政府の誤情報取り締まり強化（６月に閣議決定？）についてsnowsnow2024年4月27日 18:43PDF魚拓
武蔵野美術大学の志田陽子教授（憲法）の話
ーー 政府は先月「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の全面改定案を公表した。その中には「偽・誤情報」のモニタリング（監視）と事業者への要請等の「対処」を行う方針が盛り込まれている（詳報）。
（志田教授）一般人どうしの意見交換の場であるSNSで、権利侵害や被害が発生するような情報が流布しているときに、これを抑制することは、政府の正当な関心事になる。
感染症対策については、憲法25条2項に定められている国の努力義務に含まれるので、これも正当な関心事になるが、それを理由に、一般市民の正当な言論活動を統制するような動きは、憲法21条の表現の自由を掘り崩しかねない。
たとえ「公衆衛生の向上及び増進」という正当な理由があっても、憲法21条との緊張関係がなくなるわけではないことに留意すべきだ。
（関連条文）日本国憲法
第１２条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第２１条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第２５条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
ーー 政府はこの「政府行動計画」をパブリック・コメントを経て、来月にも閣議決定して実施する方針を示している。
（志田教授）政府行動計画にも「表現の自由を不当に害さないように配慮する」といった文言が入っているのとないのとでは、大きな違いがある。
せめて「配慮する」という文言があれば、「配慮」を怠っているのではないか、その点を十分検討したかどうかを問う根拠になる。
政府の活動が正当な関心事を超えて拡大しないように、市民やジャーナリストがしっかり監視していかないといけない。
ーー 政府が行う「対処」には「削除」の要請も含まれるとみられる。政府が「偽・誤情報」を認定し、事業者に要請して削除させた場合でも、憲法が禁止する「検閲」には当たらないということか。
（志田教授）憲法21条2項は、いわゆる発表前に、政府が先回りして言論を封じるという意味での検閲を絶対的に禁止している。
公権力によって言論活動を事後的に統制することも、この検閲禁止の趣旨から、本当にやむにやまれぬ場合に限られると考えるべきだ。
現代でも、かつての検閲制度が生み出した社会的な病理を招くような「情報の遮断」が起きているかどうか。
現代バージョンの検閲があるのではないかと、われわれ研究者も把握に努め、議論していかなければならないと考えている。（最高裁判例における「検閲」禁止の趣旨および定義）
憲法が、表現の自由につき、広くこれを保障する旨の一般的規定を同条一項に置きながら、別に検閲の禁止についてかような特別の規定を設けたのは、検閲がその性質上表現の自由に対する最も厳しい制約となるものであることにかんがみ、これについては、公共の福祉を理由とする例外の許容（憲法一二条、一三条参照）をも認めない趣旨を明らかにしたものと解すべきである。
…（略）…
憲法二一条二項にいう「検閲」とは、行政権が主体となつて、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査したうえ、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指すと解すべきである。（最高裁大法廷・昭和59年12月12日判決）慶應義塾大学法科大学院の横大道聡教授（憲法）の話
ーー 政府はコロナ禍で、特にコロナワクチンについて忌避が広がることを懸念し、接種率が向上するよう、インフルエンサーの協力も得て、偽・誤情報の打ち消しを含む広報活動を行ってきた。こういった言論・情報空間への政府の関与に憲法上の問題はあるか。
（横大道教授）政府の広報活動は、政府が発信しているものだと誰もがわかる形であれば、それ自体は憲法上の問題はなく、その良し悪しは民主主義の熟議プロセスを通して是正されていくべき問題だ。
特定の言論者やインフルエンサー等の活動を政府が背後で支えて、市民にはっきりわからない形で発信させるなど、いわばステルスマーケティング（ステマ）のようにして言論空間に不当に介入していたと評価される場合は、憲法上の問題となりうる。
政府が主体となって言論に関与する、いわゆる「政府言論」については、少なくともそのように明示して、検証できるようにしなければならない。
ーー 厚生労働省は「ワクチン広報プロジェクト」として約3年間、大手PR会社とともに、偽・誤情報のモニタリングや対処を行ってきたとみられる。その実施内容の情報公開を求めたところ、「公にすると、事業の遂行に支障を及ぼす」という理由でほぼ全面不開示となった（詳報）。
（横大道教授）ワクチン広報プロジェクトの成果報告書が黒塗りというのはおかしい。
これでは、政府がどのように世論形成を行ってきたのかを検証できなくなる。
コロナ禍になってから、国家が積極的に事業者に働きかける形で偽情報対策をやっているのだとすれば、しかも、人々の目の届かない裏で行われているとなれば、情報流通が不当に歪められて、多様な情報に触れて判断するという機会を奪われかねない。
楊井人文
弁護士
5/3(金) 17:01
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/690/052690_hanrei.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000621621.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000621622.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668585.pdf
https://drive.google.com/file/d/1ZdLnHgu_md2LKIRygNctxjgmfezYQKp1/view?usp=sharing
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668586.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668588.pdf
現代の治 安 維 持 法である共 謀 罪は現憲法下では違 憲なため運用されていないが、憲 法 改 悪 後には必ず運用され、思想と言論が統 制されて国 家 権 力に逆らう人は強 制 連 行されるだろう。悲惨な歴史を繰り返さないように、改 憲を絶対に阻止しなければいけません。 https://t.co/tCXgj0V6LL pic.twitter.com/x56NunSMp2
— 栄助 (@yajun89739333) December 6, 2023
栄助
@yajun89739333
現代の治 安 維 持 法である共 謀 罪は現憲法下では違 憲なため運用されていないが、憲 法 改 悪 後には必ず運用され、思想と言論が統 制されて国 家 権 力に逆らう人は強 制 連 行されるだろう。悲惨な歴史を繰り返さないように、改 憲を絶対に阻止しなければいけません。
要は、「広報プロジェクトの情報が開示されると、新型コロナワクチンに関する批判等が起こり、ワクチン忌避の風潮が広まる可能性がある」ということだ。
だが、新型コロナワクチンへの賛成・反対以前に、情報公開がされない中、「国民が接種を受けるかどうかを適切に判断する環境」、つまり私たちがワクチン接種の是非について検討することは可能なのだろうか？
InFactはワクチン接種に反対でも賛成でもない。重要なのは、ワクチンへの賛否ではなく、議論の大前提として情報公開だ。
InFactでは今後も、ワクチン接種推進施策についてのファクトチェックを実施していく。
（冒頭画像：新型コロナワクチン広報プロジェクト①の提案書）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001250072.pdf
https://www.jinji.go.jp/content/900029541.pdf
(※こちらの記事は、SNS情報に基づく、個人的な意見となります。）
コロナ騒動が始まり、そこから今までのメディアを見ていると、やっていることが戦前と変わらず、日本のメディアは米や主要メディアの内容に沿った内容を流し、そこにはある種の偏向報道が存在しているように感じる。
特にコロナ騒動については、「思いやりワクチン」の名の下に、打て打てを煽る内容であった。それは、政府の政策とも連動し、また、そこには、大手スポンサーである製薬会社の意向も存在し、そして更には、スポンサーもその背後からの意向が反映されていたのかもしれない。
これはまるで、戦前に、「日本軍圧勝」「戦勝」として戦勝ばかりを買いて、あまり敗戦や国民の戦争への参加姿勢を削ぐような報道がなされず、むしろ煽る報道がなされた内容を連想させた。
最近のTV番組は漫才師等も司会に採用したり、とりあえずギャラガ安く雇え面白ければよい、という風潮があり、日本のTV番組がずっと形骸化されてきたように思える現状があるが、少なくともつい最近までは、新聞、TVが流す内容は、個人的には信じてきていた。
ただ、コロナ騒動になり、「ワクチンを打ちましょう」という一方的な内容、世界初のmRNAワクチンであったにもかかわらず、「緊急使用承認」のワクチンで中身が開示しないにも関わらず、全く検証をせず、とにかく賛成派のお医者様だけTVに出し「社会のため、家族のために打ちましょう」と煽る内容の番組やニュースが流れていたことに違和感を感じていていた。
それは、周囲に合わせること、また察する文化を持つ日本人には最強のツールとなり、「思いやりワクチン」という言葉は、思いやりを大切にする日本人には響き、皆がそれを信じて従った。
一方、メディアはその力を持って、政府や製薬会社の意向に沿う形で「忖度」した内容を流すことで、結果的にワクチン接種を煽ることとなり、集団圧力を作り出した。
毎日のように流される日本全国のコロナ陽性者数、、対して、全くメディアが流さない反対派の意見、。有名な医者がどれだけ反対しようとも、接種した後に亡くなった方々の遺族会ができて、記者会見を開いた時でも、日本全国有志医師の会ができて、どれだけ反対したとしても、、そうした声は、大手の公のメディアではほとんど拾われてこなかった。
メディアの中にも、ガイドラインや、上の意向に沿うべしとの指示等があったのだろうか、。元ＮＨＫの主婦の方も、当時偏向報道があったことを訴えている。
そして、何故かネット上からも削除される、こうした「副反応」や「後遺症」の声。当初から「陰謀論」という名前の下に否定され、人々は考えることを放棄し、それに反対するものは「陰謀論」のレッテルを張られ、そして、メディアに採用される専門家もそれを支持した。
ただ今となっては厚労省も発表しているとおり、接種後に２０００人以上の死者が出ている。また日本は接種率も断トツ一位であり、世界は打つのを止めた国からコロナが落ち着いたにも関わらず、日本は、コロナも未だに終わっていない国となった。そして、今や、国内の超過死亡も３０万人以上と一部で報告されており、世界で類を見ない。
そもそもメディアとは大衆をコントロールするための手段であることは、昔から言われており、そして、元々朝日新聞が作られた背景も、当時ヨーロッパを視察した政治家が、ヨーロッパではメディアが大衆コントロール手段として活用されており、それを日本にも導入しようとしたことがきっかけだという。
その意味では、元々それを導入・確立した人たちは、メディアが大衆コントールのための手段であることを知っており、そのために導入していたことになる。
更には、ウクライナ・ロシアとの紛争を見てみても、その間、日本のメディアは、どれだけウクライナが腐敗国家としての側面を持っていても、一切ウクライナ支持に反する情報を流さず、ウクライナ不利な状況に置かれてもそれを流さず、また国民の心に訴え、彼らが可哀そうな存在であるので、受け入れてあげるべき、として、国内の雰囲気を作り出した。
いくら彼らが腐敗国家で、賄賂、人身売買がひどい国であったとしても、かつてのナチスを信望するアゾフ大隊がいても、そうした事実は流さず、とにかく、「ウクライナ＝可哀そう、支援してあげるべき」といった内容を流し続けた。一方、そうした内容は、SNS（google, Amazon, FB、昔のツイッター）の検閲でもある程度同じ論調が作られていった。
つまりコロナ騒動も然りだが、世界中としてそういう雰囲気が助長されてきた。
それは政府、そのまた製薬会社等の意向を汲む内容であったと思う。
国民は真実を知る必要はないのだろうか？
税金を何に使っているのか、国内で貧困に喘ぐ人たちもいる中、本当にウクライナに支援することが日本にとって今の優先事項であるべきなのか、また、ワクチンは本当に危険ではないのか、、そうした説明責任は果たさず、とりあえず、一方的に、決定された政策の方向性に従うのアジェンダに従った内容を流してきた。
ただ、ツイッターがイーロンマスクが買収した後に、検閲していた内容を調査し、一部解除し、ツイッターでは、その時点では、色々な情報が見れるようになった。そして、「ツイッターファイル」にて、米政府の意向も受けて、ワクチン後遺症や、ロシアに有利な発言等は流さないようになっていたことを報告している。（※キーワード：「ツイッターファイル」にて検索可。）
そしてツイッターでは、日本のメディアが流す内容と、全く別の現状や、事実等も流れていた。
日本メディアがロシアがウクライナにとって行った悪いこと・事件として報じた内容は、別の事実では、実はウクライナが自国民に対してしている内容になっていたり、ウクライナ兵がやっている悪行も入っていた。
戦争が始まり、ウクライナの中でも人身売買、臓器売買が更に加速したという内容もある。
ウクライナ兵（アゾフ大隊）が、国民を人間の盾として利用したケースもあったという。
そして、彼らのロシア人捕虜に対するひどい扱いもあったことも一部で報告されている。
もちろん、メディアという性質に鑑みると、どのメディアを見ても、それぞれの「色」や「立場」があり、報じられている。また戦争という状況下では、メディアを通じた情報の攪乱も一つの戦略としてあり得るため、流れてきている情報は全ては鵜呑みにできないのかもしれない。ただ、国民は自由に色々な情報にアクセスできる権利を持つべきである。
国民は、一方の情報だけで洗脳されるべきではない。
きちんと、事実を知らされるべきである。
ワクチン騒動があった際、大手メディア会社に勤務する友人にも後遺症を流さない理由につき聞いてみたが、彼自身は、忙しすぎてそういったことが世の中で起こっていること知らなかったようだが、それ以上に、メディアは政府であれ、スポンサーの意向に沿うので、それに不利な内容は流せない、とのことだった。
お金というツールで、世の中が牛耳られている。
お金を出した人の意向が優先される。
それでよいのだろうか？
メディアとはそうあるべきなのだろうか？
洗脳装置としてのみ作用するのではなく、本来は中立な形で、様々な意見や情報を取り扱うべきではなのだろうか。特に我々日本人は、純粋で、真面目で上が言うことを鵜呑みで信じる傾向にあるので、それは美徳でもあるが、一方で、騙されやすいという側面も持つ。
現在の、大衆洗脳・愚弄化装置とだけしか機能していないメディアの在り方を懸念する。
snow
2023年10月13日 17:49
私がずっと追ってきたTSMC問題、シャープ、フォックスコン・・・これらの会社は、パンデミックが始まった瞬間に何故かもうマスクをもって配っていた。
台湾は親日、そして反中とのプロパガンダが流れているが、パンデミックが始まった瞬間にその情報を一番最初に知っていたのは台湾。
そして１月１４日に、まだ武漢肺炎と呼ばれていたころに、台湾で専門医療チームが派遣されて武漢で調査していた。これはニュースでも流れているが奇妙。
誰も知らなかった時期、年末の12/31に、台湾が初めて、WHOに武漢ではやり病が発生しているということを、彼らは通報した。その２週間後には、対立しているはずの中国に医療チームを派遣している。習近平もそれを受け入れている。
おかしいと思っていたが、今般パンデミック条約や保険規則の改正、これを見て、自分は確信を持った。
私はITビジネスアナリストとして何年も従事しているが、元々はIT企業を経営していた。
商談で中国が巨大なデジタル監視システムを世界に築こうとしていることに気づいた。
デジタル監視社会で私たちの自由を奪わせてはいけない。・・それが私が執筆活動を始めるきっかけとなった。
でも、中国はどうやってそれを世界にインストールするのか？・・そう思っていたら、パンデミック条約の中に答えがあった。
パンデミック条約の中に、公衆衛生サーベーランスというグループがある。サーベーランスは監視。公衆衛生を口実に、世界に監視システムを構築する、そういったことを彼らは考えている。
私たちの移動履歴、接触履歴、誰と話したのか、どこの店に入ったのか、そしてワクチンパスポートがないと移動できない。そんな社会を築こうとしている。
そして国際保健規則の改正第４４条に協力と援助の記載があり、この第１項では、加盟国が、監視活動を含めた能力の強化が求められる。それは個人の言論の自由を奪うことも含まれる。
そして、その第３項で、監視システムの強化、先進国は監視システム、デジタルデバイスだから、エレクトロニクス製品の製造の能力があるが、途上国はない。そうした発展途上国に対して、監視システムの能力を強化することを協力する義務がある。それは、監視システムに何が必要か。・・半導体だ。
お持ちのカメラ、そのレンズの後ろには、シーモスセンターが付いている。そしてそれを処理するロジックチップが入っている。
どうして公衆衛生監視（を協議するWHOにおける）の議長国に日本がなっているのか。私は疑問に思った。
日本は半導体不足と言われている。半導体を作る能力、生産能力が問題だと言われている日本で、どうして私たちの政府が、諸外国に対して、監視システムを提供するようなことを担っているのか。
そこにTSMCという答えがある。TSMCはソニーと一緒に熊本の工場を始めた。
ソニーが始めているのは、インテリジェント・ビジョン・センサーと呼ばれるもの。これは、シーモスセンサーに、TSMCが作るロジックチップ、そしてメモリが搭載されている。これを使うことで、カメラの機能が向上し、いちいちカメラで撮ったデータをデータセンターに流さなくても、端末で皆の顔や、発せられた言葉、全てを認識できるようになる。
こうやって、私たちの血税、何千億もの血税が、ここに注がれて、監視システムを作ろうとしている。これまで私が命を懸けて活動してきた監視システムを防ごうとする、この思いと反対のことを中国でなく、日本が主導している。
（以上、引用終わり）
snow
2024年4月8日 19:51
（※記事は全て個人的な見解となります。。）
現在世界経済フォーラム（WEF）がコロナをきっかけにワンワールドという概念を掲げ、デジタル化の動きが加速している。
そもそも、ワンワールドと聞くと平和愛好主義の日本人にとっては皆が手をとりあって尊重しあって生きていく世の中を想像するが、彼らの主張ややっていることを見たり聞いたりしていくと、中国が行っている「共産主義的」なワンワールドを目指していることが見て取れる。
彼らは、全てをデジタル化し、最終的に人にチップを埋め込み、AIで管理していく世の中・・。こうした動きが何十年も前から画策されてきたことも一部著書で指摘されている（ジョン・コールマン博士）。
今日本で起こっているデジタル化、マイナンバーによる一本化の流れはそれを受けてのもの。最初は「任意」として始まったマイナンバーも、蓋を開けてみれば、ポイントがもらえますという飴でつり、今や免許証や保険証、銀行口座とも紐づけようとしており、またその後は、それ以外の情報とも紐づけていこうとして、全体的に人々を管理していくための仕組みとして導入していこうとしている流れが見て取れる。
それなのに、セキュリティが甘く、そもそも、今般のマイナンバーの規約では、マイナンバーの個人情報が洩れても国が責任をとらず、自己責任という規定になっているとも言われており、一部で、ＱＲコードをスキャンすると、本来見られるべきでない個人情報も他からも見れることも指摘されたり、別人の口座と紐づけられたり、また本人であるにも関わらず顔認証がうまくいかない等、セキュリティがあまりにもずさんなことが言われており、現在、返納数が増えていることも指摘されている。
余談となるが、私自身もなぜか、保険証との紐づけを選んでいないのに、自動的に保険証に紐づけられていたが、解除を申し出ると、保険証との紐づけを解除する仕組みはない（手段がない）旨言われた。
導入にあたっては経済界からの強い要望があったとも聞く。また今般のシステム開発で莫大なお金が流れ込んでおり、企業との癒着や利権も言われている。
そもそも、世界ではまだマイナンバー的なものを導入した国はないともいう。中国が実験台的に、そのような仕組みを導入し、実際国民はデジタルで管理されはじめ、先般のコロナ騒動の時にも、コロナ陽性になると自身の家や店にもアクセスできず、路上難民があふれたことも一部報じられている。また今も隣国では、デジタルと人を紐づけ、交通違反があると、見せしめでその人の情報が横断歩道横に表示されたり、ウイグル人を見分ける為に使用されたり、思想や思考を知るための装置を付けたり、信用スコアを導入したり、、、隣国ではまさに国民監視ツールとして機能しつつある。
こうした流れが日本でも、大阪を中心に、万博に向けて顔認証を駅で導入する等、デジタル化の流れが到来している。
またデジタルマネー導入の動きもあるため、今後、紙幣が廃止され、全てデジタルになった際には、、今後、例えば別のパンデミックが発生し、ワクチン接種の流れが出てきた際に、打たない人は、社会保障がもらえない、自身の口座へのアクセスが凍結され、買いたいものも買えない、よって言うことを聞くしかない、、となり、、国よる全体主義的な管理体制が確立していくことが予測される。また社会的信用スコアが低い人は買い物ができない、、といった仕組みも可能となる。
また戦争も然り。今行われている憲法改正の動き、緊急事態条項が挿入され、有事の際に国（内閣総理大臣）がすべて責任の下に全てを決定する、という権力集中型の動きを起こしてしまうと、今後の戦争等の有事の際に、徴兵で参加しなかった人は禁固刑又は罰金等とした刑を科される等、人々の人権が軽視され、ないがしろにされる結果を招きかねない。
デジタル化により、デジタルマネーを導入し、マイナンバーと口座を紐づけていくことで、言うことを聞く人たちだけを残し、それ以外を（口座を止める等を通じて）社会的に排除することが可能となってしまう。
今は政府はそれを意図していないかもしれないが、、最終的に仕組みが出来上がれば、いくらでも応用が可能となる。
また、災害等が発生し、一度電力が全て遮断したら、どのようになるのか。全てデジタルに依存していると、マネーも引き出せず、物も購入できず、電車にも乗れず、、電話も使えず、、と、全ての機能がマヒする結果を及ぼしかねない。
こうした内容は、ジャーナリストの堤未果さんも指摘しているが、全てデジタルに依存するのではなく、一部デジタルでない物（紙等）のオプションの残しておくべきである。
現在、国連ではパンデミック条約改正、ＷＨＯ規則改正によるＷＨＯの権限強化を図っており、右は今後の国内の憲法改正の動きと相まって、次回パンデミックが起こった際に、ＷＨＯの指示に基づき、ある種ＷＨＯが国の権限を越える形で指示命令を行うのではないか、、、ということが懸念されている。
注射が体に害のない健康的なものであれば問題ないかもしれないが、、現在そうでもないことも一部で指摘され始めている。こうしたものが強制的に打たれ、従わない国民は排除されていくことにもつながりかねない。
また、一部の国では、「地球温暖化対策」という名の下に、人々の移動制限を改めて行うという動きもあり（例：徒歩１５分圏内しか動けない15分シティ等）、また人一人が購入したり食べたりする肉の量を制限しょうとする動きもあり、デジタル化の流れにより、そうした動きとも連動していくことが予測される、。（今政府はそのようなことは目的としていないかもしれないが、今後マイナンバーを作成した暁には、そのような目的に利用されていくことも予測される。）
デジタル化、マイナンバーの動きは、こうした世界の動きと連動している。
そもそも保険証を廃止する意味はあるのだろうか？１年毎に紙で発行される予定の保険証に代わる証明書に変更する意図は何か。またその意味はあるのだろうか？自ら１年毎に更新に行かないといけないと発行してもらえない代物を年配の方は自ら更新に行くだろうか？・・最初から保険証というオプションは残しておくべきではないか。
マイナンバー（デジタル化）だと、パスワードを忘れてしまう年配の方々についての配慮も指定され、では、、ということで、パスワード無しでも可とする、、という話もあるが、セキュリティは大丈夫なのか？別人でもなりすましが可能なカードだと言われているのに、本当に大丈夫なのか？一度立ち止まって全部カードを回収すべきではないか。そもそも、マイナンバーは本当に必要なのか？
本来はもっと議論すべき内容が、何故か既定路線でどんどん決まって、動いていく。
なお、投票機についても、「むさし」が導入されたようだが、そちらについても、バックドアがあり、裏から票数を変更することが可能なことも一部で言われている。そうしたシステムを導入した意味は？今後憲法改正の議論が上がり、国民投票をした際に、本当にそのような機械での集計で、国民の意見が反映できるのか？今般も一部選挙で、投票数のジャンプがあったことも指摘されている。
そもそも、５Ｇは海外だと短い電波だから体や自然に影響があるとのことで、危険性が指摘されているにも関わらず、日本では利便性だけ協調され、自然に導入を開始している。
デジタル化への一本化は危険である。
便利さだけに焦点を当てるのではなく、企業やスポンサーの意見だけに耳を傾けるのではなく、本当にそれが国民にとって必要なのか、国民に寄り添う政策なのかを考えた上で導入の有無を検討すべきである。
snow
2023年7月13日 08:4