれ損」じゃないか？
これはあるエホバの証人２世の言葉です。私達発起人はこの言葉に強く同意しました。教団は「神からの権威」をかざして鞭体罰を親達に求め、それで一層強気になった親らは、子どもらに猛攻を加えます。（どのような体罰がなされたかは、下記抗議文をご覧ください。）
エホバの証人の親からの体罰で、身体にも精神にもダメージを受けたり、自死された方もいます。にもかかわらず、「体罰をしていた親がいたとしたら残念です」などと教団に言われたら鞭を受けまくって育った彼ら彼女らは浮かばれません。
繰り返しますが、教団広報のコメント全文を、私達発起人は一切容認出来ません。
エホバの証人２世として、署名を届けます
私たちは、エホバの証人２世として、また鞭を実際に受けたり、集会場で鞭の音を無数に見聞きした者として、署名活動を始めました。
鞭体罰の被害者の皆さん、
ものみの塔聖書冊子協会が自分たちの出版物で鞭を強く指導していた事実を確信している皆さん、
そして、私たちのこの思いに共感してくださる皆さん、
署名に参加して頂けましたら幸いです。
なお、エホバの証人の問題はあまりにも幅広く根深いですから、今回は論点を三点に絞ります。
エホバの証人組織は、組織と親が強大な力を子に振るい、ほとんど黙り込むしか出来ませんが、私達が日本のエホバの証人二世を代表して立ち上がります。集まった署名簿は、ものみの塔聖書冊子協会に提出いたします。
要求：教団広報のコメントの全文撤回および鞭被害者への謝罪を求めます
私達発起人は次のことをものみの塔聖書冊子協会に求めます。
【１】私たちは、教団広報のコメントの全文撤回を求めます
【２】長年に渡り、教団は鞭教育を主導してきました。それは教団の出版物に証拠として残っています。無数のエホバの証人二世が叩かれて甚大なる被害を受けたことについて謝罪を要求します。その際、鞭教育を教唆していたことを認め、もっと子供や若者を優しく扱ってください。
【３】今後、報道機関から取材を受けたならば嘘ではなく真実を語ってください。
エホバの証人の、「証人」という名称に恥じない振る舞いや発言をなさってください。上述の通り、エホバの証人問題はあまりにも幅広く深いもので、今回はこの鞭問題に絞らざるを得ませんでした。
ご賛同いただけるようならご署名をどうぞよろしくお願いします。賛同欄には姓名を入れるようになっていますが、ニックネームで大丈夫です。メアドは必要になります。
発起人
排斥されていないエホバの証人の 佐藤禎士 西村信一
呼びかけ人
細井由美
時差ぼけヨシュア（スタンドアップコメディアン）
カルト宗教エホバの証人2世
YouTubeチャンネル
medusa
5963
でみ（わらびー）
シンバ
檜垣克亘
大道寺知世
シナモン姉妹（Twitterer）
ハルマゲ丼（日刊カルト新聞特派員）
【参考】
すでに私達は2022年11月27日付けでものみの塔聖書冊子協会宛に抗議文を郵送しています。
https://ameblo.jp/jwsemeku/entry-12775482135.html
https://ameblo.jp/jwsemeku/entry-12775483206.html
（このリンクを開いてお読みいただきましたら、ものみの塔聖書冊子協会が明確かつ露骨に鞭体罰教育を信者に求めるくだりの証拠を多数ご覧いただけます）
ものみの塔聖書冊子協会は長年に渡り、出版物で鞭体罰を肯定はおろか主導しました。「うんと叩く」「ピシピシ叩く」とあり「鞭は文字通りの鞭打ちだ」という文言があり、本来なら一切言い逃れ出来ないはずを、今回教団は鞭体罰事実を否認いたしました。
発起人が取ったTwitterアンケートでは実に87%の人がエホバの証人の親から虐待を受けて育ちました。教団の「体罰をしていた親がいたとしたら残念です。」は完全なる嘘とはぐらかしです。
https://twitter.com/b_e90/status/1437297490651348995?s=46&t=gYB78yAx9sKbGxkBWXXUOUJeZkK3Zn8ZKMF7xOzkMSg
【私たちが要求すること】
＜１＞ これ以上の税金の無駄使いは、やめてください。保険証（紙）と資格確認書が同じなら、保険証（紙）を、いまのまま残せば問題は解決できます。
＜２＞ 不便な資格確認書の発行をやめてください。有効期間はこれまでどおり２年で短縮しないでください。申請で自己責任にしないで、保険者責任の法律改悪は中止してください。
＜３＞情報ろうえい対策を法律で定めてください。政府機関の個人情報の扱いは、これまで通り３分野に限定してください（税、社会保障、災害時）
＜４＞マイナンバーカードに本人同意なく銀行口座自動登録はやめてください。
＜５＞マイナンバーカード所持で住民サービスの差別、不平等は押し付けないでください。
＜６＞政府は、自治体を地方交付税等でマイナンバー強制にかりたてないでください。
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【１】保険証廃止は「国民皆保険制度」の崩壊につながります ＃「保険証廃止」やめて、「いつでも、どこでも、誰でもかかれる安心の医療」を守りましょう。
マイナポイントでマイナンバーカードの普及は７割（６９％）ですが、マイナ保険証機能を紐付けした方は、全体の６２％（デジタル庁 政策データダッシュボード（ベータ版）｜デジタル庁 (digital.go.jp)）に過ぎず、いまの保険証（紙）で医療にかかることを望む国民は３分の２を超える多数です。それにも関わらず、政府はマイナ保険証を持たない国民に資格確認書を発行すると言っています。
マイナンバーカードに、国民の血税をどこまでつぎ込むつもりなのか？と批判があがっています。いまの保険証（紙）で不都合ありません。いまの保険証をそのまま残せば資格確認書を作る必要はありません。「資格確認書は保険証と同じ（２月２４日加藤厚労相閣議後会見）」ならば、資格確認書は意味がなく、これ以上の税金の無駄使いの必要もありません。無理に資格確認書を保険証（紙）の代わりにすれば、保険者や自治体、医療機関は大混乱します。
＜国民・患者の声＞
「現在の健康保険証と同じなのに、なんで資格確認書を何で作るの？いらん経費だよね？健康保険証があるのに無効にする訳？財源が無いと言う割には経費掛け過ぎるくらい掛けてません？理解できない！」
＜マイナ保険証は＞
① 個人情報ろうえい防止に対策なしの見切り発車、暗証番号ごと紛失したら大変
② 機器不具合４割、災害停電時を想定外
③ 銀行口座が本人の同意なく、自動登録される
＜資格確認書は＞
不便で合理性のないイヤがらせ、資格確認書なければ１０割負担
① 有効期間が1年に短縮（これまで２年間）
② 申請方式で自己責任（これまでは保険者責任で期限切れ前に郵送、法律で保護）
③ 今年４月から医療の受診料が値上げ（保険証（紙）だけペナルティ）誰得？マイナ保険証ない人向け「資格確認書」 本人申請が必須で有効期限は最長1年、自動更新は未定：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
資格確認書は不便です。マイナンバーカードを持たない事で、不利益にされては困ります。高齢者や障がい者、自分で申請できない市民は医療にかかりにくくなり、命が危険にさらされます。
【国民のすべてのみなさんに呼びかけます】
＜マイナンバーカードもたない方＞
●マイナ保険証所持者は国民の４割に満たない数です。マイナ保険証（マイナンバーカード）強制に反対し、保険証で安心してかかれる医療を守りましょう。
●マイナンバーカードは、持たずに保険証（紙）を使いましょう。
＜マイナンバーカードを作った方で、マイナ保険証でない方＞
●保険証（紙）を使いましょう。
●情報ろうえいのリスクが高まります。危険な紐づけはやめましょう。
＜マイナンバーカードを作った方で、マイナ保険証を紐付けた方＞
●マイナ保険証（マイナンバーカード）は返納できます。保険証（紙）を使いましょう。
●マイナ保険証（マイナンバーカード）は暗証番号と合わせて紛失すると第３者に情報が盗まれ、悪用される可能性があります。
【私たちは、要求します】
＜１＞ これ以上の税金の無駄使いは、やめてください。保険証（紙）と資格確認書が同じなら、保険証（紙）を、いまのまま残せば問題は解決できます。
＜２＞ 不便な資格確認書の発行をやめてください。有効期間はこれまでどおり２年で短縮しないでください。申請で自己責任にしないで、保険者責任の法律改悪は中止してください。
【２】マイナンバーカードは法律上も「任意」で、強制は出来ない
＜日本弁護士連合会は、法律常任委、個人情報ろうえい対策を政府に要求しています＞
日本弁護士連合会は、マイナンバーカードの危険性と取り扱いについて、政府に対して警告を発しています（日本弁護士連合会：「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明 (nichibenren.or.jp) 「従来型保険証の原則廃止、診療報酬の見直し、高額のポイント付与の一連の政策は、当連合会が意見書において危惧し警鐘を鳴らした問題」であり「「国民皆保険制度」を採用する我が国では、全国民に対してマイナンバーカードの取得を強制」であり、「番号法の申請主義（任意取得の原則）に反し、マイナンバーカードの取得を事実上強制」になるとしています。さらに ＃顔認証リスク にも触れ「マイナ保険証については、その利用時に顔認証システムの利用を事実上強制」と見直しを求めています。
＜公的給付金等の受取口座の自動ひも付け マイナンバー改悪法案で＞
公的給付金等で利用された銀行口座は、政府が決めた一定期間を経過後は本人同意がない場合でも自動登録可能されます。「不同意」とチェックして返送しないと「同意」と見なすとが発表されています。マイナンバーカードが任意なのに、銀行口座まで同意なく自動登録する法律改悪でエスカレートしています。
【私たちは、要求します】
＜３＞情報ろうえい対策を法律で定めてください。政府機関の個人情報の扱いは、これまで通り３分野に限定してください（税、社会保障、災害時）
＜４＞マイナンバーカードに本人同意なく銀行口座自動登録はやめてください。
【３】マイナンバーカード強制による市民の権利のはく奪。住民税を払っても、マイナンバーカードでなぜ、差別？
マイナンバー強制で住民差別、不平等な自治体行政が社会問題化しています。
＜岡山県・備前市（人口３万人）＞
＃備前市 マイナンバーカードを世帯全員が作らなければ子育て支援対象外にすると吉村武司市長が議会に説明。市民の反対運動が広がり「マイナカードと給食費を引き換えにしないで」岡山・備前市の方針に市民団体が抗議デモ（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース、国会質問（マイナ未取得に“罰”告発/衆院委で宮本岳志議員 政府の責任追及 (jcp.or.jp)も社会問題に。
＜群馬県・前橋市（人口３０万人）＞
前橋市、マイタク制度改悪で市民が福祉事業から除外。マイタク制度（移動困難者＝高齢の運転免許返納者、妊婦、障がい者等のタクシー利用への福祉事業、２万人利用）が２０２２年４月から突然、マイナンバーカード保持者に利用限定に。マイナンバーカードを持たない市民は納税者でも不平等を押し付け。マイタクの利用方法がマイナンバーカード限定に／前橋市 (city.maebashi.gunma.jp)
＜いま全国の自治体に発生している問題＞
２０２３年から政府は地方交付税金額をマイナンバーカード普及率でランク付けしてペナルティー。政府はマイナンバーカードを強制し、住民に寄り添った地方自治も破壊。
【私たちは、要求します】
＜５＞マイナンバーカード所持で住民サービスの差別、不平等は押し付けないでください。
＜６＞政府は、自治体を地方交付税等でマイナンバー強制にかりたてないでください。
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