霊感商法と合同結婚式が問題の旧統一教会について調べてたらチキラボさんの資料がよかった件。
霊感商法と合同結婚式が問題の旧統一教会について調べてたらチキラボさんの資料がよかった件。
チキラボさんの資料、社会的うつ自殺対策、表現の現場のハラスメント対策、つきまとい被害対策、とても重要ですからね。女性政治家を増やそうって試みについて調査されていたものよかったです。
http://religiouslaw.org/cgi/search/pdf/200510.pdf
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者を救済するための新法は、議員立法でなく政府案として国会提出される方向になった。自民党議員と教団側の接点を背景に、及び腰に見える取り組みが世論の離反を招いたため、岸田文雄首相が厳しく対処する姿勢を押し出した。ただ、宗教団体への寄付の規制に対しては、憲法に基づく財産権や信教の自由を侵す懸念も指摘される。（佐藤裕介、柚木まり、曽田晋太郎）
【関連記事】宗教2世「裁判になっていない被害も目を向けて」 旧統一教会めぐる質問権の基準案に注文
◆献金返還請求の仕組みが焦点
法整備の焦点は、マインドコントロール下に置かれた人による高額献金について、本人に代わって家族らが返金を請求できる仕組みづくりだ。立憲民主党と日本維新の会は、配偶者や「宗教2世」と呼ばれる子どもへの被害拡大防止を重視し、先に共同提出した議員立法の柱の一つに据えた。
旧統一教会の信者だった母親が総額1億円以上を献金したという60代の女性は8日、野党の会合に出席した後、記者団に「マインドコントロール下で受けた被害は、不当な働きかけによると認定される法律であってほしい」と要望。全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は取材に「現行法の下、家族では解決できなかったから今がある。野党案（の内容）を前向きに考えてもらいたい」と話した。
◆財産権に抵触する懸念
だが、与党は法整備に関する野党との協議で一貫して慎重だった。理由に挙げるのが、憲法が保障する財産権に抵触する可能性。個人の資産の使い道は家族でも介入できず、現行法で例外が認められるのも、民法の成年後見制度の対象となっている精神疾患など極めて限定的だとする。マインドコントロール下という要件も、病気などとは異なって判定する手法が確立されておらず、自由な意思に基づく信仰との区別が付きづらいと難色を示す。
首相は8日、新法の内容に関して官邸で記者団に「悪質な勧誘行為を禁止する。それに基づく寄付の取り消しや損害賠償、子や配偶者の救済を可能にする」と強調したが、具体的な制度設計は説明しなかった。
◆与野党協議の内容も取り込み
先行する与野党協議の内容を政府案に取り込むのは、創価学会を支持母体とする公明党の意向も大きいとみられる。山口那津男代表は「宗教団体や公益性のある団体は寄付などによって運営が支えられている。その社会的な基盤を確保することも一つの要請だ」と、新法の影響が広く及ぶことを警戒。7日には「法案作成の慎重さと精緻さという意味で、閣法（政府提出法案）が原則だ」とも主張した。
旧統一教会の解散命令請求を含め、先月24日に迅速で適切な対応を求める声明を出した宗教研究者有志の代表で、北海道大大学院の桜井義秀教授（宗教社会学）は取材に、被害者救済を急ぐ必要性を指摘。同時に「旧統一教会の統制目的で、他の宗教団体に影響が及んでは意味がない。宗教団体の組織存続の要は寄付や献金、布施であり、さまざまな団体が納得する形にするべきだ」と語った。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する「質問権」行使を視野に初めて示された基準は、信教の自由に配慮しつつ、宗教団体の信者による不法行為の認定に一定の幅を持たせた。今後、教団への質問権行使は、献金や勧誘の違法性を認めた裁判例などを基に判断されるとみられる。（太田理英子、奥野斐）
◆「基準は妥当」被害救済に取り組む弁護士
宗教法人法に基づく「質問権」行使の基準を検討する専門家会議で発言する文化庁の合田哲雄次長（後列左）＝８日、東京・霞が関で
「基準は妥当な内容。これまでの裁判例で裏付けていくことになるだろう」。被害者救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）の川井康雄弁護士はそう語った。
全国弁連によると、高額献金などを巡り、教団の組織的不法行為や使用者責任が認められた裁判例は約30件。川井弁護士は「これだけ繰り返されていること自体、組織性、悪質性、継続性があるのは明らか」とし、質問権行使の基準に加え、解散命令請求の要件も既に満たしていると見る。
両親が教団に高額献金を重ねてきた「宗教2世」の30代女性は「裁判例だけで解散命令請求につながるならうれしい」と前向きに受け止めた。質問権行使には、公的機関への相談実績なども判断材料になる見込みで「被害者が泣き寝入りしている高額献金や断食を強いる児童虐待など、裁判に至っていない不法行為はたくさんある。広く被害実態に目を向けてほしい」と注文を付けた。
◆調査自体に強制力なし…実効性は課題
行政や宗教分野の研究者は、前例のない質問権行使基準の検討プロセスや課題をどう見るのか。
同志社大政策学部の小谷真理准教授（行政法）は「憲法が保障する信教の自由に配慮しつつ、悪質性の高い行為などを把握できるよう間口を広く構えた。バランスが取れた基準になっている」と評価。質問権行使の妥当性を検討する宗教法人審議会のメンバーが自ら基準を作った点は「同じ顔ぶれとはいえ、行政組織内部だけでなく外部有識者の目が入り、一定の歯止めになっているのでは」と話す。
ただ、法令違反の評価や参照する資料の範囲には注視する必要があると指摘。また、宗教法人法に基づく調査に強制力はなく「質問権の行使で十分な回答や協力が得られるのか。実効性の担保が課題」と述べた。
◆専門家「裏付け慎重に」
教団の研究をしてきた北海道大の桜井義秀教授（宗教社会学）は、質問権行使時に「過去の裁判で不法行為が認められた後、教団がどのように対応してきたのかを見る必要がある」と話す。
永岡桂子文部科学相は年内に質問権を行使する方針を示している。桜井教授は「教団に言い逃れさせないためにはかなりの量の情報収集と裏付けがいる。スピード感が求められる被害者救済とは違い、慎重に進めるべきだ」と強調した。
【関連記事】高額献金続けて老後破綻･･･それでも扶養義務は子どもに 宗教2世が「家族が献金取り戻す権利」求める
2022年11月9日 06時00分
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金の問題で、多額の献金をした信者の老後破綻への懸念が強まっている。被害者救済法案を巡る与野党の協議が難航する中、高齢の両親が借金を抱えながら献金を続けている関東地方の「宗教２世」の３０代女性は、「両親は客観的に状況を判断できず、このままでは支えきれない。早急に対策を講じ、家族が献金を取り戻す権利も認めてほしい」と訴える。（太田理英子）
◆毎月、収入の10分の1･･･遺産1億5000万円も
女性は合同結婚式で結ばれた両親の元に生まれた。教団関連企業で働く父親の収入でなんとか家計が成り立つ状況だったが、両親は日常的に献金を重ねた。月ごとに収入の１０分の１を教団に納める「十一条献金」をすれば地元教会の会報に名前が載り、女性は「献金しないといけない」と思いやすかったと振り返る。
子ども時代は最低限のものしか与えられず、大学の学費などは奨学金やアルバイト代でまかなった。だが大学を卒業するころ、両親が親族の遺産約１億５０００万円を献金していたと知った。「子どもより教団が大事なのかと思い知った」。教団に不信を募らせ、女性は約７年前、一人で脱会した。
高額献金への疑念が深まったのは今夏、信者２世が起こした安倍晋三元首相の銃撃事件だった。「家庭を破綻させる献金はおかしい」と思い、教団に返金を求めるよう７０代の両親に説得を始めた。
◆借金をしても、献金をやめなかった両親
その過程で、消費者金融や親族に約２５０万円の借金をしていることが判明。両親はアルバイト代と年金で暮らすのがやっとだが、教団が来年に向けて信者家庭に求めている１８３万円の献金をさらに納めようとしているという。
女性は計約２億円の献金の返還を求めて自ら交渉を試みたが、教団側が「老後の資金に」と提示したのは３０００万円。１０月末、知らない間に両親は合意書にサインしていた。女性は「高額献金は信者の家族の人生を壊してきたのに、教団は理解していない」と憤る。
【関連記事】宗教2世の73%「親や教団から安全に離れる制度」を希望 荻上チキさんら調査 脅迫、暴力も…どう防ぐ？
◆「老後の問題を2世に背負わせないで」
旧統一教会の被害者救済に向けた与野党４党の協議で、野党側は信者に代わって家族が献金の返還請求をできる権利も認めるよう主張するが、与党側は後ろ向き。マインドコントロール下での高額寄付要求などの規制を柱とする新法の今国会での成立を、与党は先送りする考えを示している。
教団での活動を優先して年金を十分に納めていない信者もいるといい、女性が交流する宗教２世の間でも親の老後破綻を懸念する声が聞かれる。女性は「家族や社会保障を犠牲にして献金してきた信者は多いのに、扶養義務は被害を受けた子どもに生じる。老後の問題を２世に背負わせないように対策と支援をしてほしい」と話している。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などの信者の元に生まれた子ども「宗教2世」の実態を調べるため、評論家荻上チキさんが所長の「社会調査支援機構チキラボ」（東京）がインターネットによるアンケートを実施し、1日、結果を発表した。当事者に必要な支援について、回答者1131人のうち73％が「子どもでも親や教団から安全に離れられる制度の整備」を希望。信仰が強制される宗教的虐待と脱会への強い引き留めがある実態が浮かんだ。
【関連記事】「今国会で被害者救済の法整備を」旧統一教会など宗教2世たちが訴え 首相らに要望書を提出へ
アンケートは9月9〜19日、回答者が調査を他の人に紹介することを繰り返す形で行われた。回答者のうち親と回答者が入信していた宗教団体の上位3団体は、創価学会が428人、キリスト教系新宗教「エホバの証人」が168人、旧統一教会が47人—の順だった。
結果によると、5割以上が脱会や脱会希望者に、何かしらの支援が必要と回答した。宗教団体によっては進学が制限されていることがあるため、「学び直しや学歴取得のための教育的支援」の希望が55.8％あった。
脱会した回答者の58.3％が「家族との関係が悪化した」。また22.4％が「家族から脅迫・非難・暴力を受けた」という。
また「信仰を理由に家族から恋愛や交友関係を制限された」という人が、エホバと旧統一教会の回答者で8割以上いた。エホバの回答者は8割以上が家族から体罰を経験していた。
安倍晋三元首相の銃撃事件以降、宗教2世が虐待や人権侵害の実情を訴えるようになった。荻上さんは都内で記者会見し、「宗教2世の問題は特殊ではなく、多くの当事者で共有されている。宗教的虐待を前提に福祉ネットワークの再構築が必要だ」と指摘した。
詳しい調査結果はチキラボのウェブサイトに掲載している。（小川慎一）
2022年11月2日 06時00分
開会中の臨時国会では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係について論戦が繰り広げられている。両者の関係について国民の不信が増す中、政治にはどのような対応が求められるのか。識者2人に聞いた。（佐藤裕介）
紀藤正樹氏
◆紀藤正樹氏「国会に調査委設置を期待」
旧統一教会を巡る被害者の救済に携わってきた。
「1980年代以降、高額のつぼなどを信者に売って莫大（ばくだい）な収益を得る霊感商法や、合同結婚式による婚姻の自由の侵害などが社会の関心を集めた。現在でも信者から高額な献金を収奪するほか、『祝福2世』と呼ばれる信者の子どもが、生まれながらにさまざまな私生活の自由を奪われている問題が深刻だ」
教団と自民党とのつながりの強さが指摘される。
「教団の関連会合にビデオメッセージを送った安倍晋三元首相をはじめ、選挙で支援を受けて関係を持ち、関連団体の会合で講演するなど、教団の『広告塔』となった自民の国会議員が複数いる。自民は教団の反社会性への認識を党内に浸透させ、きっぱりと決別してほしい」
実現できると思うか。
「岸田文雄首相（自民党総裁）の危機感は十分にうかがえるが、報道などの指摘を受ける形で、教団との接点を明らかにする議員が相次いでいる。一部の自民党議員の問題意識は、まだ低いのではないか。地方を含む党所属議員にコンプライアンス（法令順守）研修などを重ねる必要がある」
臨時国会では教団に関する論戦が行われている。
「集中討議を通じて、与野党とも教団の反社会性を公的に認めてほしい。安倍氏の銃撃事件後、各政党で個別に議論してきたが、党派を超えて、問題の本質が何なのかを検証すべきだ。そのための調査委員会の設置にも期待している」
きとう・まさき 1960年生まれ。旧統一教会による被害の根絶を目指す「全国霊感商法対策弁護士連絡会」事務局担当。
後房雄氏
◆後房雄氏「反社会的行為には対処法を」
旧統一教会を巡る問題の核心は。
「反社会的な組織が、特に自民党と抜き差しならない関係をつくっていたということに尽きる。教団は、自らの正体を隠して入信するように勧誘したり、信者の生活が破綻するほど高額な献金をさせたりしてきた特殊事情を抱えている。政治と宗教を巡る問題に一般化すると論点がぼやけるため、それは避けるべきだ」
教団との距離はどうあるべきか。
「自民の議員の一部は、教団から選挙支援を受けたり、関連団体などが主催する会合であいさつしたりしているが、一切の関係を認めるべきではない。与党とのあらゆる接点が、信者らにとって教団への信頼につながる。布教や組織の維持を図る上でメリットを与えてしまう」
自民以外の政党にも接点があった議員はいる。
「政党でみれば自民が桁違いに多く、元首相や衆院議長、閣僚経験者もいる。他党と質的に違う。そもそも教団が今、社会的な問題となったのは、安倍晋三元首相が銃撃され、教団との関係が明らかになったことを忘れるべきではない」
政治が襟を正す必要がある。
「自民は、まず安倍氏と教団との関係について調査すべきだ。それをせずに『関係を断つ』と訴えても信ぴょう性はない。地方議員との接点も調べる必要がある。臨時国会では、宗教組織が、反社会的な行為に及んだ場合に対処する法整備も検討すべきだ」
うしろ・ふさお 1954年生まれ。専門は政治学、行政学。名古屋大教授などを経て現職。日本公共政策学会会長も務めた。
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が、旧統一教会に対する解散命令を裁判所に請求するよう求める申し入れ書を、関係各省庁に送った。7日には、記者会見中に同教団から会見中止を求められた元信者が「どうかこの団体を解散させてください」と涙ながらに訴え、大きな反響を呼んだばかり。政府は「信教の自由」を理由に、慎重な構えだが、本当にできないのか、既存の宗教法人法などに問題はないのか。（特別報道部・山田祐一郎、中山岳）
「今、解散命令請求をしなければ今後も被害が生じうる」と訴える全国弁連の弁護士ら＝11日、東京・霞が関の司法クラブで
◆何度申し入れても実現しない
「宗教法人に対する税制上の優遇が事実上の助成金になっているという視点が欠如している」。11日に文部科学相や法相、検事総長宛てに送った申し入れ書で、全国弁連は解散命令請求に消極的な文化庁をこう批判した。「刑事事件の有無といった条文にない要件を加えて解散請求を消極に解するのではなく、『優遇措置を受けるに値するか』という観点から積極的な検討を行うべきだ」
また全国弁連は申し入れ書で、過去の刑事事件の資料が教団の組織性、悪質性の裏付けに重要だとするが「これらの資料は（宗教法人を所管する文化庁）宗務課には存在しないものと思われる」と指摘。「手口の共通性や組織性を立証するためには検察官の目が欠かせない」と検察と共同で請求することを求めた。
全国弁連はこれまでも再三にわたって文化庁などに対し、同様の申し入れを行ってきたが実現していない。安倍晋三元首相の銃撃事件後、全国弁連への被害相談が相次いでいる。全国弁連代表世話人の山口広弁護士が今回の請求の理由を説明する。「文化庁の担当者との協議では、柔軟な対応へと感触が変わりつつあったが、対外的には硬直的な消極姿勢のまま。消費者庁の検討会や関係省庁連絡会議での結論が出る前に、請求するべき理由を書面で説明する必要があった」
◆宗教2世も涙ながらの訴え しかし...
2世信者からも教団の解散を求める声が上がる。
「宗教虐待」への対策を求める署名を国に提出した高橋みゆきさん＝9月28日、東京都千代田区で
7日に日本外国特派員協会で開かれた元2世信者小川さゆりさん（仮名）の記者会見中、教団側から中止を求めるファクスが届いた。教団は、精神疾患を理由に小川さんの説明が虚偽の可能性があると主張。会見を続けた小川さんは、涙ながらに「どちらが悪なのか。私を正しいと思ってくれるなら、この教団を解散させてください」と訴えた。
「宗教2世」への信仰の強制などは「宗教虐待」だとして、国に対応を求める署名を提出した高橋みゆきさん（仮名）も「さまざまな問題が出ている教団は公益性からほど遠い存在。組織の弱体化のため、解散が必要。他のカルト教団へのけん制にもなる」と話す。ただ、解散命令によって宗教法人格が消滅しても信者の活動はなくならないとし「解散で問題がすべて解決するわけではない。その後も2世への信仰強制など個別の問題への対応が必要だ」と強調した。
野党からも解散命令請求を求める声が上がった。5日の衆院本会議の代表質問で立憲民主党の西村智奈美氏は「教団の反社会性は明白だ。解散命令を請求するべきだ」と岸田文雄首相に決断を迫った。
衆院本会議で立憲民主党の泉代表（手前）の代表質問を聞く岸田首相（奥右）＝5日、国会で
しかし、政府や与党は消極姿勢を貫く。文化庁も臨時国会前の9月20日の野党ヒアリングで「現状では難しい」と繰り返した。西村氏の質問に対し、岸田首相は信教の自由を理由に挙げ「慎重に判断する必要がある」と答弁。松野博一官房長官も今月12日、改めて岸田首相と同様の見解を示した。公明党も「宗教法人の解散の判断が乱用されたり、恣意しい的に運用されることは厳に慎むべきだ」との山口那津男代表の発言をホームページで紹介している。
◆2010年ごろには「請求すべきだった」
宗教法人法によると、法令違反や著しく公共の福祉を害する行為などに及んだ宗教法人には、所轄の官庁が解散命令を裁判所に請求し、裁判所は命令できる。文化庁や与党は慎重だが、本当に請求できないのか。
旧統一教会問題について語る前川喜平氏（7月撮影）
1997〜98年に文化庁宗務課長だった前川喜平氏は当時、旧統一教会に対する解散命令請求を検討したが断念したという。当時は法令違反などを理由とする解散命令の前例が95年のオウム真理教しかなく、「旧統一教会は霊感商法の問題や民事訴訟なども起こっていたが、係争中のものも少なくなかった。判例の動向を見定める必要があった」と振り返る。
ただ、その後、霊感商法を巡る民事訴訟で教団の責任を認める判決が出るなど、判例も増えた。2009年には霊感商法をした教団関連会社の社長らが逮捕、有罪判決を受けた「新世事件」も起きた。
前川氏は「09年以降は教団が『コンプライアンス宣言』して集金の仕組みが変わったものの、それまでの違法行為がなくなるわけではない。10年ごろには解散命令請求できる材料が集まっており、請求すべきだった」と語る。
◆現行法は機能しているのか
宗教法人法以上に、解散請求命令のハードルになっているのは憲法20条の「信教の自由」だ。
霊視商法の詐欺事件で「明覚寺」の家宅捜索に入る愛知県警の捜査員＝1996年2月、和歌山県高野町で
同志社大の小原克博教授（宗教学）は「宗教法人への解散命令が乱発される事態はあってはならず、ケース・バイ・ケースで判断するしかない。外から見ておかしな教義であっても、個人の信教の自由を保障することも必要だ」と指摘。
ただ、こうしたハードルは認めつつも、旧統一教会に対する行政の「不作為」を問題視する。「高額献金のケースや多くの2世信者の告発があるにもかかわらず、行政が何らメスを入れないのは問題だ。宗教法人法が機能していない」
法令違反を理由にした宗教法人への解散命令は、オウム真理教と、霊視商法の詐欺事件で幹部らが摘発された「明覚寺」に対し02年に出た計2例のみ。宗教法人法は、法令違反などの疑いがあれば宗教法人幹部や関係者に質問できるとも定めているが、実施例はないとされる。
◆言い訳にされる「政教分離」
北海道大大学院の桜井義秀教授（宗教社会学）は「文化庁宗務課は人員が限られ、全国組織の宗教法人をチェックするのは難しい面もある」と指摘。一方、これまでの判例や被害相談の多さから旧統一教会を巡る問題は明らかだとし「宗教法人は公益に資することを前提に税制の優遇を受けているので、国は公共の福祉に反する活動実態がある宗教法人には解散請求し、裁判で公平な裁定を仰ぐべきだろう」と話す。
消費者庁に設けられた霊感商法などの対策検討会委員で弁護士の菅野志桜里氏は「旧統一教会の解散命令を巡る問題は、現行の宗教法人法の枠組みでも十分に対応可能なはず。機能していないのは、行政が政教分離を言い訳に権限行使してこなかったからだ」と苦言を呈する。
まず現行法での調査を尽くした上で、今後は法改正を検討する必要があるという。「法人格を隠れみのに税優遇を受けつつ霊感商法を続けるような宗教法人に対しては、消費者担当相が所管の文科省に調査権の発動を勧告できるなど、他の大臣を関与させる仕組みも一案だ」
現行法であれ法改正であれ、対応は待ったなしだ。
「役所は解散命令が確実に出ると見通せなければ請求に踏み切らない傾向がある。公共の福祉の観点から見ても、政治が決断すべきではないか」と前川氏。桜井氏も「政府や自民党が何もしないなら、国民に『宗教なら何でもあり』といった誤ったイメージを広め、かえって宗教に対する信頼をおとしめることになりかねない」と警鐘を鳴らす。
◆デスクメモ
岸田首相は、法の下の平等に反するなど憲法上の疑義が多数指摘されながらも、強引に安倍元首相の国葬を閣議決定し、実施した。ではなぜ、旧統一教会の解散命令請求には、憲法上の「信教の自由」を持ち出して、「慎重に判断」などというのか。憲法を便宜的に使うべきではない。（歩）
【関連記事】旧統一教会問題で政治に求められることとは…紀藤正樹弁護士と後房雄愛知大教授に聞いた
旧統一教会は本当に「解散」させられないのか？ 「信教の自由」と現行法の課題から考える
2022年10月13日 06時00分
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる政府の対応について、朝日新聞は国内の主な宗教法人を対象にアンケートを実施した。政府は、教団への解散命令請求も視野に、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を初めて行使し、事実関係の把握や実態の解明をめざしている。この対応や調査のあり方について、回答した法人のうち6割超が「妥当だ」「どちらかといえば妥当だ」と評価した。 【写真】宗教法人アンケート アンケートの対象は63の宗教法人。2月中旬に質問を送り、3月末までに33法人からオンラインやファクスで回答を得た。ほかの団体は「他の宗教団体にかかわることなので答えられない」などとして回答がなかった。 政府が昨年11月から旧統一教会に対し、不法行為や使用者責任を認める民事裁判の判決を根拠に質問権を行使していることについて、12法人が「妥当だ」、9法人が「どちらかといえば妥当だ」と回答した。「社会のルールを守らない宗教活動は許されるものではない」（霊友会）、「多数の司法判断を根拠にした行使だから」（天理教）などといった理由だった。 「どちらかといえば妥当だ」と回答した法人の中には「民法上の不法行為には幅があるので、その基準を明確に定める必要がある」（日蓮宗）と指摘する意見もあった
多田文明
5/5(金) 12:06
詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト
「報告徴収・質問権」について、宗教法人の6割を超える団体が「妥当」との回答は、解散命令請求に向けた追い風になると思います。
今回の問題は非常に偏った思想をもとに、霊感商法や高額献金を行い、多くの被害が出したところです。伝道においても「アンケートをしています」と教団の正体を隠して声をかけ、教義を教える場であることも隠してビデオセンターに連れて行きました。しかもこれが全国で同じような手法で行われており、一般の宗教団体とは違うところです。
教団ではこの世の法よりも、教義による天法を優先するように指示されており、これも問題を引き起こした大きな要因の一つになっています。しかも真摯に文化庁の行う質問権や、被害者救済に取り組んでいるとはいえない状況もあり、今後も被害が出る恐れがあります。
これからは、さらに良識ある宗教界の人たちが増えることでカルト思想による問題解決の道がみえてくると考えています。
旧統一教会は、詐欺的手法で山上容疑者含め多くの家族を破壊してきました。
しかし、詐欺罪は騙す意思の立証が必要と使いにくいものです。質問権行使ももう10か月たっても質問権行使の繰り返しをするだけで、本当に宗教法人格剥奪につながるのか疑問です。
消費者契約法に刑事罰を設けるという話はどうなったのかと思います。初めは勧告し、行為を続けるなら重い刑事罰も視野に入れられるようにすべきです。また消費者契約法の刑事罰からの宗教法人格剥奪も狙うべきです。
それから、消費者契約法の罰に、一定期間の政治家関与・政治献金・選挙応援の禁止も盛り込むべきですね。政治家にとって便利だから旧統一教会がのさばってきたわけです。また桜を見る会にマルチ商法が招かれて、招かれたことを広告塔に使っていた問題もあります。
霊感商法やマルチ商法をのさばらせないために消費者契約法の重い刑事罰など適切な立法措置が求められます。
2023/5/5(金) 4:00配信朝日新聞
旧統一教会の被害者を救済するため去年成立した悪質な寄付を規制する法律の行政措置や罰則規定がことし4月1日に施行され1カ月が経ち、消費者庁は、寄付の不当勧誘が疑われる情報提供の件数を公表した。 受付窓口は消費者庁のWebフォーム（44件）、全国の消費生活センター（40件）、霊感商法などの対応ダイヤル（32件）の3つで、4月30日時点の情報提供の合計は116件だった。 このうち寄付の不当勧誘が疑われるものは18件で、消費者庁でさらなる精査・調査を行い、違反行為が確認されれば必要に応じて勧告や命令を行い、団体名などを公表する。 河野消費者担当相「消し込みなどの事実を認めた場合には躊躇することなく必要な行政措置を行い、法に即して公表してまいります」 ただし、消費者庁は今後の調査に支障があるとして、行政措置を行うまでは具体的な相談内容や宗教法人名は一切公表しないとしている。 消費者庁は「現段階で116件中18件が多いのか、少ないのかの評価はできない。行政措置の対象となった場合、速やかに法の執行を目指して行う」と説明し、国民の関心の高さから、今後もしばらくは、毎月、情報提供の件数を公表するとしている。
2023/5/9(火) 21:13配信FNN
コロナ禍で苦しむ国民の暮らしや経済の再建、外交・安全保障、エネルギーなど、国の針路をめぐる重大問題が問われるなか、１０日に閉会した臨時国会。追及から逃げ回る岸田政権と真正面から対決した日本共産党の姿を振り返ります。
（写真）与野党書記局長・幹事長会談。左は小池晃書記局長＝１１月２４日、国会内
「ここで終わらせるのではなく、次の国会でも審議してもらい、一人でも多く救ってほしい」
統一協会の被害者救済法が可決・成立した臨時国会最終日の１０日、参院本会議場には、元妻による献金被害を訴えてきた橋田達夫さんの姿がありました。声を上げた被害者や問題に取り組んできた弁護士、世論の力が、悪質な寄付の勧誘の法規制に消極的だった岸田文雄政権を動かしました。
しかし、統一協会の被害の中心であるマインドコントロール（洗脳）下の寄付の勧誘を明確に禁止せず、多くの被害者を救済できるものにはなりませんでした。
世論に押されて
当初、政府・与党は臨時国会での救済法の提出を想定していませんでした。しかし、被害者の告発で、統一協会の悪質な活動による家庭や生活破壊の深刻な実態が次々に明らかに。“正体を隠して接近し、教義を植え付けて洗脳した上で、高額献金をさせる悪質な寄付勧誘を禁止しなければ、被害者を救済できない”―被害者救済の新法を求める世論が急速に高まりました。
こうした声に押され岸田首相は１０月１９日、救済法を「臨時国会を含め早期に提出していきたい」と表明。１１月９日には自民党の茂木敏充幹事長が各党の書記局長・幹事長に協力を要請するまでに事態を動かしました。しかし、政府案の概要は個人を「困惑」させて行う寄付の勧誘などを禁止するだけのものでした。
「ほとんどの被害が救済できない」との批判が高まる中、茂木氏は教団など法人の配慮規定として「個人が適切な判断をすることが困難な状況にしない」ことなどを盛り込む案を提示。しかし洗脳下の「困惑」を伴わない寄付勧誘の禁止には背を向け続けました。
日本共産党の小池晃書記局長は、寄付時には洗脳下にあり「困惑」していない事例が多いとして「『正常な判断ができない状態にあることに乗じた』勧誘を禁止する」などとするよう提起。しかし、修正はないまま、自民、公明、立民、維新などの合意で審議入りしました。
大きな足がかり
日本共産党は洗脳下の寄付勧誘の禁止などを盛り込んだ修正案を衆院に独自に提出。憲法が保障する「信教の自由」などを持ち出して難色を示す政府に、洗脳こそ信教の自由の侵害だと追及しました。
宮本徹衆院議員や山添拓参院議員らが、洗脳下の寄付を禁止する修正は憲法の範囲内でできると衆院法制局とも整理したと主張。宮本氏は「党の修正案を丸のみすべきだ」と迫りました。参院の参考人質疑では全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士も修正案について「被害者救済にかなり役立つ」と評価しています。
修正案は共産党以外の反対で否決されました。ただ、同法の付則には２年後の見直し規定が盛り込まれました。日本共産党が救済法を実効あるものとするために最後まで奮闘したことが、今後の見直しへ大きな足がかりをつくりました。
長年の癒着 被害者と徹底追及
（写真）統一協会問題野党国対ヒアリングで証言する元２世信者の小川さゆりさん（奥中央＝仮名）＝１０月４日、国会内
統一協会の被害者救済法をめぐっては、衆院本会議で採決が行われた日の夕方に参院で審議入りする乱暴な国会運営も行われました。日本共産党は、政府から概要が示された当初から「実効ある法案にする必要がある」と党派を超えたオープンな議論を主張。尾辻秀久参院議長に会期延長を申し入れ、十分な審議時間を保障し実効性を確保するよう呼びかけました。
しかし、自民、公明、立民、維新などの合意で会期は延長されず、会期末の土曜日に審議を行うという異例の対応で同法は成立しました。重要法案にもかかわらず衆参の委員会での審議時間は約２６時間です。参院の審議では、法案に賛成した党の議員からも「これで充実した審議と言えるのか」との声が上がりました。
「これで終わりにはできない」。日本共産党の小池晃書記局長は同法成立後、法案を直ちに見直して実効ある救済制度をつくることや、統一協会への解散命令の請求、自民党との癒着の徹底解明を提起しました。
参院の参考人質疑で、統一協会の元２世信者の小川さゆりさん（仮名）は、多くの被害者が妨害をうけ、体調を崩しながらも被害を告発し続けてきたわけを訴えました。「政府が本当に動いてくれるのか信じられない。被害拡大の張本人の与党側にそのような動きが見られないから、被害者がそこまでやるしかなかったという事実を忘れないでいただきたい」
岸田首相には、この声を正面から受け止める責任があります。
自民・議長・政府丸ごと汚染
自民党の点検結果(追加報告を含む)(人)統一協会と接点があった議員180氏名を公表した議員125点検項目ごとの人数会合への祝電など99広報紙でのインタビューなど24関連団体の会合であいさつ102会主催の会合への出席13協会や関連団体への会費などの支出49寄付やパーティー券などによる収入29選挙のボランティア支援17選挙支援の依頼や動員などの受け入れ2
岸田政権が十分な国会審議も行わず、法律も実効性あるものにならなかった背景には、自民党と統一協会の深刻な癒着関係があります。自民党が９月８日に公表した「点検」結果で、３７９人の同党国会議員のうち約１８０人が接点を持っていたことが判明。統一協会と接点を持つ閣僚ら政務三役は４割に及び、自民党・議長・政府が丸ごと汚染されていたことになります。
日本共産党は臨時国会を「統一協会追及国会とすべきだ」と主張し、癒着解明を要求。志位和夫委員長は衆院本会議の代表質問で、岸田首相が統一協会と「関係を断つ」と言いながら行動が伴っていないとして、(1)自民党としての責任をもった調査(2)政権としての調査(3)行政がゆがめられた疑惑の調査(4)安倍元首相の癒着の調査(5)半世紀に及ぶ歴史的癒着の調査―の五つを提起。しかし岸田首相は明確な答弁を避け、癒着解明に背を向けました。
臨時国会最終日の１２月１０日、山添拓参院議員が「自民党が統一協会と癒着を深めて被害を拡大してきた認識があるか」と迫りましたが、岸田首相は「さまざまなケースがあった」と繰り返すだけ。被害を拡大したという認識を示せないことが改めて浮き彫りとなりました。
統一協会と自民党の癒着によって、行政がゆがめられた疑惑も未解明です。統一協会の名称変更の経過をめぐっては、宮本岳志衆院議員の質問に対する答弁で永岡桂子文部科学相が、２０１５年の名称変更当時、下村博文文科相に報告した資料が存在することを認めました。下村氏の参考人招致と資料の国会への提出は待ったなしです。
穀田恵二衆院議員は東アフリカ・モザンビークの統一協会関連団体の派遣員に、政府が外務大臣表彰を与えていたことを告発。質問を受け同省は外務大臣表彰を取り消しましたが、その後、統一協会の関連団体が西アフリカ・セネガルで開校・運営する学校に、政府開発援助（ＯＤＡ）として９５５万円余の無償資金協力を行っていたことも穀田氏の追及で発覚。この問題はいまだ調査中です。
統一協会と自民党国会議員が選挙の際に事実上の「政策協定」を結んでいた問題では、井上哲士議員が参院本会議で、「外国に本拠を置く団体と政策協定を交わすことは、内政干渉につながる」と追及。岸田首相は「さまざまな団体と書面のやりとりは行っている」と開き直りました。
解散請求解釈 １日で変更
「民法の不法行為も該当する」―宗教法人の解散命令請求を行う際の「法令違反の要件」について、岸田首相が１０月１９日の参院予算委員会でこう答弁しました。前日までは法令違反の要件を刑法罰に限定し、「民法は該当しない」と答えていましたが、一夜で政府解釈を転換。国会審議中の変更など異例中の異例です。前代未聞のこの答弁変更の裏側には、野党と世論の厳しい追及と被害者の奮闘がありました。
政府はもともと、オウム真理教への解散命令の際に東京高裁が示した「刑法等の実定法規の定める禁止規範または命令規範に違反」などの基準にこだわり、統一協会の違法性が既に明らかになっている民法上の不法行為では「解散命令を請求できない」と消極的な態度を取り続けていました。
民法は該当しないとする政府解釈の高い壁を打ち崩す力となったのが、共産党や立憲民主党など超党派の野党による統一協会問題の合同ヒアリングです。３２回にわたる聞き取りの中で、「未成年のとき７日間断食させられた」「家族が全てばらばらになった」など政府関係者の前で声を詰まらせながら話す被害者の必死の訴えから、被害実態の広さと根深さが明らかになっていきました。
被害者の切実な訴えと世論の批判を受け、岸田首相は１０月１７日に統一協会に対し、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使すると表明。質問権では、統一協会の民法上の不法行為を認めた判決が多数あることを理由に挙げたものの、解散命令請求の要件には「民法は該当しない」としたままでした。
これに対し、日本共産党の宮本徹衆院議員は「質問権をいくら行使しても、統一協会の役員が刑事罰を食らわない限り解散命令請求をしないことになる」と追及。ヒアリングで問題意識を共有していた立憲民主党も「解釈を変えない限り解散請求できない」（長妻昭衆院議員）と述べるなど、野党からいっせいに批判の声があがり、政府解釈を変えさせる原動力となりました。
統一協会をめぐっては、組織的な養子縁組を無許可で行っていた問題が新たに発覚し、山添氏は「養子縁組のあっせんを許可も得ず継続的に行っていた事実はこれだけで重大だ」と訴えました。政府は既に、統一協会の民法上の責任が認められた事件を少なくとも２２件把握しています。「民法の不法行為が該当する」のが政府解釈であれば、解散命令請求にただちに踏み切るべきです。
2022年12月14日(水)
逃げる岸田政権 対決する日本共産党 臨時国会６９日（１）
統一協会被害者救済法
実効性求め独自修正案
韓国のカルト教団「摂理」の教祖、鄭明析（チョンミョンソク）被告(78)が、信者の女性に性的暴行を加えるなどした罪で起訴されました。3日には8人の教団幹部も起訴されました。実は、信者らを洗脳していたという鄭被告が性的暴行を行う際に、教団幹部も“ある役割”を積極的に果たしていたとみられています。 ◇ 教団の様子を撮影した映像では、プールでたくさんの人とはしゃぐ姿や、大勢で歩く人の姿もありました。その中で鄭被告は、白いボールを手で打ちながら、笑顔を見せていました。 鄭被告は、女性信者らへの強姦致傷などの罪で懲役10年の判決を受けて服役。その後、2018年に出所していました。 しかし出所後も鄭被告は、2021年9月までの間、17回にわたり20代の女性信者に性的暴行を加えるなどした罪で韓国の検察が起訴し、捜査を続けています。 韓国メディアによると、鄭被告は救世主を意味する“メシア”などと自らを称し、信者らを洗脳していたといいます。自身の好みである背が高い女性を「信仰スター」として選抜し、教団の宗教施設で性的暴行を繰り返していたということです。 また検察当局は3日、教団の幹部8人を新たに起訴したということです。 大田（テジョン）地検次長検事 「（幹部たちが）被害者らを持続的に洗脳し、鄭被告と2人きりで会える場を作るなど、積極的に犯行に加担した」 起訴された8人は、教祖の性的暴行を組織的に手助けしたとみられています。
韓国のカルト教団「摂理」の教祖が、複数の女性信者に性的暴行を加えた罪で服役し出所したあとにも、外国人の女性信者らを洗脳し、暴行を繰り返していたとして、検察などが捜査を進めています。 カルト教団「摂理」の教祖、鄭明析被告（78）は、女性信者らへの強姦致傷などの罪で懲役10年の判決を受けて服役し、2018年に出所していました。 しかし、出所後も2021年9月までの間に17回にわたり、香港の20代の女性信者に性的暴行を加えるなどした罪で、韓国の検察が起訴し、捜査を続けています。 韓国メディアによりますと、鄭被告は自らを救世主を意味する“メシア”などと称して信者らを洗脳、好みに合う背が高い女性を「信仰スター」として選抜し、教団の宗教施設で性的暴行を繰り返していたということです。 さらに3日、検察当局は組織的に教祖の性的暴行を手助けしたとして、教団の幹部8人を新たに起訴しました。 韓国・大田地検次長検事「(幹部たちが)被害者らを持続的に洗脳し、鄭明析と2人きりで会える場を作るなど、積極的に犯行に加担した」 「摂理」をめぐっては最近、韓国のテレビ局のディレクターが香港の女性被害者のインタビューなどをもとにドキュメンタリーを制作し、日本を含む各国で配信され、再び話題になっていました。