オール沖縄は、保守派に外患誘致ではと指摘された翁長前沖縄県知事が立ち上げた社民党や日本共産党等極左と呼ばれる政党が、支持母体だと思います。同和の部楽解放同盟と暴力団.アイヌと暴力団の問題についても記載
https://mega.nz/file/4HFwTQAb#yYru4UMDEKckzcumJTd0-tCH2xn5H7gGqQxuX-UR9p0
大阪では、オール沖縄支持母体の社民党や日本共産党系団体がエル大阪等使って戦争嫌と感じる知識ない人を名前隠し勧誘、反基地集会、京都ではNOXbandraderと呼ばれる反米軍基地団体が鞍馬駅周辺の部楽解放同盟の本部使って反米軍基地の集会行っていました。私が見た限り大阪の
PLP会館を拠点とする社民党が主導で反米軍基地が、行われてました。
私の住んでいた京都の同和地区の学校では、日本共産党や部楽解放同盟が強くて差別いけないありきの授業、やらせではって感じのえたひにん落書きからの部楽解放同盟寄りの部楽の授業が丸々１時間ほどあったり日本史と世界史の歴史の授業も自虐史観であったりしました。
私が旧本籍地に戻るのが、嫌な理由の土地柄の理由として京都の私の旧本籍地周辺に反社の暴力団小鉄会があるみたいな話されていた戸籍上親族の話が聞こえた事あるのですが、全くと言っていいほど暴力団事務所撤去や暴力団排除がなさそう なのよ。そういう土地柄なら私が学生時代に他の学生に拳銃向けられたトラウマの話もそれなりに信憑性あるでしょ。
それで、社民党系団体の中に入り込み1年ぐらいかけるとオール沖縄の辺野古と高江ヘリパッドの地図渡されオール沖縄側のバスで、反基地の座り込みに連れていかれます。
ダンプの前に座らされ怖かったですよ。
https://mega.nz/file/FHclTDwL#i8ZxkOJq9091DTQtAc8VbY-CKDuDJ_oUYIDerFgGQBw
https://www.sankei.com/article/20190717-LT5CX7U72VPS3AT6DM4FIM7KTI/
関西等から航空機で座り込み要員送り込み結構お金かかると思いますけど、オール沖縄の資金源は、翁長前沖縄県知事ら市民連合と野党共闘が支持母体のオール沖縄が用意した辺野古基金が、資金源ですよ。
クルド人問題救急車妨害事件で思い出したのですが、共謀罪で逮捕の沖縄平和センターの山城博治氏らが救急車妨害の映像がPLP会館本部の社民党系団体の映画の標的の島三上智恵監督の作品に映ってましたよ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の抗議行動で傷害などの罪で起訴された山城博治被告（６４）が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２日間にわたり「日本政府が人権侵害を止めるよう求める」と主張した。「被害」をことさらアピールした山城被告に、チベットで中国当局の弾圧により同胞が命を落とす深刻な人権侵害を訴える団体は冷ややかな視線を送っていた。
「はいさい、ちゅーうがなびら（皆さん、こんにちは）。私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議行動を行っている山城博治です」
山城被告は１５日夕（日本時間１６日未明）の国連人権理事会で、沖縄方言を織り交ぜながら自身の惨状を約９０秒、英語で訴えた。
山城被告の演説にチベットの人権問題に取り組むＮＧＯ（非政府組織）幹部は顔をしかめ、こう言った。
「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、自分の個人的なケースを述べたにすぎない。全く理解できない」
山城被告の前には、ドイツに拠点を置く国際ＮＧＯの女性がチベットの人権弾圧について演説した。２００９年以降、チベットで１５０人以上が中国の弾圧に抗議して焼身自殺し、その家族らが処罰されたことを挙げ「中国に監視団の受け入れを迫るよう人権理事会に要請する」と主張した。深刻な人権侵害を訴えるためジュネーブに来た人々には、山城被告の発言は別世界の話に聞こえたようだ。
山城被告は人権理事会関連のイベントでも、約５０人のメディアやＮＧＯ関係者らを前に「私たちへの不当な処遇は政府の圧政にあらがう県民への見せしめ、恫（どう）喝（かつ）であったことは言うまでもない」とアピールした。沖縄タイムスの記者も登壇し、同紙と琉球新報の地元２紙が「政府から言葉による攻撃を受けている」などと主張した。
ところが、山城被告らが防衛省沖縄防衛局の職員に暴力を振るう場面の動画に関する質問が飛び出すと、山城被告は「私は日本一のテロリストのように喧（けん）伝（でん）されている」とはぐらかした。「加害者」だったことが暴露され、居心地の悪い思いをしたようだ。国連を利用して日本人が発信する嘘が封じ込められた瞬間だった。（原川貴郎）
2017/6/18 00:18
韓国内に１００体以上あるとされる慰安婦像の撤去を求めて活動している韓国の保守系団体「オンマ（母さん）部隊」の朱玉順（チュ・オクスン）代表がこのほど来日し、日米韓の研究者らによる慰安婦問題を巡る国際シンポジウムに出席した。朱氏は、元慰安婦の女性が強制連行されたとする説は「噓」だったと指摘し、「噓で国民をだますことは日本であれ、韓国であれ、許せない」と訴えた。
さらに朱氏は、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）前代表の尹美香（ユン・ミヒャン）氏（同団体への寄付金を横領した罪などに問われ、２審で執行猶予付き有罪判決。検察が上告）を批判。「親北朝鮮、北朝鮮従属の立場で慰安婦を利用し、反国家活動、反韓国の活動をしている」とし、慰安婦運動を長年率いてきた尹氏の狙いは、日韓関係の「破壊」にあると指摘した。慰安婦問題とは別に「尹美香問題」があるとの見解も示した。
シンポジウムでの朱氏の発言要旨は次の通り。
◇
皆さん、私は韓国でオンマ部隊代表をしております、朱玉順と申します。オンマ部隊は、日本ではあまりなじみがないかもしれませんが、韓国では有名で、マスコミにも注目されている保守系女性の愛国運動団体です。
これまで慰安婦問題で韓日関係が大変、悪化してきました。この問題は歴史的事実に基づいて、真実なのか、噓なのかという問題であります。慰安婦がいたことは事実です。しかし、問題は（女性が）強制的に連れていかれたのかどうかということです。
韓国ではこの問題で尹美香氏と３０年以上戦ってきました。日本との関係を破壊しようとしている女性が尹氏でした。ですから私は韓国人、特に韓国の女性という立場で、この噓と戦うことが重要だと思っています。そのため数年前から慰安婦問題に対する闘争に参加しています。
果たして女性を強制的に連れて行ったということが事実なのか。さまざまな資料を調べてみた結果、それは噓でした。ですから私は尹氏が振りまいた噓、「韓日慰安婦問題歴史歪曲」を正さなければいけないとして、現在まで闘争しています。そのような決心の下、毎週水曜日に彼らのデモ（慰安婦像が設置された韓国・ソウルの日本大使館前で正義連が主催する慰安婦問題に関する日本政府への抗議集会「水曜デモ」）への対抗デモをしています。
韓国が日本の支配を受けたということは事実ですが、噓で国民をだますことは、日本であれ、韓国であれ、許せないというのが私の信念です。
申し上げたいのは、韓国の元慰安婦支援団体を率いてきた尹氏は、親北朝鮮、北朝鮮従属の立場で慰安婦を利用して、反国家活動、反大韓民国の活動をしているということです。
皆さん、ご承知だと思いますが、尹氏の夫は「兄妹スパイ事件」（１９８３年、大法院で有罪、その後再審で一部無罪）で国家保安法で処罰されるなどした事実上の（北朝鮮の）スパイです。尹氏の夫も、夫の妹も、夫の妹の配偶者も、皆、国家保安法で実刑を受けた事実上の従北家族です。
尹氏本人は慰安婦の人権運動を名目にして北朝鮮に出入りし、日本では朝鮮学校、朝鮮総連系の人物と接触をしてきました。
私は２０１６年に、尹氏とその家族が慰安婦を利用して、親北朝鮮活動、従北活動をしていることを指摘するキャンペーンを行い、尹氏から名誉毀損で告訴され、文在寅政権の下で起訴されました。
そして、刑事罰を受ける判決を受けました。執行猶予が付きましたが、（親北朝鮮だった）文在寅政権下では尹氏を批判すると、小さな事実関係の誤りがあっただけでも刑事罰を受けました。
韓国では、今日一緒に（シンポジウムに）参加している、国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）博士、李承晩学堂校長の李栄薫（イ・ヨンフン）先生が、（慰安婦を巡る強制連行説や性奴隷説を否定して）真実を明らかにしてきました。
ですから、なぜ、どんな目的でこのような噓を広げているのかということが、慰安婦問題とは別に、尹美香問題として大切なのです。
ご承知の通り、韓国は全世界で一つだけの分断国家です。
北東アジアの外交安全保障という大きな枠組みから見ると、中国や北朝鮮はいわゆる「カックン戦術」（韓国は日韓関係、米韓関係という２本のひもでささえられた冠＝カックン、韓国の伝統的な衣装＝で、どちらかのひもが切れれば冠＝韓国は飛んでいくという戦術。金正恩朝鮮労働党総書記の祖父、金日成主席が唱えた）を用い、慰安婦を使って韓米日同盟における韓国と日本の関係を何とか破壊しようとしてきたのです。
このカックン戦術こそが尹氏たちの目的で、そのような日韓を離間させる工作のリーダーが尹氏だったのです。
慰安婦の強制連行は、実は尹氏の工作の道具です。これが私が尹氏と長期間戦ってきて得た結論です。
ですから私は毎週水曜日、正義連のデモの横で、「慰安婦像を撤去しろ、尹美香を逮捕しろ」と叫んでいます。皆さんも一緒に考えてくだされば、早く慰安婦の噓を解決して、慰安婦像を撤去することができると思います。
2024/7/20 20:26
朝日新聞が、戦時中に韓国で女性を慰安婦にするため強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽だと認め、関連記事を取り消して５日で１０年となることを受け、慰安婦問題に取り組んできた麗澤大の西岡力特任教授が産経新聞のインタビューに応じ、慰安婦問題を巡り「真実を追求する勢力の活動が強まってきた」と述べた。詳細は次の通り。
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戦時中、日本にも朝鮮半島にも貧困の結果、売春をせざるを得なかった女性がいた。今から見れば人権侵害だが、それが解決されるには経済成長が必要だった。そのような慰安婦は歴史に存在したが、解決すべき問題という意味での慰安婦問題はなかった。吉田清治氏一人が、噓をついてもさほど影響力はない。慰安婦問題が生じたのは、朝日新聞が１９９１年から９２年にかけて大キャンペーンをはり、吉田証言や「挺身隊の名で強制連行」などの虚偽、捏造報道をして以降だ。
この１０年の間に韓国で李栄薫（イ・ヨンフン）先生（元ソウル大教授、李承晩学堂校長）たちが歴史学者として実証研究をされ、米国ではラムザイヤー先生（ハーバード大教授）が契約の観点から分析された。真実は一つで手法は違っても、慰安婦は貧困の結果、売春業に就いたのであり強制連行や奴隷労働はなかったとの結論にたどりつく。
また韓国では元慰安婦の女性がともに活動してきた尹美香（ユン・ミヒャン）氏を告発し、正義連（旧韓国挺身隊問題対策協議会）の金銭スキャンダルが明るみに出た。正義連が慰安婦の人権を守るのではなく、北朝鮮と結びついて日韓関係を悪化させる政治目的をもっていたことも明らかになってきた。
元慰安婦と正義連が内紛を起こし、信用を失った背景には、慰安婦問題を巡り、真実を追求する勢力の活動が強まってきたことがあったと思う。１０年前、朝日新聞も真実勢力による批判に対する防御の意味で、吉田証言は虚偽だと認めざるを得なかったのだろう。
真実を国際社会にどう広げていくかが課題だが、第２次安倍晋三政権以降、外務省もホームページで「強制連行」を示す資料はなく、「性奴隷」は事実に反すると広報するようになった。慰安婦問題は２０１５年の日韓合意で外交問題にできなくなった。一歩一歩進んでいると思う。（聞き手 原川貴郎）
強制連行説否定の研究公表も…定着した誤解なお解けず
吉田氏の虚偽証言、初掲載は昭和５７年
慰安婦問題を巡る日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」
朝日慰安婦報道取り消し１０年
2024/8/4 20:41
朝日新聞は平成２６年８月５日付と６日付朝刊で「慰安婦問題を考える」と題した特集記事を掲載し、同紙の慰安婦報道を検証した。５日付では、韓国で女性を慰安婦にするため強制連行したと証言してきた吉田清治氏（故人）について「確認できただけで１６回、記事にした」と明らかにし、吉田氏の証言は「虚偽だと判断」したとして１６本の記事を取り消した（同年１２月に２本追加）。
当初は謝罪せず
朝日が女性を強制連行したとする吉田氏の話を初めて掲載したのは昭和５７年９月２日付の大阪本社版朝刊。吉田氏の大阪市内での講演内容として、「（昭和）１８年の初夏の一週間に済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などと伝えた。
韓国で女性を強制連行したとする吉田氏の証言には早くから疑問が呈されていた。現代史家の秦郁彦氏が平成４年３月、済州島で現地調査を実施すると、地元のジャーナリストや古老らはそろって吉田証言を否定した。産経新聞は秦氏の調査結果を４年４月３０日付朝刊で伝えた。
朝日は吉田証言について、秦氏の調査から約２２年後にようやく虚偽と判断し、記事を取り消したが、その間、吉田証言は韓国政府が１９９２年（平成４年）７月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」や国連人権委員会（当時）に提出された報告書で強制連行の根拠とされた。
朝日は平成２６年８月５日付紙面では謝罪をせず、記事を放置した間に吉田証言が世界に広まった責任についても認めなかった。
ジャーナリストの池上彰氏は当時、朝日に連載していたコラムで「過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」と記したが、朝日がこのコラムの掲載を一時見送ったことも明らかになった。
三者委「報道機関として役割欠いた」
朝日が立ち上げた慰安婦報道を検証する第三者委員会は２６年１２月に公表した報告書で、朝日が当初、謝罪しなかったことについて「反対世論や朝日新聞に対する他紙の論調を意識する余り、これのみを相手とし、報道機関としての役割や一般読者に向かい合うという視点を欠いたもので、新聞のとるべきものではない」と批判した。検証記事については「朝日新聞の自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくいものとなった」と指摘した。
朝日の慰安婦報道が国際社会に与えた影響に関しては、第三者委員会の複数の委員が「韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本メディアはいわばエンドース（裏書き）してきた。その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。それは、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」と指摘した。
政府「国際社会に大きな影響」
政府は、吉田証言について「大手の新聞社の一つである朝日新聞により、事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも、大きな影響を与えた」としている。
このほか朝日は２６年８月５日付紙面で、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」（平成４年１月１１日付朝刊の用語説明メモ）などと、軍需工場などで勤労する女子挺身隊と慰安婦を混同していたことも紹介した。「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と釈明した。
産経新聞は朝日新聞社に対し、１０年前の吉田氏の関連記事取消しについて現在、どのように考え、どのように位置づけているかを質問した。同社広報部は「当時、紙面や当社のサイトでお知らせした見解や位置づけと変わってはおりません。２０１４年１２月に公表した慰安婦報道を検証する第三者委員会の指摘と提言を踏まえ、日々の取材と報道に取り組んで参ります。信頼される新聞になることで、責任を果たしていきたいと考えております」と回答した。（原川貴郎）
強制連行説否定の研究公表も…定着した誤解なお解けず
西岡力・麗澤大特任教授「真実追求する勢力の活動が強まり変化」
慰安婦問題を巡る日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」
朝日慰安婦報道取り消し１０年
2024/8/4 19:41
原川 貴郎国際
朝鮮半島
朝日新聞が慰安婦を巡り虚偽証言をした吉田清治氏の関連記事を取り消した後の１０年の間にあった政治の大きな動きが、日韓両政府による慰安婦問題を巡る合意だ。
２０１５年１２月２８日、当時の岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相がソウルで会談し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、「国連など国際社会」で互いに非難や批判を控えると約束した。この合意に基づき日本政府は、韓国政府が元慰安婦らを支援するために設立した「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出。合意時点で存命だった元慰安婦の女性４７人中、約７５％に当たる３５人が日本の拠出金を元にした財団の現金支給事業を受け入れた。
終止符打つため安倍首相が政治決断
合意は、当時の安倍晋三首相が長く日韓関係の阻害要因となってきた慰安婦問題を決着させるため、保守層からの批判というリスクを覚悟して下した大きな政治決断だった。
狙いは「最終的かつ不可逆的な解決」をうたうことで、文字通り日韓間の政治問題としての慰安婦問題に終止符を打つことにあった。それまで日本側は歴代首相が「心からおわびと反省の気持ち」を繰り返し表明し、元慰安婦への支援事業を行ってきたにもかかわらず、韓国側が「ゴールポスト」（最終的解決のライン）を動かし、問題を蒸し返してきたためだ。
この合意により日韓両政府間では慰安婦問題は取り上げられなくなった。韓国側は合意を履行しておらず、約束を守って１０億円を拠出した日本は、韓国に対して道徳的に優位に立った。
宙に浮く拠出金残金６億４０００万円
韓国側は、合意当時の朴槿恵（パク・クネ）政権に取って代わった文在寅（ムン・ジェイン）政権が合意の検証作業に着手。文氏は１７年１２月２８日、検証結果を受けて「政府間の公の約束であっても、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明した。文政権は翌１８年１１月、一方的に和解・癒やし財団の解散を発表。日本の拠出金の残金約５９億ウォン（約６億４千万円）は現在も宙に浮いたままだ。
文政権以降、韓国では元慰安婦らが提起した訴訟で、日本政府に損害賠償を命じる判決が相次いで確定した。日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みである上、日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されている。日本政府は、判決は「国際法と日韓両国間の合意に明らかに反する」として、韓国に国際法違反の状態を是正する措置を講じるよう強く求めているが、現在も措置はとられていない。
慰安婦像問題も進展せず
慰安婦像の問題も進展していない。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧韓国挺身隊問題対策協議会）」が２０１１年にソウルの日本大使館前に設置した慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。日韓合意で韓国政府は「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、像は撤去されておらず、正義連は毎週水曜に像の前で日本政府に対する抗議デモを開いている。
韓国・釜山で昨年１１月２６日に開かれた日韓外相会談で、韓国の朴振（パク・チン）外相は、日韓合意を「両国間の公式な合意として尊重する」との立場を上川陽子外相に示した。しかし、今年４月の韓国総選挙で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の与党が大敗。野党は対日強硬政策を求めており、合意履行は一層不透明になっている。（原川貴郎）
強制連行説否定の研究公表も…定着した誤解なお解けず
吉田氏の虚偽証言、初掲載は昭和５７年
西岡力・麗澤大特任教授「真実追求する勢力の活動が強まり変化」
朝日慰安婦報道取り消し１０年
2024/8/4 21:24
原川 貴郎政治
政策
密猟は共謀罪の対象。
私が見た限り安保法反対派団体=共謀罪反対派団体=国葬反対団体=反基地団体=反原発団体=入管法改正案反対団体で全て市民連合と野党共闘の野党（立憲民主党、社民党、日本共産党、れいわ新撰組）と繋がってた気がしますよ。
社民党系団体の中の人に朝鮮総連と朝鮮学校関係者たくさんいて、安保法反対の国会演説したSEALs奥田くんがよいみたいな話されてたの聞いた事ありましたよ。
社民党系団体見に行った後、コリアタウン鶴橋のヘイトスピーチ反対集会行くと、韓国料理接待ありましたよ。
後、捨てましたけど、なぜか伊藤詩織さんの書籍BlackBox読んで来て集会案内が１度だけ届いた事ありましたよ。
世界難民の日は、大阪住まい情報センターでイベント開催あって国連のUNHCR.反原発団体と学校の難民支援サークル的なのがあり反トランプ的な集会で旧社民党で立憲民主党の辻本清美議員のメッセージが貼ってありましたよ。
私が旧本籍地に住んでいた頃で戸籍上の母親が生きてた頃に奥羽列藩同盟の大河八重の桜をTVで見せられてましたよ。
オール沖縄も怖いけど、京都の反社の会津小鉄会も排除して頂きたいです。木屋町通り夜歩くと新宿スワンのドラマみたいなスカウトの声かけあり、祇園花街の元舞妓さんの生物学的女性の方が住み込み無報酬で混浴強要等されたと告発ありの地域です。
沖縄は、チーム沖縄の佐喜眞さんが知事になった方が良いと思います。
大阪十三の映画館の第七芸術劇場廃止した方が良いと私は思います、映画好きとして私は大阪の社民党系団体に連れていかれる形で山城博治氏の救急車妨害の映像ありの標的の島三上智恵監督の作品上映があった記憶があります。
社民党、日本共産党、立憲民主党と言えばアイヌ新法の原因となった政党でアイヌ民族が反社の暴力団みたいな入れ墨する問題ある件も周知されて頂きたいです。
アイヌ新法と言えば新党大地の鈴木宗男議員も原因の１つ。
コロナ禍に日本の釣り禁止地区での密漁が日本のTV局で報道される等の話題になりましたが、アイヌの問題と言えば漁業権のない自称アイヌ民族が先住民主張し鮭密漁が問題になりました。
https://mega.nz/file/9Dl0GBpa#vU7lWdurX58MxdWkU_8GkEyQZDxheeBS3qSbUqd07ug
反社の暴力団ヤクザと言えば入れ墨使った脅迫が問題に。
アイヌ新法の自称アイヌ民族の密漁と言えば反社の暴力団のしのぎですよ。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2021/html/topics/topics21_11.html