郵便投票推進は米民主党で郵便投票に反対で本人確認義務付けと投票ID作って不正防止が米共和党だけど個人的意見として郵便投票は投票の秘密的にも二重投票防止の観点からも問題ある気がします。早稲田大学さんのなりすまし・二重投票を考えるを元に投票における不正防止を考えよう。
7月21日に行われた参議院選挙では、投票率が48.8％と5割を下回り、国政選挙としては史上二番目に低かったことが話題となった。その一方で、投票日の前日までに市役所など定められた場所で投票した人の数が過去最高の1706万人にのぼったことも報じられた。期日前投票制度は、2003年に導入されて以来、利用する人の数がほぼ一貫して増え続けており、いまや日本の民主主義を支える重要な制度になったといってよい（図1および図2参照）。
しかし、普及・定着が進む中、この制度については気になる批判も聞かれる。有権者が本人であることを確認する作業がおろそかにされている、という批判である。実際、制度の運用上、市役所などにおいては有権者の名前、住所、生年月日を口頭で伝えるだけで、本人とみなされて投票できてしまうことが指摘されている。だとすると、ある有権者が他の有権者に「なりすまし」て投票することも、またそうすることで一人の有権者が複数回投票する「二重投票」も可能ではないか、という懸念が生じる。もしそうしたことが本当に起こっているとすれば、（選挙に参加する）権利の平等や一人一票の原則に反しており、選挙不正を野放しにしている、ということになる。
以下では、この問題をどう考え、またそれにどう対処していくべきかについて、現時点での筆者の考えをまとめてみる。
そもそも、決められた投票日以外に一票を投じることが、なぜ認められるのか。日本では、かつて「不在者投票」という制度があり、それは身体に不自由を抱え移動に時間のかかる障害者や貧困に苦しみどうしても投票日に働かなければならない人々が投票に参加できるよう促す制度であった。しかし、現行の期日前投票制度は、社会的弱者を救済する目的を超えて、明らかに「投票率を上げる」というより一般的な効果を目論んで導入された。周知の通り、現行制度では、やむを得ない場合だけでなくほとんどどのような理由でも（例えば旅行やレジャーに行くという理由でも）、投票日以外に投票することが認められる。ただ、投票率を上げることを目的とする制度は、価値中立的ではない。例えば、日本では、高い投票率は自民党にとって政治的に不利であると考えられている。では、特定の政党や政治家を利するかもしれないのに、投票率の上昇を制度として推進していくべき理由は何か。それは、民主主義のもとでは、高い投票率が選挙の正当性を高めると信じられているからである。逆に、多くの国民が投票をボイコットしたり、投票率が極端に低かったりすると、その選挙結果を民主主義過程の帰結として素直に受け入れることは難しくなる。
さて、前置きが長くなったが、ここで冒頭に紹介した批判に立ち返ると、本人確認を義務付けないまま投票ができてしまう制度−−−本人確認がなければ投票できないとする制度の不在−−−は、投票率を高めようとする（総務省や選挙管理委員会による）一連の流れの中に位置付けられることがわかる。もちろん「なりすまし」や「二重投票」は不正であり、徹底した選挙管理が行われるべきであることはいうまでもない。しかし、本人であることを確認するための書類提示を強制しない状況は、実は投票日の投票所においても同じで、もし本人確認を義務化するのであれば、（これも平等の観点から）期日前だけでなく投票日においてもそうしなければならない。おそらく、そうした規制強化は、大きな混乱を引き起こすであろう。一度投票所まで足を運んだのに「書類を持って出直してこい」と追い返される有権者の多くは、結局選挙に参加しなくなるかもしれない。そのような制度変更は、投票率を押し下げる結果を招くと考えられる。
とすると、この問題をどう考えていくべきかが見えてくる。選挙不正である「なりすまし」や「二重投票」による悪影響と、そうした不正を防止するための規制強化がもたらす投票率低下という悪影響とで、どちらがより深刻かを比較衡量していくのである。ところが、現在の時点では、どの程度頻繁に「なりすまし」や「二重投票」が起こっているのかを判断するための実証的根拠がない。ゆえに、筆者は、まずやるべきことは、実際にどのくらいの割合（確率）で「なりすまし」や「二重投票」が起こっているのかを、きちんと調査し把握することではないか、と思う。
全ての投票者に投票した後で本人確認の書類を求めるのが現実的でなければ、抜き打ちのサンプル調査をやればよい。その結果、不正が極めて稀にしか起こっていないということが確認されれば、規制を（再）強化するまでの必要性はないと結論づけられる。逆に、頻繁にそのようなことが起こっていると判明したなら、義務化する方向に舵を切ってもよいであろう。なお、こうした抜き打ち調査をするということを事前にアナウンスするだけでも、「なりすまし」や「二重投票」を抑止するとも考えられる。したがって、実態把握の目的だけでなく、抑止という観点からこうした調査を制度化するのも一つの有効な対策ではないか、と考える。
ここからは蛇足である。上述の通り「なりすまし」や「二重投票」は、どれほど深刻かがよくわかっていない問題である。それに比べて、「一人一票」原則に反するという点では、日本ではいわゆる一票の格差の問題がずっと存在し、根本的に是正する制度づくりがなされていないまま取り残されてきた。こちらは、間違いなく深刻な問題なのである。
図1
出所：総務省「衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 結果調」、総務省「国政選挙における投票率の推移」より筆者作成
図2
出所：総務省「参議院議員通常選挙 結果調」、総務省「国政選挙における投票率の推移」、総務省「期日前投票の最終結果（選挙期日前日現在） 令和元年7月22日発表」より筆者作成
※当記事は「WASEDA ONLINE」からの転載です。
選挙での「なりすまし・二重投票」問題を考える
郵便投票って本人確認ありますか。不在者投票も事前に本人確認で投票済みか確認できてないともう１度投票所で投票が行われる二重投票の不正あり得ますので、郵便投票も二重投票の不正あり得ると思います。
米ノースカロライナ州で４日、１１月の米大統領選に向けた郵便投票用紙の発送が全米に先駆けて始まった。新型コロナウイルス感染拡大を受け利用者が大幅に増える見込み。大統領選の投票が一部で近く始まることになるが、自身に不利とみるトランプ大統領は「二重投票」にも言及し、混乱への懸念を植え付けようと躍起になっている。
米メディアによると、郵便投票は全５０州と首都ワシントンで認められている。首都とカリフォルニアなど９州は選管が全有権者に郵便投票用紙を発送。ノースカロライナなど３５州では、新型コロナなどを理由に申請すれば投票用紙を受け取れる。
トランプ氏は郵便投票を「不正が横行する」と攻撃し続けており、９月２日もノースカロライナ州を訪れた際に地元テレビで「郵便で投票後、投票所でも投票すればいい」と主張した。（共同）
2020/9/5 08:50
米短文投稿サイトのツイッターは１２日、１１月の米大統領選をめぐり、郵便投票への不信感をあおったトランプ大統領による投稿が、選挙の清廉性に関するルールに違反したとして警告メッセージを表示した。クリックすれば投稿を読める。
ツイッターはトランプ氏の投稿への対応を厳格化し、警告メッセージの表示を繰り返している。
トランプ氏は１２日の投稿で、郵便投票用紙の発送が始まった南部ノースカロライナ州に言及し「投票を早めに郵送してください。投票所が開いたら行って、あなたの投票の有無を確認してください。投票用紙が数えられてなければ投票して！」などとつづった。
ツイッターの安全担当は「このツイートは、市民に２度投票することを奨励している。ノースカロライナで二重投票は違法だ」と指摘した。（共同）
2020/9/14 09:05
11月3日の米大統領選に向けて各地を遊説中のドナルド・トランプ大統領は3日、南部ノースカロライナ州で郵便投票と投票所で2度投票してみて、選挙制度が確かなものか試したらどうかと提案するかのような発言をした。
同州の郵便投票制度が確かなものか信用しているかと記者団に質問されると、トランプ氏は有権者は「早めに郵送してから、投票所に行って投票するといい」と答えた。
二重投票は不正行為。
アメリカでかねて認められている郵便投票について、トランプ氏は不正選挙につながると主張を続けている。
先日の米大統領選で注目を集めた郵便投票は、なじみは薄いが日本にもある。新型コロナウイルス感染予防の観点から、利用したいと思っている有権者は多そうだが、対象者はごく一部に限られていて、１１月２９日投開票される鹿児島市長選でも目にする機会はほとんどなさそうだ。
国内の郵便投票は不在者投票の一部。対象は外出が困難な障害者などで、身障者手帳のコピーなどを選挙管理委員会に提出して「郵便等投票証明書」を事前に入手するなど手続きも複雑だ。市選挙管理委員会によると、前回２０１６年の市長選では、投票総数約１２万４５００票のうち、郵便投票は５４だった。
かつてはもっと簡単に利用できた郵便投票だったが、１９５１年の統一地方選で本人以外による投票が続出し、千件以上の訴訟に発展。制度はいったん廃止されたものの、重度障害者の選挙権行使を目的に７４年に復活。対象者の限定や証明書交付など、不正防止策を講じて現在に至る。
コロナ禍の米大統領選で郵便投票が増えたことにより、日本でも見直しの機運が高まるのか－。慶應義塾大学総合政策学部の中山俊宏教授＝アメリカ政治外交＝は「米国は国土も広く、自動車を持たない人に投票機会を確保するという観点があり、日本とは背景が異なる」と指摘する。
情報通信と政治の関係に詳しい東京工業大学の西田亮介准教授＝社会学＝も「投票所外での投票を認める場合、投票の秘密や二重投票防止など越えるべきハードルが多い。投票率アップには、期日前投票所を拡大する方が現実的ではないか」と話した。
(2020-11-27
（ＣＮＮ） ３日投票の大統領選で、勝敗のカギを握るペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガン、ジョージアの４州で、何万票もの不在者投票が集計されないまま日付が変わった。大統領選の結果は宙に浮いたままだ。
いくつかの州は夜通しの作業を中止して翌朝の再開を決めた。ペンシルベニア州のいくつかの郡は４日の午前遅くまで集計自体が始まらない見通しだ。
新型コロナウイルスの影響で記録的な数となった郵便投票では、民主党が事前投票を呼びかけていたことから同党候補のバイデン前副大統領が優勢と見られている。一方、当日投票は共和党候補のトランプ大統領に有利と考えられている。
トランプ陣営は選挙当日の夜には勝者が宣言できるよう集計作業を迅速に行うべきだと主張。だが、選挙管理当局者は州の総票数の認証まで数日から数週間をかけて集計を処理することが認められている。
特にミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの３州は、共和党多数の州議会が他州と同様に票の事前処理を可能にする法律の修正案を否決。投票日やその直前まで票の処理が認められない状況となっていた。
ペンシルベニア州では、各郡が大量の郵便投票について独自に優先順位をつけて処理を進めている。
民主党の強い基盤であるフィラデルフィアでは、３日遅くまでに届いた３５万票のうち約７万５０００票の集計が完了し、さらに集計を続けている。集計結果は米東部時間４日午前９時（日本時間同日午後１１時）まで更新されないとしている。
バイデン氏の地元スクラントンに近いルザーン郡は６万票中２万６０００票の集計が終わり、その夜は集計をいったん終了した。翌朝に再開するという。
一方、フィラデルフィア近郊のモンゴメリー郡は２４時間体制で集計が終わるまで作業を続ける。
ジョージア州は規則上、票の事前処理が認められているが、主要な郡では集計が終わる前にいったん作業員を帰宅させた。州都アトランタを含む最大のフルトン郡では、夜の集計作業を停止し翌朝８時から再開する。４万８１１８票と選挙当日に到着した票がまだ残っているという。
民主党の強いディカーブ郡も郵便投票７万９０００票分を４日午前１１時から集計する。
集計作業はトラブルにも見舞われた。ジョージア州ではアトランタの集計所に使うステート・ファーム・アリーナの上部のパイプが破裂し、票の集計作業が遅れた。また、集計ソフトの不具合と見られるトラブルが原因でグイネット郡の最大８万票の集計も遅れた。
訴訟が待ち構える
今後、共和党は郵便投票をめぐり訴訟を起こす構えを見せている。共和党全国委員会は薄氷の差となりそうな激戦州で大規模な訴訟を準備。ボランティアの弁護士や複数のローファームとチームを組むとしている。一方民主党も法廷闘争に備えて法の専門家を集めている。
既に選挙後の訴訟も起き始めた。フィラデルフィア近郊にある民主党寄りのモンゴメリー郡では、共和党員が１２００票の不在者投票について訴訟を起こした。４日朝にも審理が開かれる。
集計を監視していた共和党員は、同郡が郵便投票の処理を始めるのが早すぎたと主張。また、二重の封筒になっていないといった本来は捨てられるべき票について投票者に修正の機会を不正に与えたのを目撃したなどと訴えている。
同州では連邦下院議員らも同日、州務長官を相手取り、投票が認められない不在者投票の希望者に不法に票を送付したとして訴訟を起こしている。
2020.11.04 Wed posted at 20:02 JST
批判の対象は、6月に郵政公社のトップになったディジョイ総裁だ。
トランプ大統領に近く、共和党の大口献金者でもある。
トランプ大統領は郵便投票の拡大に反対してきた。
投票権の無い人が1票を投じたり、不正を招くおそれがあったりするからだと主張している。
これに対して、民主党は郵便投票を推進する立場だ。
一般的に投票率が低いとされるマイノリティーや若者などは民主党支持が多く、郵便投票で投票率が上がれば民主党に有利になるという見方もある。
このため、ディジョイ総裁がトランプ大統領の意向を忖度（そんたく）して”投票妨害”を行っているのではないかと疑われている。
だが、ディジョイ総裁はこの疑惑を否定。
一方で「廃棄した機械を元に戻すことはない」と明言している。
二重投票への懸念
さらに、混乱を深めているのが郵便投票をめぐるトランプ大統領の発言だ。
トランプ大統領は、郵便投票に不信感をあらわにしてきたが、9月には次のような発言を行った。
「郵便投票した人は、投票所にも行くべきだ。きちんと集計されていればもう一度投票はできない。集計されていなければ、投票すればいい」
まるで二重投票を促すかのような発言として反発が広がった。
ノースカロライナ州の選挙管理委員会は声明を発表。「投票を2回行うのは違法行為だ」と警告した。
さらに郵便投票を行う有権者が投票日に投票所を訪れれば、現場が混乱するとして、訪れないよう異例のお願いを行っている。
だが、トランプ大統領は、その後も郵便投票を行う有権者に投票所を訪れるよう呼びかけるツイートをしている。
ツイッター社はこのツイートに「選挙に関する社内のルール違反」として警告メッセージを表示しているが、大統領の呼びかけに応じて実際に二重投票を試みる人が出るのではないかという懸念も出ている。
そして、その懸念が強まったのが、大統領の発言後、ジョージア州が行った記者会見で明るみになった出来事だった。
6月に実施された予備選挙で、郵便投票を行ったおよそ1000人が投票所を訪れて二重投票を行っていたというのだ。
会見した州務長官は語気を強めた。
「ジョージア州で二重投票は重罪だ。必ず検挙する」
郵便投票への不信感が増幅？
早くも波乱含みの郵便投票。ノースカロライナ州の有権者たちはどう思っているのか？
最大都市シャーロットで、街頭の市民12人に郵便投票を利用するかどうか聞いてみた。
「バイデン氏支持だが、郵便投票は信じていない。だから投票所で投票する」
「おそらく投票所で投票する。私の1票がちゃんと集計されてほしいから」
「郵便投票だと選挙管理委員会に届いているか不安」
驚くことに、誰一人として郵便投票を利用すると答えた人はいなかった。むしろ、自分の貴重な1票が集計されるかどうか、不安を吐露する人が多かった。
郵便投票の申請者は増えているので、単なる偶然とは思うが、大統領の発言もあって有権者の間に郵便投票に対する信頼が、揺らぎ始めているのかもしれないと感じた。
そして、それは、冒頭に紹介した郵便投票を申請したヘトリックさんの話からもうかがえる。
彼女は投票用紙に記入した後、郵送はせず、自分で選挙管理委員会に持って行くことを検討しているという。投票用紙を受け取るのに2週間かかったことから、すでに遅配が起きているのではないかと懸念しているのだ。
投票の信頼性は、民主主義の根幹に関わる。
アメリカで郵便投票が定着するのかどうか、今回の選挙はその試金石となりそうだ。
ワシントン支局長
油井 秀樹
1994年に入局。2003年のイラク戦争では、アメリカ陸軍に従軍し現地から戦況を伝えた。
ワシントン支局、中国総局、イスラマバード支局などを経て、2016年から再びワシントン支局で勤務。
2018年6月から支局長に。
2020.09.25
（ＣＮＮ） 米大統領選で民主党のバイデン氏が勝利を確実にしたとの報道に、共和党内部で対応が分かれている。党指導部はトランプ大統領と同じく、敗北を認めないとの立場を貫いている。
バイデン氏の当選確実が報じられたのは米東部時間の７日午前。共和党のマッカーシー下院院内総務は８日、ＦＯＸニュースとのインタビューで「今回の大統領選は米現代史上最大の激戦。全ての票を集計し、全ての再集計を進め、全ての異議を受け付けるべきだ」と述べた。
マコネル上院院内総務は６日に「合法的な票」を全て集計するよう求めた発言以来、コメントを出していない。
党重鎮の１人、グラハム上院議員は８日、「だれが大統領になるかをメディアが決めるわけではない。そんなことになれば共和党の大統領は永遠に登場しない」と語り、トランプ氏に「敗北を認めずに奮闘してほしい」と呼び掛けた。
南部テネシー州から今回の上院選に出馬して当選を確実にしたハガティ前駐日大使は、トランプ氏の法廷闘争に向けた献金に応じたことを明らかにし、「選挙の完結には程遠い」という同氏の言葉をリツイートした。
ただし共和党側でもジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領はバイデン氏の当確を祝う声明を発表し、同氏を「良い人物」と評価した。
党の有力者でありながらトランプ氏批判の発言で知られてきたロムニー上院議員も、バイデン氏と次期副大統領になったハリス氏を「立派な人格を持つ善意の人たち」とたたえて神の祝福を祈った。
事情に詳しい関係者２人がＣＮＮに語ったところによると、トランプ氏の娘婿、クシュナー上級顧問は同氏に敗北を認めるよう働き掛けている。メラニア夫人も同様に「敗北を認める時だ」と助言したとの情報もある。
2020.11.09 Mon posted at 12:58 JST
Republicans should fight very hard when it comes to state wide mail-in voting. Democrats are clamoring for it. Tremendous potential for voter fraud, and for whatever reason, doesn’t work out well for Republicans. @foxandfriends
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) April 8, 2020
Donald J. Trump
@realDonaldTrump
Republicans should fight very hard when it comes to state wide mail-in voting. Democrats are clamoring for it. Tremendous potential for voter fraud, and for whatever reason, doesn’t work out well for Republicans.
@foxandfriends
午後9:20 · 2020年4月8日
米大統領選は日本時間４日午前（米東部時間３日夜）、各州で投票が締め切られ、開票作業に入る。全国ベースの世論調査では民主党のバイデン前副大統領が優位だが、激戦州では共和党のトランプ大統領が差を縮めている。新型コロナウイルスのまん延で郵便投票を含む期日前投票が急増した。郵便投票は開票に時間がかかるとみられ、大勢判明が遅れる可能性もある。
■4年前は日本時間午後4時半ごろだった
大統領選は各州に割り振られた選挙人の獲得数を争い、全米538人の過半数の270人以上を獲得すれば当選する。東部の州から順次投票が締め切られ、締め切り時間の選挙人数を積み上げると日本時間の４日午前10時に選挙人数が過半に達する。西部各州で投票が続いているうちに勝者が確定する可能性がある。
メディアが当確を出す時間は、過去20年間は日本時間で選挙日翌日の正午から午後５時に収まってきた。2016年は米メディアがトランプ氏勝利を報じたのは日本時間の午後４時半ごろ。ただ、ＪＰモルガン・チェースは「最近は主要メディアが勝者判定に慎重になる傾向が強いうえ、今回は郵便投票の大幅増もあり結果判明が大幅に遅れかねない」と指摘する。
郵便投票など期日前投票の多さが結果判明を巡る不透明感を高める。期日前投票を済ませた有権者は約１億人。これだけで16年の大統領選の投票総数の約７割に達する。米国では州ごとに投開票の制度が異なり、郵便投票の必着日や署名などの確認作業の開始日も違う。選挙当日の開票作業の進捗に差が出ることが想定されるうえ、４日以降の郵便投票の到着を認める州もある。
■郵便投票の扱いにばらつき
最大の激戦州の１つ、フロリダの郵便投票は３日必着だが、確認作業は９月24日に始めた。このため同州は比較的早い時間に大勢が判明する可能性がある。一方、激戦州ペンシルベニアは郵便投票の確認作業は選挙日まで着手せず、６日到着分まで受け付ける。同州のウルフ知事は「おそらく選挙の夜に結果は分からない。辛抱してほしい」と述べ、結果判明に数日かかる可能性を示唆した。
郵便投票の開票に時間がかかり、同じ州で通常の投票の開票が先に集計されるケースもありそうだ。民主党は郵便投票の割合が高いとみられ、通常投票の開票が先に進むと序盤でトランプ氏がリードする可能性がある。民主党は同氏が一方的に勝利宣言する可能性を警戒しており、現実となれば混乱が広がりそうだ。
結果が判明しても得票数が僅差だと敗者が再集計などを求める可能性もある。2000年の大統領選ではフロリダの集計を巡って法定闘争が繰り広げられ、最終決着には１カ月強かかった。トランプ氏は郵便投票を「不正の温床」と批判し、投票日を過ぎて到着した郵便投票を認めるべきではないとも主張している。メディアがバイデン氏に当確を出しても、トランプ氏が郵便投票の無効などを訴えて訴訟にもつれる可能性も小さくはない。
■全50州とワシントン・コロンビア特別区の投票終了時間と選挙人数、郵便投票については主な激戦州の確認作業の開始日と必着日を一覧にした。
【各州の投票終了の予定時間】
※日本時間（４日）、カッコ内は選挙人数、★は激戦州
８：00 インディアナ（11）、ケンタッキー（８）
９：00 サウスカロライナ（９）、★ジョージア（16）、
ニューハンプシャー（４）、バージニア（13）、
バーモント（３）、★フロリダ（29）
９：30 ウェストバージニア（５）、★オハイオ（18）、
★ノースカロライナ（15）
10：00 アラバマ（９）、イリノイ（20）、オクラホマ（７）、
カンザス（６）、コネティカット（７）、サウスダコタ（３）、
★テキサス（38）、テネシー（11）、デラウｪア（３）、
ニュージャージー（14）、ノースダコタ（３）
★ペンシルベニア（20）、マサチューセッツ（11）、
★ミシガン（16）、ミシシッピ（６）、ミズーリ（10）、
メーン（４）、メリーランド（10）、ロードアイランド（４）、
ワシントンＤＣ（３）
10：30 アーカンソー（６）
11：00 ★アリゾナ（11）、★ウィスコンシン（10）、
コロラド（９）、ニューメキシコ（５）、ニューヨーク（29）、
ネブラスカ（５）、★ミネソタ（10）、ルイジアナ（８）、
ワイオミング（３）
12：00 ★アイオワ（６）、アイダホ（４）、★ネバダ（６）、
モンタナ（３）、ユタ（６）
13：00 オレゴン（７）、カリフォルニア（55）、ワシントン（12）
14：00 アラスカ（３）、ハワイ（４）
【激戦州の郵便投票の必着日と確認開始日（米国時間）】
確認開始日 必着日
ジョージア ９月15日 ３日
ミネソタ ９月18日 ３日
フロリダ ９月24日 ３日
ネバダ ９月24日 10日（消印は３日）
ノースカロライナ ９月29日 12日（消印は３日）
オハイオ 10月６日 13日（消印は２日）
アリゾナ 10月７日 ３日
テキサス 10月22日 ４日（消印は３日）
アイオワ 10月31日 ９日（消印は２日）
ミシガン 11月２日 ３日
ウィスコンシン 11月３日 ３日
ペンシルベニア 11月３日 ６日（消印は３日）
※確認開始日は米国野村証券の10月29日付リポートに基づく
〔ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華、岩本貴子、川内資子〕
記事公開日 2020/11/4 08:17 最終更新日 2020/11/4 09:29 米大統領選 NQNセレクト
What is going on in New York? https://t.co/qS0ibeSLCS
— Eric Trump (@EricTrump) October 30, 2020
Eric Trump
@EricTrump
What is going on in New York?
引用
Jake Novak
@jakejakeny
·
2020年10月30日
BREAKING NEWS: Several Queens Village (NY) residents are receiving pre-filled out ballots for Joe Biden and being told to just send them back to the Board of Elections. This is blatantly ILLEGAL
午前4:07 · 2020年10月31日
ニューヨーク大学法学部ブレナン司法センターは2021年12月、「各州における投票権制限の動き
」を取りまとめた。この報告によると、2021年1月から12月7日までに、19州で33の投票制限法が制定されたという。中でも、共和党の勢力が強い州でそうした動きが活発だ（表参照）。 各州で多く採用された投票制限としては、郵便投票の受付窓口の制限や、投票者の身分証明要件の厳格化、有権者名簿からの除外などがある。
例えば、ジョージア州で成立した法律には、投票の列に並んで待っている有権者に水を提供することを禁止する条項が盛り込まれた。テキサス州では、選挙監視員の行動に制限が課されることになる。結果的に、障害者支援や言語的支援が難しくなる。また、24時間利用可能な投票所の設置やドライブスルー投票も禁止される。
ペンシルベニア州でも、投票権を広範に制限する法案が州議会で一度は可決された。しかし、州知事が拒否権を発動。現在、30の法案審議が2022年に持ち越されている。なおそれら法案の中には、州知事の審査なしに州議会が制限的な投票法を成立できるようにする憲法改正案が含まれているという。
このような立法が目立つようになった背景には、司法判断がある。連邦最高裁判所は2021年7月、アリゾナ州の投票制限強化について合法とする判決を下していた。これが各州の投票規制導入の追い風になったとみられる。
表：各州の投票権制限の動き 州名 制限項目 アラスカ A、K アーカンソー A、B、F、I アリゾナ C、H、J フロリダ C、E、F、G、I、L、M ジョージア A、D、G、I、L、P アイオワ A、B、D、F、G、J、K、M、N、P アイダホ H インディアナ G カンザス D、F、H、M ケンタッキー A、F、J ルイジアナ J モンタナ F、I、M、N ニューハンプシャー I、J、M ネバダ O ニューヨーク A オクラホマ A テキサス D、F、H、I、J、K、M、N、P ユタ J ワイオミング I
注：制限項目の内容。
A:郵便投票の受付窓口を制限
B:郵便投票の受付期間を短縮
C:永久不在者投票リストへの掲載制限
D:特に要求のない有権者への郵便投票申請書の送付を廃止または制限
E:特に要求のない有権者への郵便投票用紙の送付を廃止または制限
F:有権者の郵便投票用紙を返送する際の支援制限
G:郵便投票箱の数、場所などを制限
H:郵便投票に厳しい署名要件を課す
I:より厳しい投票者の身分証明要件を課す
J:有権者名簿から除外
K:障害のある有権者への障壁を増やす
L:投票の列に並ぶ有権者に軽食、水提供を禁止
M:有権者登録をより困難に
N:投票所の数、開所時間を制限
O:選挙区ごとの有権者数を増やす
P:期日前投票の日数と時間を制限
出所：ブレナン司法センター
2022年中間選挙に向け、民主党に逆風
2022年1月26日
米国の調査会社ユーラシア・グループは1月3日、2022年の「世界の10大リスク」を発表
した。1位に中国によるゼロ・コロナ政策の失敗を挙げ、同国は新型コロナウイルスの完全な封じ込めに失敗して世界経済が混乱に陥る事態を予測。2位にテクノポーラーの世界（巨大IT企業の強まる影響力）、3位に米国の中間選挙が挙がった（4位以下を含め添付資料表参照）。
ユーラシア・グループは、著名な国際政治学者イアン・ブレマー氏が社長を務め、1998年から年初に世界政治や経済に深刻な影響を及ぼす地政学リスクを予測している。
1位の中国のゼロ・コロナ政策失敗については、2020年当初はうまくいっているように見えたが、より感染力の強い変異株（オミクロン株など）の流行で感染を封じ込められず、さらに厳しい都市封鎖が大きな経済的混乱、国家による介入、国民の不満を引き起こすだろうと指摘。これら中国の問題がサプライチェーンの混乱を助長し、世界にとって継続的なリスクになるとみている。
2番目に大きなリスクと判断されたテクノポーラーの世界については、偏ったアルゴリズムが混乱や暴動を引き起こし、株式市場に影響を与え、何十億人もの人々が陰謀論に振り回されると指摘した。
中間選挙で共和党が連邦上下院の多数派になる可能性を予測
11月に実施される米国の中間選挙も、大きなリスクと認識された。共和党がほぼ確実に連邦上下院の過半数を奪取するだろうと予測。
共和党は多数派を占める各地の州議会で郵便投票を制限し、選挙区割りを変更することを展開しているが、民主党が敗れた場合は、それを民主党は批判するだろうと指摘している。
また、共和党の得票が予想を下回る結果に終わった場合でも、同党が選挙手続きや投票の不正を主張するだろうと分析している。共和党はジョー・バイデン大統領の弾劾を最優先課題に位置づけ、政治に対する国民の信頼はさらに失われるとし、政情不安が国外にも影響を及ぼすことを懸念している
（片岡一生）
（米国、中国）
ビジネス短信 28d0fe8fc44d4f58
（米国、中国）
https://www.eurasiagroup.net/files/upload/EurasiaGroup_TopRisks2022.pdf
米国コネチカット州のキニピアク大学は1月13日、投票権の保護などについて支持政党を問う世論調査結果を発表
した（注）。
米国では、共和党派が知事を務める州で郵便投票や有権者登録を制限する州法が成立しており、ジョー・バイデン大統領はこの流れに対抗するため、連邦議会上院で投票権保護に向けた選挙改革法案の可決を目指している。同法案は13日に下院で可決されたものの、上院で可決されるかどうかは依然、不透明な状況だ。
どちらの政党が投票権を保護してくれると思うかとの問いに対し、民主党と回答した人が45％、共和党と回答した人が43％を占め、回答が二分した（分からない・無回答12％）。無党派層は、民主党と回答した人が40％、共和党と回答した人が42％となっており（分からない・無回答：18％）、有権者の意見は大きく分かれている。
他方、地元の選出議員が投票権を保護してくれると思うかとの問いについては、「そう思う」（とてもそう思う34％、幾分そう思う32％）と答えた人が66％を占め、「そう思わない」（あまりそう思わない16％、全くそう思わない16％）と答えた人（32％）より2倍以上多かった。地域別では、「そう思う」の割合は北東部で75％だったのに対し、南部では61％にとどまるなど、地域差が生じている。
8割はニューノーマル時代の到来を予測
米国疾病予防管理センター（CDC）の新型コロナウイルスへの対応を「支持する」が37％、「支持しない」が57％で、共和党支持者の中で不支持の割合（81％）が高かった。
新型コロナウイルスが終息すると考えている人は14％しかおらず、81％は新型コロナウイルスと共存するニューノーマル時代の到来を予測している。また、航空会社が乗客にワクチン接種証明書の提示を義務付けることに関し、支持する人は54％に上り、反対する人（42％）を12ポイント上回った。
生徒の登校を安全と考えている人は66％で、安全でないと回答した人の割合（28％）を大きく上回る一方、安全でないと回答した人は、支持政党別では、民主党支持者（48％）が共和党支持者（10％）よりもはるかに多い。未成年の子供を持つ保護者の約4割（39％）は、新型コロナウイルスの流行が子供に心理的な悪影響を及ぼしたとも感じている。
（注）実施時期は1月7～10日。対象者は全米の成人1,313人。
（片岡一生）
（米国）
ビジネス短信 3f577c64c7c0cac2
（米国）