欧米でフェミニズム学べなくなったり、皇室危機招き、ジェンダーレスはき違え、生得的生物学的女性の身の安全が守られないLGBT法は不要。GIDの立場からもSexbasedRightsでの対応望みます。
欧米でフェミニズム学べなくなったり、皇室危機招き、ジェンダーレスはき違え、生得的生物学的女性の身の安全が守られないLGBT法は不要。GIDの立場からもSexbasedRightsでの対応望みます。
https://www.youtube.com/watch?v=Adk05-RDmno
オーストラリアの哲学教授ホリーローフォードスミスは、大学で厳しい状況に置かれています。
７週間前にLet women speakの女性の権利の集会に出たからです。
TRAの学生から学内で嫌がらせの張り紙を張られるようになりました。
TRAの学生たちは、彼女を非難するだけでなく、彼女のフェミズムの授業をとる学生に彼女の授業をとるなと脅すようになりました。
”フェミニズムを学ぶのはファシストだ”という張り紙
https://www.theage.com.au/national/university-closes-book...
最悪なのは、キャスリーンストックの時のように学会までTRAの味方をしたこと。
ホリーの上層部は彼女がその集会にでたことは公私混同だと非難。
それを知ったTRAはエスカレートしました。
イギリスのキェスリンのときと同じパターン。
哲学学会は、哲学だからこそ、言論の自由を尊重すべきなのに。
問題となった集会での彼女のスピーチ
https://www.youtube.com/watch?v=9o47VZvDgAA&t=3727s
事実を言ったまでです。
ホリーローフォードスミス教授にはTRAの脅しに負けずに大学にいつづけて欲しい。
キャスリンストック教授のときもそうでしたが、学会の上層部が言論の自由、学問の自由を放棄することが女性のsex based rights が失われるきっかけを作ってしまいます。
学会はなぜ考えることをやめてしまったのですか？ なぜ活動家のいいなりになるようになったのですか？
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maikokarino
2023年5月22日 20:24
男女混合であることそのものよりも、「工夫の見えない組合せ」に違和感を訴える声も
小学校の運動会で徒競走がジェンダーレス化により男女混合に（写真はイメージ）【写真：写真AC】
運動会の徒競走がジェンダーレスで男女混合に……。学校現場のジェンダーレス化に戸惑う保護者の投稿が、ネット上で話題を呼んでいる。小学3年生の娘を持つという投稿者に話を聞いた。 【動画】「警備員の方も頼りない」と証言 話題になった歌舞伎町のジェンダーレストイレの様子 「娘の運動会、徒競走がジェンダーレスでほとんど男の子が1着なんですがこれは」。今月14日にSNS上に投稿された内容は、2500件を超えるリツイート、2万件以上のいいねを集めるなど話題に。投稿者は続く投稿で「混合であることよりも、その上で男子ばかり1着になる工夫の見えない組合せに違和感を覚えてます」「全ての組で平均して男女同数にしようとすればそうなるよな」と疑問をつづっている。 一連の投稿には、「何でも男女一緒にされると体力のない女の子は大変ですね」「いやこれかわいそうすぎるやろ…かえって体力の男女差がはっきりして、えげつないな」「絶対に1位になれない女の子がかわいそう」「男女一緒にしたいなら、タイムを事前に測って同じぐらい子たちが一緒に走ればいいのに…」「ジェンダーレスの履き違えかと」「私見ですが、スポーツは心ではなくて体の性で分けてほしいです」と疑問や共感の声が多数寄せられている。 投稿者は、投稿の意図について「私自身は1度転校して2つの小学校に通いましたが、どちらも徒競走は男女別でした。なので、男女混合であることに違和感を持ち注目していたら、ほとんどの組で1着が男子となっていました。その組み合わせへの問題提起として、昨今話題となっている『ジェンダーレストイレ』への揶揄（やゆ）も込めて投稿しました」と説明。 反響の中には「自分の学校は男女混合だった」という声も一定数あったとしつつ、「いずれにせよ、男女別であろうと男女混合であろうと、同じ組の中で大きな差が出ないように組み合わせは工夫してほしいですね」と訴えた。 スポーツ競技や公共トイレなど、あらゆる方面で進むジェンダーレス化の波。後々大きな問題となることがないよう、慎重な議論が求められている。
ENCOUNT編集部
2023/5/22(月) 18:20配信ENCOUNT
トランス女性は生物学的男性でトランス男性は生物学的女性ですよね。
ＬＧＢＴ法案について、自民、公明両党は２０２１年に与野党実務者がまとめた法案の修正案を国会に提出し、立憲民主党と共産党、社民党は修正前法案を共同提出した。安倍晋三元首相は２年前、同法案について「皇室の危機＝皇位継承問題に関わる憂慮」をしていたという。先週の集中連載「突破する日本」でこれを指摘した、麗澤大学の八木秀次教授に改めて聞いた。 【写真】ＬＧＢＴ法案に反対する性的少数者らでつくる民間団体のメンバーら 「安倍氏は、ＬＧＢＴ問題を重視・警戒していた。極めて深刻な問題といえる」 八木氏はこう語った。 きっかけは２１年４月、八木氏は、超党派議連が「ＬＧＢＴ差別禁止法案」をまとめているとの情報を得て、安倍氏に「問題の所在」を説明したという。安倍氏は当時から、自らの性別を自身で決める「性自認」はじめ、多くの弊害に気づいていたという。 八木氏は「当時の法案の『性的指向又は性自認にかかわらず』という点や、『差別』の定義があいまいなことに、安倍氏は『過激な法案だ』と認識していた。家族制度、婚姻制度への影響も憂慮していた。側近議員とともに、推進派に対抗する動きをつくった。反対する当事者団体を、自民党の特命委員会に呼んだ仕掛け人も安倍氏だった。議員会館の事務所に別件で尋ねてきた議員にも、ＬＧＢＴ法案への警告を伝えていた。昨年５月に最後に話をしたときも関連書籍を読み込み込んでおり、詳しい知識を持っていることに驚いた」 中でも、安倍氏は「皇室の危機」にもつながる点を意識していたという。肉体は女性だが、性自認が男性の「トランス男性」を男性として扱うことになれば、皇位継承権者を「皇統に属する男系の男子」とする皇位継承の原理自体が崩れることを理解していたという。 ＬＧＢＴ法案をめぐっては、自民党保守派だけでなく、女性団体やＬＧＢＴ当事者の団体も、拙速な法制化に反対している。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」といえる言動も問題視されている。 八木氏は「私との対話の中でも、安倍氏はＬＧＢＴ問題と、皇位継承の関連について言及していた。法制化後に発生する弊害を読んでいた。現在でも、『皇位は、男系男子の血で継承されることに正統性を見いだす』という考え方に反感を持ち、女系容認の方向に変えようとする動きがある。皇室を大切にする安倍氏は、『性自認』を認めた先には『皇室典範を変えなくても、性別の概念を変えることで、将来的に伝統的な価値を壊すことが可能になりかねない』と理解していたようだ。現状の拙速な議論を見たとすれば、『尊重すべき価値観を変えてはならない』と警告したのではないか」と語った。
2023/5/22(月) 17:00配信夕刊フジ
【ニュース裏表 峯村健司】 広島でＧ７（先進７カ国）首脳会議が１９日、開幕した。「自由」「民主」「人権」「法の支配」という基本的価値を共有する各国リーダーが、世界のさまざまな問題を議論する。これに先立ち、自民、公明両党は１８日、岸田文雄首相の意向を受け、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出した。ただ、同法案をめぐっては、自民党保守派や野党、女性団体、ＬＧＢＴ当事者団体などが、拙速な法制化に反対している。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」も問題視されている。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏は、女子トイレでの性的暴行事件まで発生した、米国を分断している泥沼の「論争」に迫った。女性や女児の安全は確保できるのか。岸田首相はこのまま盲進するのか。 【写真】東急歌舞伎町タワーの「ジェンダーレストイレ」 利用者「化粧直ししてても、普通に男性がいる」」 ＬＧＢＴ法案をめぐり、議論が過熱している。国会内にとどまらず国論を二分する事態へと発展している。この状況を見て、７年前にワシントン特派員時に取材した全米を揺るがした「トイレ論争」を思い出した。 事の発端は、２０１６年３月に、南部ノースカロライナ州がトランスジェンダー（心と身体の性が一致しない人）に対し、出生証明書に記載された性別に応じて公衆トイレを使うよう義務付けたことだ。各自治体で、自己の性認識に基づいた公衆トイレ利用を認める法案が成立する流れに対抗する狙いがあった。 これに対し、バラク・オバマ政権は１６年５月、全米の公立学校と大学に対して、トランスジェンダーの生徒・学生が自身の認識する性別のトイレ使用を認めるよう義務付けるガイドラインを通達した。 性による差別を禁じた連邦法の規定に基づく措置によるもので、「一部の人が不快に思うからという理由で、特定のグループの生徒・学生だけに不利益を課すことは正当化できない」と、オバマ政権は説明していた。 「トイレ論争」は各地で賛否両論が巻き起こり、性的少数者の権利を重視する民主党系と、これに反対する共和党保守系との対立に発展した。 ２１年１１月の南部バージニア州知事選挙では、この「トイレ論争」が最大の争点となった。同年１０月、同州の高校内の女子トイレで同級生に性的暴行をしたとして、１５歳の高校生が有罪判決となった。 この加害者の高校生について、父親が「性自認が流動的である『ジェンダーフルイド』だった」と主張したことで、全米の注目が集まった。この高校生が公判中、地元の教育委員会が転校させ、新たな学校でも同級生を暴行していたことが明らかになり、行政や学校の対応を非難する声が市民の間で高まった。 こうした行政側への不満を選挙戦に利用した共和党の新人、グレン・ヤンキン氏が、民主党の前知事、テリー・マコーリフ氏を破った。 米国では「トイレ論争」はすでに、泥沼化している「神学論争」に発展していると言ってもいいだろう。南部の保守的な州を中心に、トランスジェンダーの若者に対し、性適合治療の提供を禁じる「反トランスジェンダー法案」が広がっている。こうしたトランスジェンダーの人々への圧力に対し、性的少数者の支援団体などが懸念を示す声明を出すなど、対立はさらに深まっている。 ■法案成立急げば将来に禍根 米国でトランスジェンダーの人たちの話を筆者は聞いたことがある。人によって特徴は異なっており、理解を深めるには時間が必要だと痛感した。 こうした「論争」が日本に持ち込まれたかたちだが、米国の政界や国内世論を深く分断する「政争の具」となったテーマを法制化する覚悟がどれだけあるのだろうか。ＬＧＢＴの理解を深めるのに、なぜ法制化が必要なのか。 国会でのＬＧＢＴ法案の議論を見ていると、そもそもＬＧＢＴの本質を分かっている国会議員がどれだけいるのだろうか。にもかかわらず、あまりにも拙速に法制化を進めることに強い違和感を覚える。 しかも、自民、公明両党はＬＧＢＴ法案の与党案を提出したのは広島で始まるＧ７サミットの前日。「Ｇ７の成功と引き換えに、ＬＧＢＴ問題を重視しているバイデン米政権の圧力に屈した」と内外に受け取られかねないタイミングといえよう。 そんな短期的な目的のために、同法案の成立を急いでいるのだとしたら、将来に大きな禍根を残すことになりかねない。同法案の成立によって、ＬＧＢＴの人たちへの理解を深めるどころか、憎悪のきっかけになるようなことが断じてあってはならない。 ■峯村健司（みねむら・けんじ） キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。１９７４年、長野県生まれ。朝日新聞社の北京・ワシントン特派員を計９年間。ハーバード大学フェアバンクセンター中国研究所客員研究員などを歴任。「ＬＩＮＥ個人情報管理問題のスクープ」で２０２１年度新聞協会賞受賞。中国軍の空母建造計画のスクープで「ボーン・上田国際記者記念賞」受賞。２２年４月退社。著書・共著に『習近平・独裁者の決断』（ビジネス社）、『ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界』（幻冬舎新書）、『十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』（小学館）など。
2023/5/22(月) 17:00配信夕刊フジ