NHK放送テロ「小出し訂正」の愚、松原仁議員が指摘 「内部調査では限界、国が真相究明する必要がある」2024.8/26 15:08.NHK「放送テロ男」の逮捕は可能か 若狭勝弁護士が解説 偽計業務妨害罪の可能性も すでに中国帰国、待遇に不満と報道2024.8/29 11:45PDF魚拓
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県石垣市の尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した「放送テロ」をめぐる新たな問題が発覚した。NHKはスタッフの発言2カ所について「確認が不十分な点があった」として問題発言の内容を追加で公表した。問題発言の内容を「小出し」に訂正し、ニュース原稿自体が「改変」されていたことも明らかになった。NHK自身に事態を解明できるのか問われる事態で、松原仁元拉致問題担当相（無所属）は「国が真相究明する必要がある」と指摘した。
松原仁氏
「NHKの小出し説明は国益の回復にはつながらない」
NHKの25日の発表によると、中国籍の男性外部スタッフは、「釣魚島（魚釣島の中国名）と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議します」とニュース原稿にない発言を中国語でしていた。当初の発表では「尖閣諸島は中国の領土」という部分しか公表せず、追加で発言部分を明らかにした際も、「歴史修正主義宣伝」という言葉の「宣伝」という単語が抜け落ちていた。
また、東京都千代田区の靖国神社の石柱に中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝える際にも、原稿になかった「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」という文言を一方的に加えて放送していた。
NHK広報局は「（不適切発言の内容について）翻訳の内容が一部欠落していました。（中略）改めてお詫び申し上げます」と謝罪した。
NHKが同スタッフの尖閣諸島をめぐる発言について公表したのは放送当日の19日だったが、英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女（慰安婦）らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と発言していたことなどは22日まで明らかにされなかった。
内部調査では限界、国が真相究明する必要がある
NHKの関連団体が業務委託をしていたこのスタッフは、2002年から日本語のニュース原稿を翻訳して中国語でラジオで読み上げる業務を担当していただけに、過去にも同様な問題がなかったかなども懸念される。
松原氏は26日、夕刊フジの取材に「NHK側が小出しに説明していることは、国益の回復にはつながらない。中国には国防動員法（有事には民間の人やモノ、カネをすべて『強制接収』されることを定めた法律）もある。（外部スタッフは）日本に対する反感ではなく、中国に対する脅え、忠誠心から発信したのかもしれず、過去の内容や、背景を明確にする必要があるだろう。NHKだけの問題として矮小（わいしょう）化してはならない問題で、内部調査では限界がある。国が真相究明する必要がある」と語った。
2024.8/26 15:08
NHKのラジオ国際放送などで放送された中国語ニュースをめぐる「放送テロ」で、焦点になるのが責任の取り方だ。尖閣諸島は「中国の領土」などと原稿にない発言をして契約を解除された元外部スタッフで中国籍の40代男性はすでに帰国したとされる。NHKは刑事・民事での法的措置を検討するというが、罪に問うことはできるのか。
男性は生放送で尖閣に関する発言のほか、「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女（慰安婦）らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」など原稿にない主張を約20秒間続けた。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「NHKや日本の政治スタンスに沿って報道するふりをして反対の発言をし、NHKの信用を失墜し業務を妨害した。普段から同様の政治的主張を展開してきたならまだしも、品行方正だった場合、偽計業務妨害罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金にあたる可能性もある」と指摘する。
「待遇に不満」報道も
NHKは21日付で男性との契約を解除し、損害賠償請求と刑事告訴を検討するとしているが、26日に中国のSNS「微博（ウェイボ）」で男性のものとされるアカウントが「祖国にいる」とコメント欄に投稿している。
＞すでに帰国かNHK〝放送テロ男〟の素性 東大大学院修了、複数の番組で実績も 中国のSNSでは「英雄だ」と称賛も
NHKのニュース現場で同僚だった関係者によると、男性はNHKでの待遇が変わらないことにたびたび不満を漏らし、日中間の懸案について日本の立場のニュースを読むことに恐怖を感じている様子もあったという。29日付産経新聞が報じた。
男性については「問題発言も中国への帰国も突発的だった可能性もあり、いずれ日本に戻ってくるのではないか」（別の関係者）との見方もある。若狭氏は「国外にいる場合、当然逮捕は難しいが、日本にいても逮捕するかどうかは、高度な政治的判断が必要となる。在宅での捜査となるかもしれない」と話す。
また、男性の告訴に踏み切れば、NHK側の責任問題も浮上すると若狭氏は語る。
「今回の問題はNHKの管理態勢やガバナンス（組織統治）の欠如も大きく、自らの失態の責任をスタッフの側だけに振り向けることは筋違いにも感じる。民事の損害賠償請求訴訟でも、NHK側の落ち度がポイントになる。裁判を通してNHK側の問題も浮き彫りになるのではないか」
2024.8/29 11:45