アメリカ中間選挙 注目の候補“レディー・トランプ”とは公開：2022年11月7日(月)午後5:07更新：2024年3月13日(水)午後4:36NHK第 6 章 トランプ政権の対外関与構想̶51 ̶第 6 章 トランプ政権の対外関与構想―「力による平和」と「アメリカ第一」について森 聡PDF魚拓
あす8日に投票が行われるアメリカ議会の“中間選挙”で「レディー・トランプ（女性のトランプ）」と呼ばれる候補に今、全米が注目しています。
「フェイクニュースメディアはもう終わりだ。もう誰もあなたたちの言うことを聞かない」 「不法入国を阻止し、（麻薬）カルテルを追及して、彼らをテロリストとして扱うつもり」
トランプ前大統領をほうふつとさせる、過激な発言の数々。元テレビ局のキャスターという経験を生かした巧みな話術とSNSを駆使した選挙戦で、若者などを中心に熱狂的な支持を集めています。
トランプ前大統領の熱烈な支持者であり、その思想を体現する“レディー・トランプ”とは、どんな候補なのか。彼女を通して見えてくるアメリカの姿とは一体？
（報道番組センター 馬渕茉衣）
元テレビ局キャスター ケリー・レイク候補とは
ケリー・レイク候補
彼女の名前は、ケリー・レイク（53）。西部アリゾナ州の共和党の州知事候補です。
レイク候補は、中西部アイオワ州出身で、大学でジャーナリズムを専攻後、地元のテレビ局に制作アシスタントとして入社。その後、キャスターまで上りつめ、アリゾナ州のFOX系列の地元局で働いていた時には、夜のニュース番組のキャスターを務め、大統領時代のトランプ氏にインタビューしたこともありました。こうしたなかで、トランプ氏に傾倒し、その思想に共鳴する熱狂的な支持者となっていったといいます。
2020年頃からSNSで新型コロナウイルスのワクチン義務化に反対するといった情報を積極的に発信するようになり、去年、州知事選立候補を表明しました。立候補にあたっては、トランプ前大統領からの推薦を受けています。
ケリー・レイク候補 「国境を越えて押し寄せる人々をもはや受け入れるつもりはない。アリゾナでの無法地帯をこれ以上受け入れるわけにはいかない」 「バイデン大統領は、（2020年の）選挙に負けたのだから、ホワイトハウスにいるべきでない」
特徴は、トランプ前大統領譲りの過激な主張です。移民排斥や選挙結果の否定などを訴え、民主党側からは「MAGA系」と呼ばれ、警戒されています。MAGAは「Make America Great Again（偉大なアメリカを取り戻そう）」の略で、トランプ前大統領の推薦を受けた候補者の多くに見られる過激思想を指しています。
レイク候補は、先月中旬のCNNテレビのインタビューで「中間選挙でもし負けたら、選挙結果を受け入れるか」という質問に対し、「私は選挙に勝つつもりだし、その結果を受け入れるつもりだ」と回答。選挙に敗れた場合、その結果を受け入れるかについて明言を避けました。レイク候補が選挙で勝利してもしなくても、一波乱あるかもしれないと指摘されています。
痛烈なメディア批判で保守層取り込む
ケリー・レイク候補を取材した、今月1日。アリゾナ州の州都フェニックス郊外で行われた集会には、400人近い人たちが集まり、盛り上がりを見せていました。
集会の様子（11月1日）
ケリー・レイク候補 「この中にフェイクニュースを完全に見なくなった人は何人いますか？ 振り返って（カメラに）手を振ってみてください」 「メディアは力を失っている。私たちはもう彼らの言うことを聞かない。恥を知りなさい」
集会で何度も繰り返し主張したのは、メディアへの批判です。フェイクニュースを見なくなった人に挙手するよう呼びかけると、参加者全員が振り返り、後方に設置されたメディア席に向かって手を振るなど、会場を巻き込んだ“パフォーマンス”もありました。
集会に参加していたレイク候補の支持者は、こうした彼女のメディアへのきぜんとした態度が魅力だといいます。
有権者 「誰にも屈しない姿勢が好きです。彼女はメディアをコントロールする方法をよくわかっています」（50代女性） 「彼女は、メディアのたわ言には耳を貸しません。私はそこが気に入っています。私のような保守的な政治主張をする人たちをいじめるメディアにうんざりしています」（79歳男性）
集会の様子は、フェイスブックやインスタグラム、ユーチューブなど主要SNSを始め、「ランブル」というトランプ前大統領の支持者が好んで利用する、保守派のSNSでも生配信されています。また、集会後に行われた記者の囲み取材の様子もすべて陣営スタッフによって撮影され、インターネット上に公開。自身の発言を報道陣に意図的に切り取られないための対策でもあるといいます。
ユーチューブに投稿された、この日の囲み取材の動画は、これまでに3万回以上の再生、3000件を超える「いいね」のほか、800件以上のコメントが書き込まれています。彼女のメディアへの強気な姿勢は、メディアに対する不信感が高まる保守層に“バズる”要素であり、全米から熱い視線が注がれていることがうかがえました。
ケリー・レイク候補
“政治コンサルタントはいらない” 若者登用で異例の選挙運動
「政治コンサルタントはいらない」と明言し、みずから選挙運動のマネジメントを行うレイク候補。多くの候補者が多額の費用を投じるテレビCMにも消極的で、「すでに自分はアリゾナ州で十分顔が売れている」として、自費でのテレビCMを一切行っていません。
いったいどんな秘策で選挙戦に挑んでいるのか。１週間にわたる交渉の末、特別にレイク候補の選挙事務所の撮影が許可されました。
ケリー・レイク候補の事務所
印象的だったのは、若いスタッフの多さです。これまで選挙運動に関わったことのない人を積極的に採用していて、約50名いるスタッフの平均年齢は20代前半。レイク候補は、自身も政治の世界ではアウトサイダー（部外者）であることから、これまで政治とは無縁だった若い世代の力に大きな期待を寄せています。事務所の壁に貼ってあった青空を背景にしたレイク候補の横顔のポスターは、若者に人気のアーティストの写真を模したもので、20代のスタッフの発案によるものです。レイク候補は、こうした若者目線を柔軟に取り入れることで、若い世代への知名度アップに成功しているとしています。
大学を休学し、レイク候補の事務所で有権者掘り起こし活動を担当する21歳の男性は、レイク候補の選挙戦は「若者のための運動」だといいます。
投票運動担当 マシュー・マルチネスさん（21）
マシュー・マルチネスさん 「レイク候補と一緒に働けて光栄です。先週だけでも、スタッフとボランティアで2万5千の有権者と接触しました。驚くべきことは、これまで1度も投票したことのない若者たちが、ケリー・レイク候補や共和党に投票したいと言ってくれていることです」
集会に参加した若い有権者にも話を聞きました。深刻なインフレが続く中、レイク候補が打ち出す、アリゾナ州での減税計画に大きな期待を寄せる声や、リーダーとしての素質を評価する声が聞かれました。
レイク候補を支持する若者たち 「バイデン氏がいるとなんだか未来がない気がする、希望を抱かせる人がいい」（28歳男性） 「彼女は戦い方を知っている。必要なときは真剣になるし、ユーモアも持っている」（22歳女性）
存在感を強めていく“トランプの子どもたち”
痛烈なメディア批判で保守層を取り込み、若者への訴求力を高めるレイク候補。
レイク候補の選挙戦を取材するアメリカのニュースメディアの記者は「周到に計算された戦略だ」と評します。
米ニュースメディア「ポリティコ」政治記者 アレックス・アイゼンスタットさん
アレックス・アイゼンスタットさん 「トランプ前大統領は、多くの失言をし、彼自身がどんな方向に進んでいるのかよくわかっておらず、それが時にトラブルにつながることがあります。一方、レイク候補は、ことばを非常に選んでいて、メディアへの対抗手段も心得ています。時には物議を醸すようなことも平気で口にしますが、これは意図的に行っていて、洗練されているのです」
保守派のスターとして脚光を浴びるレイク候補。今回の中間選挙では、共和党の大物政治家たちが彼女と一緒に選挙活動をし、2024年の副大統領候補という臆測も飛び交うほどです。トランプ前大統領の推薦を受けた、いわゆる“トランプ・チルドレン”が、中間選挙をどう戦い抜くのか。トランプ前大統領が2024年の大統領選挙への立候補の表明を検討していると報じられる中、その動向に注目が集まっています。
https://www2.jiia.or.jp/pdf/research/H28_US/06_mori.pdf
おわりに―「再交渉された覇権」と東アジアへのインプリケーション
「力による平和」と「アメリカ第一」というトランプ政権の対外関与の構想や指針が、政
策としていかに展開されるかは、冒頭で述べたように、政権内の官僚政治の力学、連邦議
会や世論との関係、諸外国との相互作用等の影響を受けながら規定されていくため、現時
点で見通すのは難しい。しかし、歴代の大統領は、独特の対外観を持って対外政策を管理
してきたのもまた事実である。
トランプ大統領の場合、端的に言えば、アメリカはアメリカ国内の中流階級を犠牲にす
る形で、世界に関与してきたとの基本認識を持っている。したがって、安全保障面では、
大規模地上軍を用いた武力介入は控えて、戦場における兵士の犠牲を抑えつつ、市民生活
を脅かすテロ組織を撲滅する取り組みを強化しようとしている。また、ロシアとは関係改
善を図って、テロ対策で協力するほか、核兵器削減交渉を同時並行で進めることにより、
アメリカの安全に及ぶリスクを低減しようとしている。さらに、貿易面では、自国の影響
力を相手国に対して行使しやすい、圧力重視の二国間アプローチを駆使して、中国を筆頭
にした主要貿易相手国と、アメリカの労働者に有利な条件を含んだ通商協定を締結するこ
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とによって、アメリカが、対外経済関係から継続的に裨益するような経済環境を作り出そ
うとしている。これらの取り組みは、アメリカが世界の主要国との二国間取引を通じて、
経済・安全保障上の利益がアメリカの労働者層に有利に配分される政治的合意を試みるも
のであって、その目指すところは、「再交渉された覇権（renegotiated hegemony）」であり、
これが「力による平和」の本質であると言えよう。
では、「再交渉された覇権」は、東アジアにいかなるインプリケーションを有すると考
えられるのだろうか。東アジアには、安全保障面ではアメリカ、経済面では中国を頂点と
した階層秩序あるいは地域システムが並存するという、「二重のヒエラルキー」の存在が
指摘されてきた 20。トランプ政権による覇権再交渉の試みが成功するかどうかは現時点で
誰も知りえないが、東アジアにおけるアメリカの「再交渉された覇権」秩序の形態は理論
上、二つの形態をとりうる。それはトランプ政権が、経済的利益と安全保障上の利益を交
渉でどう取り扱うかということに懸かってくると考えられる。第一に、もしトランプ政権
が、中国から経済的譲歩を引き出すために、安全保障面での見返りを提供するようなアプ
ローチをとり、そうした取引が結実するとすれば、従来の経済的ヒエラルキーと安全保障
上のヒエラルキーにおける米中の位置が逆転、ないし両分野で拮抗することになる。第二
に、トランプ政権が、中国から経済的譲歩を引き出すために、安全保障面で現状を変更す
る威嚇を行い、安全保障面での見返りを与えないアプローチをとり、中国が経済的に譲歩
する形で取引が結実するとすれば、「二重のヒエラルキー」は解消され、アメリカ優位の覇
権秩序が再確立されることになる。繰り返すが、右はいずれも地域秩序の理論的な可能性
を示したに過ぎず、これらの秩序モデルが平和裏に外交交渉で実現すると述べているわけ
でもない。それでもこうした理論的な可能性を指摘したのは、アメリカの対中アプローチ
がどのような形態をとるかによって、東アジアに形成される秩序も変わってくることに目
を向ける必要があると考えられるからである。
上記二つのヒエラルキー変動が極端な形で、しかも米中間の交渉と合意に基づいて実現
する可能性は低いと考えられる。というのも、そもそも米中の相対的パワーの推移に関す
る見通しが流動的かつ不透明な戦略環境においては、取引に基づく安定した均衡を作り出
すこと自体が困難だからである。のみならず、覇権を二国間ベースで再交渉しようとする
過程は、国際関係の不安定化を招く可能性が高く、再交渉そのものが首尾よく運ばないと
いうリスクを大いに孕んでいる。第一に、覇権の再交渉が二国間取引に基づいていると、
第三国間の安全保障・経済上の利害調整の取り扱いが難しくなる。例えば、尖閣諸島問題
の取り扱いを、アメリカが中国との取引と合意に基づいて判断するのか、それとも日本と
の取引と合意に基づいて判断するのかという問題が生じる。利益至上主義という発想に立
てば、尖閣諸島問題に関するアメリカの立場を、「より高額」で買い取ろうとする（＝より
多くの見返りを提供する）相手の意向に沿うということになる。「競売」の結果アメリカ
の立場が変わり、現状が変更されれば、不利益を被る国とアメリカとの関係は不信と緊張
に覆われることになる。第二に、アメリカが多数の国と二国間で覇権の再交渉を進めると
すれば、自国とアメリカとの合意が、他国とアメリカとの合意によって覆される可能性が
常に残るので、アメリカの戦略的意思や各国の対米関係が安定化するという期待が減退し、
アメリカによる安心供与や抑止は効果を発揮しにくくなる。諸外国はアメリカとの取引で
何らかの合意に達したとしても、アメリカが自国と利害の衝突する第三国と取引のための
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交渉を続ける限り、事情変更による合意の撤回に及ぶ可能性が残ると、例えば、大統領に
よる防衛コミットメントの口頭表明も、大統領個人とは無関係に、複数の二国間交渉とい
う状況的構造のゆえに重さを失ってしまう。各種の外交・防衛上のコミットメントの信頼
性が低下すれば、国際関係も不安定化する。このように、覇権の再交渉は、国際関係を不
安定化させるリスクを孕んでおり、交渉のみによって平和裏に実現する可能性は低い。た
だし、紛争と交渉を繰り返しながら、長期的に（トランプ政権を超えて）、しかも蛇行する
経路を辿りながら、上記で示したいずれかのヒエラルキーに移行していく可能性はあると
言えよう。
以上を踏まえれば、日本の対外戦略の要諦は、アメリカによるヒエラルキーの再交渉過
程において、日本の安全保障上の利益と経済的利益を保全・増進すべく、価値規範を共有
するアメリカ主導のヒエラルキーが再構築されるような対中アプローチを、必要に応じて
アメリカ国内の諸アクターや他国とも連携しながら大統領に促していくということになろ
う。こうした基本的な視点の下で、対米交渉における駆け引きのあり方も検討されるべき
である。日本としては、トランプ大統領が同盟国との了解や合意に基づいて安全保障問題
を咀嚼・理解するフレームワークを定着させる外交を展開するのみならず、中国や北朝鮮、
ロシアといった対第三国政策に関する戦略協議を活性化させて、アメリカと他国との二国
間交渉で日本の安全保障・経済利益に絡む問題がどう取り扱われているかを絶えずモニ
ターできるような体制やコミュニケーションのチャンネルを組み上げるべきである。また、
安全保障面では、外交声明に加えて、合同軍事演習の多様化や頻繁化などを含む、アメリ
カの防衛コミットメントの信頼性を向上させるような様々な仕組みや方法が模索される必
要もあろう。
― 注 ―
1 Thomas Wright, “Trump’ s 19th Century Foreign Policy,” Politico, January 20, 2016, <http://www.politico.
com/magazine/story/2016/01/donald-trump-foreign-policy-213546>; Thomas Wright, “The 2016 Presidential
Campaign and the Crisis of US Foreign Policy,” Lowy Institute, undated, <https://www.lowyinstitute.org/
publications/2016-presidential-campaign-and-crisis-us-foreign-policy>; Uri Friedman, “How Donald Trump
Could Change the World,” The Atlantic, November 7, 2016, <http://www.theatlantic.com/international/
archive/2016/11/trump-election-foreign-policy/505934/>
2 例えば次がある。Jonathan Powell, “Britain’s biggest fear realized – an isolationist US president,” the Guardian,
November 10, 2016, <https://www.theguardian.com/commentisfree/2016/nov/10/donald-trump-britain-greatest-
fear-isolationist-president>
3 Peter Beinart, “Trump’ s Self-Pitying Aggression,” the Atlantic, May 19, 2016, <https://www.theatlantic.com/
politics/archive/2016/05/the-jacksonian-candidate/483563/>
4 Alexander Gray and Peter Navarro, “Donald Trump’ s Peace Through Strength Vision for the Asia-Pacific,”
Foreign Policy, November 7, 2016, <http://foreignpolicy.com/2016/11/07/donald-trumps-peace-through-strength-
vision-for-the-asia-pacific/>
5 フリン氏スピーチ（約 11 分）の模様は、次で視聴可能。
<https://www.youtube.com/watch?v=WNERZm9Yjdo>
6 USIP Staff, “Trump and Obama Aides, Experts Weigh America’ s Global Role,” January 10, 2017, <http://www.
usip.org/publications/2017/01/10/trump-obama-aides-experts-weigh-america-s-global-role>
7 The White House, “America First Foreign Policy,” undated, <https://www.whitehouse.gov/america-first-foreign-
第 6 章 トランプ政権の対外関与構想̶
59 ̶
policy>
8 Gail E. S. Yoshitani, Reagan on War: A Reappraisal of the Weinberger Doctrine, 1980-1984, College Station:
Texas A&M University Press, December 15, 2011, pp.17-18.
9 Ronald Reagan, “Address to the Nation on Strategic Arms Reduction and Nuclear Deterrence,” November
22, 1982, Ronald Reagan Presidential Library website, <https://www.reaganlibrary.archives.gov/archives/
speeches/1982/112282d.htm>
10 Evan McMurry, “Trump on North Korean Leader Kim Jong-un: ‘You Gotta Give Him Credit’ ,” ABC
News, January 10, 2016, <http://abcnews.go.com/Politics/trump-north-korean-leader-kim-jong-gotta-give/
story?id=36198345>
11 The White House, “Remarks of President Donald J. Trump – As Prepared for Delivery, Inaugural Address,”
January 20, 2017, <https://www.whitehouse.gov/inaugural-address>
12 Ibid.
13 The White House, “America First Foreign Policy.”
14 Adam Davidson, “Trump’ s Muse on U.S. Trade with China,” the New Yorker, October 12, 2016, < http://www.
newyorker.com/business/currency/trumps-muse-on-u-s-trade-with-china>
15 The White House, “America First Foreign Policy.”
16 “Declaring American Economic Independence,” June 28, 2016, < https://www.donaldjtrump.com/press-releases/
donald-j.-trump-addresses-re-declaring-our-american-independence>
17 USIP Staff, “Trump and Obama Aides, Experts Weigh America’ s Global Role.”
18 The Transition Team, “President-Elect Donald J. Trump Appoints Dr. Peter Navarro to Head the White
House National Trade Council,” December 21, 2016, < https://greatagain.gov/navarro-national-trade-council-
c2d90c10eacb#.hfc279npl>
19 Caren Bohan and David Brunnstrom, “Trump says U.S. not necessarily bound by ‘one China’ policy,” Reuters,
December 12, 2016；Peter Nicholas, Paul Beckett and Gerald F. Seib, “Trump Open to Shift on Russia Sanctions,
‘One China’ Policy,” the Wall Street Journal, January 13, 2017, < http://www.wsj.com/articles/donald-trump-sets-
a-bar-for-russia-and-china-1484360380>
20 こうした見方を示すものとして、例えば次がある。G. John Ikenberry, “Between the Eagle and the Dragon:
America, China, and Middle State Strategies in East Asia,” Political Science Quarterly, Vol. 131, No.1 (Spring
2016)；白石隆『海洋アジア vs. 大陸アジア―日本の国家戦略を考える』、ミネルヴァ書房、2016 年、32 頁
51 ̶
第 6 章 トランプ政権の対外関与構想
―「力による平和」と「アメリカ第一」について
森 聡