【衆院本会議】性犯罪の規定を見直す刑法等改正案が審議入り 吉田議員が質問衆院本会議第211回通常国会吉田はるみ2023年5月9日。立民の性犯罪被害者支援法とわいせつ教員対策法も良かったです。
「今この会場に女性の方がいたら、手を挙げてもらえますか」――。東京電力福島第1原発事故からの復興に向けて福島県大熊町で10日に開かれた会議で、出席者が男性ばかりの光景を見た同県の内堀雅雄知事が皮肉交じりに苦言を呈する一幕があった。 【図解でわかる！日本のジェンダーギャップ】 内堀知事が発言したのは、国が同県浪江町で整備を進める「福島国際研究教育機構」（通称エフレイ）の事業に関する国や地元自治体の協議会の初会合。復興庁や被災15市町村など35団体で構成され、市町村長や関係省庁の職員ら109人が出席した。担当者は「出席者の性別は把握していない」としたが、記者が見た限り、女性とみられる出席者は5人に満たなかった。 内堀知事はあいさつの中で、大切にすべき三つの視点の一つ目として「女性の視点」を挙げ、「今この会場に女性はおられますか。実は非常に少ない。エフレイの活動や新産業創出には女性の視点を50％以上入れないとバランスが取れない」と強調。エフレイは6月以降、各市町村で住民や地元企業との座談会を計画しており、「各市町村に足を運ぶ際に女性を積極的に参加させていただきたい」と訴えた。 同県は2011年の東日本大震災前から女性の人口流出が多く、22年は県外へ転出する人が転入者を上回る「転出超過（社会減）」が3910人で、47都道府県のうち2番目に高かった。また、原発事故に伴う避難指示が解除された町は単身男性が多い傾向にあり、20年の国勢調査でも人口の女性割合が浪江町で30％、富岡町で28％など極端に低かった。内堀知事の発言はこうした状況を念頭に置いていたとみられる。【尾崎修二】
2023/5/10(水) 19:48配信
「タンクの中にある水（汚染水）には何が入っているでしょうか。答えは『分からない』です」
米国ミドルベリー国際大学院のフェレン・ダルノキ・ベレス教授は福島第１原発事故以来、発生した汚染水の危険性についてこのように話した。核物理学者であるベレス氏はＰＩＦ（太平洋諸島フォーラム）科学者諮問団の委員として活動しながら、東京電力で約４年間調査した汚染水データを受け取ってこれを分析した。ベレス氏は「小型原子炉を研究している。原発を賛成したり反対したりする立場ではない」とし「科学者として偏りのない客観的見解を持とうと努力した」と強調した。
フィジー・オーストラリア・ニュージーランドなど太平洋地域１７の島国で構成されたＰＩＦは最近、福島原発汚染水放流が魚類に悪影響を及ぼすだろうとし、安全性が立証されるまで放流を延期するよう求めた。だが、日本政府は処理過程を経た汚染水の放射能水準は海洋生物や人間に脅威にならないほど低いとし、今年の春か夏には放流を強行するだろうという立場だ。汚染水は日本政府の言葉通り、本当に安全なのか。直接汚染水データを分析したベレス氏を２５日、インタビューした。
◇「汚染水情報、不完全で一貫性ない」
－－福島原発汚染水データを直接分析したとのことだが。
「タンク内に正確にどのような汚染水が入っているのか分からないというのが問題だ。我々は答えを探すために努力しているが正確な把握が難しい状況だ。東京電力の汚染水抽出データを分析した結果、不完全で不正確で一貫性がないと判断した」
－－東京電力の汚染水調査では安定性を立証するには不十分ということなのか。
「東京電力で測定したタンクの汚染水の情報が代表性を持つのは難しいと感じた。東京電力では６４の放射性核種を測定していると明らかにしたが、共有された資料を見ると９つの核種しか検査していなかった。また、タンクの４分の１だけで測定したが、主にタンク底にある高水準のスラッジ（カス）廃棄物の濃度に対しては情報が一切ない」
◇「放流時、漁業に影響が懸念される…影響は急速に広がる」
－－日本政府は米国と韓国でも原発運営過程で三重水素（トリチウム）が含まれた水を海に放流しているとし、基準値以下に薄めて放流すれば問題がないと主張しているが。「中国と米国、韓国の原発は正常運転中に放流しているが、福島の場合、事故後の放流なので正常な運転状況と見ることはできない。事故がまだ続いているのに放流するのは不必要な危険行動を行うことだ」
－－予定通りに汚染水を放流した時、最も憂慮される点は何か。
「最も憂慮する点は漁業産業への影響だ。太平洋諸国は漁業に依存している。ところでセシウム－１３７が検出されたマグロが、福島事故後、まだ１年も経たない内に米サンディエゴ海域に到達した。魚類が放射能を吸収して動く速度は海流の移動速度よりも速いので急速に影響が広がるだろう」
◇放流の代わりに提示した３つの解決法は？
べレス氏は海洋放流の代わりに３つの解決策を提案した。（１）耐震設備が施されたタンクに汚染水を長期保存し、放射性物質が崩壊する時まで待って（２）放射性物質ろ過能力を備えたカキなど生物学的方式で汚染を浄化して（３）コンクリートを製作するのに汚染水を活用しよう－－というものだ。
－－汚染水でコンクリートを作れば海洋放流よりも安全なのか。
「（汚染水に含まれた）三重水素は測定するのが難しいほどコンクリート中に吸収される。これを人の接触がほぼない橋梁建築などに使おうというものだ。このようにすれば国境を越える問題を引き起こすこともないだろう。だが、日本は最も費用がかからない『放流』を選択した」
－－韓国政府は日本の汚染水放流に対してどのように対応するべきか。
「汚染水を放流した時は日本だけでなく他の国々にも影響を及ぼすことになるため、日本にもっと積極的な姿勢で対処しなければならない。韓国政府側では東京電力に追加で多くの情報を要請して、そうでない場合なぜデータを提供しないのか、その理由を尋ねなければならない」
米国核物理学者「福島汚染水放流は危険…コンクリート建てて使おう」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.26 15:28
東京電力福島第一原発にたまる汚染水（ALPS処理水）について、海洋放出に反対する国内外の市民たちが4月13日前後にかけて、一斉のアピール行動を行なった。日本政府が2021年4月13日に海洋放出の方針を決めてからちょうど2年になることを契機とした「グローバルアクション」だ。日本国内だけでなく、米国、フランス、太平洋の島国などで市民たちがそれぞれの地で「汚染水を海に流さないで！」と声を上げた。 13日午後12時半、福島県いわき市小名浜の水族館「アクアマリンふくしま」前の交差点に約30人の市民が集まった。海の生き物を描いたブルーの旗が太平洋からの海風にたなびく。参加者たちはプラカードをかかげ、〈汚染水を海に流さないで！〉〈海を守りましょう！〉など、通行人や道路を走る車にアピールした。 小名浜でのスタンディング（街頭行動）を主催しているのは、市民グループ「これ以上海を汚すな！市民会議」（以下、「これ海」）のメンバーたち。日本政府が海洋放出の方針を決めてから2カ月後の21年6月以降、毎月13日にスタンディングを行なってきた。 「これ海」が発行するリーフレットによると、海洋放出に反対する主な理由は以下の5点である。 1.ALPS処理汚染水に含まれるトリチウムは体内に取り込まれると危険である、2.汚染水に含まれる放射性物質はトリチウムだけではない。炭素14も除去されない、3.炭素14の影響を伏せるなど、政府や東電は市民に十分な説明をしていない、4.漁業者や福島県内の市町村議会、全国の市民から反対の声が上がっている、5.タンクを大型のものに換えるなどすれば今すぐ海洋放出する必要はない。 スタンディングでは「これ海」の共同代表を務める織田千代さん（いわき市在住）がマイクを握った。 「放射能のことを気にせず、健康に毎日を暮らし、子どもたちが元気に遊び、大きくなってほしい。そんな不安のない毎日がやってくることが望みです。これ以上の放射能の拡散を許してはいけないと思います。これ以上放射能を海にも空にも大地にも広げないで！」
SNS通じて世界へ拡散
「これ海」のメンバーたちは年明け頃から、SNSを通じて4月13日に合わせた一斉行動を呼びかけた。その結果、日本国内だけでなく世界各地でアピール行動の写真がSNSに投稿された。
米国のニューヨークでは8日、公共図書館の前で「汚染水を流すな！」集会が行なわれた。ニューヨークの近郊にはインディアンポイント原発があり、市内を流れるハドソン川への放射性廃水の投棄が計画されているという。福島の人々と危機感が重なった。
フランスのパリでは現地の脱原発ネットワーク「よそものネット・フランス」の辻俊子さんらが街頭に立った。ニュージーランド南島の都市ダニーデンでは、地元オタゴ大学に留学している安積宇宙さんらが活動に参加。〈Tiakina te mana o te Moana-nui-a-Kiwa〉（マオリ語で「太平洋の尊厳を守ろう」という意味）と呼びかけた。フィジーでは砂浜に市民たちが並び、〈NO WASTE DUMPING〉（廃棄物を捨てないで！）と訴えた。現地の人のSNS投稿によれば、ソロモン諸島やマーシャル諸島でも反対の声が上がった。
世界各地の海洋放出反対行動と同じ頃（15日、16日）、札幌市内ではG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれた。会合後の共同声明には、海洋放出の安全面について「IAEA（国際原子力機関）による独立したレビューを支持する」との文言が入った。新聞などの報道によれば、当初の声明案では「海洋放出への取り組みを含めた廃炉の着実な進展を歓迎する」という文言が入る予定だった。だが各国との議論で「下方修正」された形だ。
国連人権理事会で1月～2月に実施された日本の人権状況審査では、中国や太平洋諸国が日本政府に対して「十分な科学的データの提供」などを求める勧告を出した。海洋放出には海外からも異論が出ていることを忘れてはならない。
牧内昇平・フリーランス記者
名古屋出入国在留管理局の施設で2021年3月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の遺族が国に損害賠償を求めた名古屋地裁（佐野信裁判長）の訴訟で10日、第6回口頭弁論が開かれた。遺族側は国側が提出した監視カメラ映像は一部に過ぎないとして、全映像の提出を求めた。 国側は訴訟で、これまでに約5時間分の映像を証拠として提出している。ウィシュマさんの妹のワヨミさん（30）が法廷で意見陳述し「映像は国の私物ではない。残っている290時間分の映像を私たちに引き渡してほしい」と話した。
2023/5/10(水) 20:30配信毎日新聞
性的な目的で盗撮した「撮影罪」を盛り込んだ新法案などの早期成立を求め、犯罪被害者の支援に取り組む弁護士団体が8日、斎藤健法相に要望書を提出した。 【若者への性暴力 現場で多いのは…】 盗撮行為は現行、都道府県ごとの「迷惑防止条例」などが適用されるが、罰則や対象行為にばらつきがある。新法案は、性的な部位や人が身に着けている下着、わいせつな行為を正当な理由なく、ひそかに撮影した行為に一律、3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金を科す。 「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の共同代表・山田広弁護士らが要望書を提出後、記者会見した。 フォーラムは、9日に衆院本会議で審議入りする性犯罪の成立要件を見直す刑法改正案の早期成立も訴えており、山田弁護士は「盗撮や性被害の深刻な実態について国民の理解も十分ではない。国会の審議を通して法律について理解を広め、実効性のある法律にしてもらいたい」と語った。 ◇CAの約7割が被害「ある・あると思う」 航空各社の労働組合団体「航空連合」も同席し、早期成立を求めて斎藤法相に要請書を提出した。 航空連合によると、2022年に客室乗務員（CA）1573人にアンケートしたところ、約7割が勤務中に「盗撮や無断撮影の被害に遭った」「遭ったと思う」と回答したという。 現行法では、移動中の航空機内は、撮影場所の特定が難しくどの都道府県条例を適用するか判断できないという問題が生じていた。 航空連合の内藤晃会長は「過去に罪に問えず泣き寝入りしている実態もあるのではないかと思っている。法律は抑止力になると期待しており、乗務員も自信を持って毅然（きぜん）とした態度で対応できるのではないか」と話した。【菅野蘭】
衆院本会議で5月9日、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について趣旨説明・質疑が行われ、立憲民主・無所属を代表して吉田はるみ議員が質疑に立ちました。
吉田議員は法案についての質問とともに、性被害は魂の殺人とも言われていることから、性被害者に全面的に寄り添い、継続的な精神的サポート体制の構築を説き、さらに犯罪者を罰するだけではなく、国として性犯罪は断固として許さないというメッセージを広く社会全体に知らしめるよう求めました。
本法律案は、近年の性犯罪をめぐる状況に鑑み、適切に対処できるよう刑法及び刑事訴訟法を改正し、所要の法整備を行おうとするもの。（1）強制わいせつ罪、強制性交等罪などを統合し、構成要件を改めて不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とする（2）若年者の性被害の実情に鑑み、現行法で13歳未満とされている、いわゆる性交同意年齢を16歳未満とした上で、13歳以上16歳未満の者に対しわいせつな行為、または性交等をした、当該者の5歳以上年長の者についても不同意わいせつ罪または不同意性交等罪として処罰することとする（3）若年者の性被害を未然に防止するため、わいせつの目的で16歳未満の者に対し、威迫・偽計・利益供与等の手段を用い、面会を要求する行為等を処罰対象とする罪を新設（4）性犯罪の被害申告の困難性等に鑑み、公訴時効期間を5年延長するとともに、被害者が18歳未満の場合には、18歳に達するまでの期間に相当する期間、更に公訴時効期間を延長する――ことなどを軸としています。
20230509_140103.JPG
吉田議員は、不同意性交等罪が適用されるためには、暴行・脅迫や心身の障がいなど8つの要件のいずれかに該当し、かつ「同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態」であることが必要との法案の内容を紹介した上で、「不同意」「同意していないこと」を表明した場合、要件をクリアしなくても、不同意性交等罪または不同意わいせつ罪に問われるということで良いかただしました。
齋藤法務大臣は、「同意しない意思を表明することはできたとしても、各号に掲げる行為・事由またはそれらに類する行為・事由に該当した上で、それらにより同意しない意思を全うすることが困難な状態に陥ったと認められるのであればこれらの罪が成立する」と答弁しました。
吉田議員は、不同意性交等罪の要件の一つにある、「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること」について、「憂慮」は主観によって差が生じる可能性があり、新たな司法判断のばらつきが生まれると指摘。地位関係性を利用した処罰規定の見直しを検討すべきだと指摘しました。また、13歳以上16歳未満の者に対するプラス5歳までは例外とする規定について、必要性を問いました。
いわゆるグルーミング罪と呼ばれる「わいせつの目的で若年者を懐柔する行為に関わる罪」が新設されることに関連し、「トー横」や「グリ下」に集まる子どもたちを支援しているのはNPOや支援団体だと指摘。「このような人の善意頼みでは限界がある」として、政府として、予算をつけ、実態調査をし、支援要員を配置するなどの具体的な対策があるかただしました。
谷国家公安委員長は、少年の非行の原因の究明や必要な支援を行っているとした上で、引き続き「児童相談所やNPO等の関係機関としっかり連携して対応するよう警察を指導してまいります」と述べるにとどまりました。
吉田議員は、子どもへの性犯罪の再犯率は85％と非常に高いことが明らかになった（法務総合研究所研究部報告55）とした上で、こども家庭庁が、「日本版DBS」（保育士や教員、部活動のコーチ、塾講師など、子どもにかかわる職につく者への性犯罪加害履歴がないかどうかをチェックする仕組み）の導入に向けて取り組みをすすめているとの報道を取り上げ、現状について問いました。また、特別支援学校や福祉施設などで働く職員にも対象を広げるべきだとして、政府の見解を求めました。
小倉こども政策担当大臣は、こども家庭庁の専門チームにおいて導入に向けた検討を進めているとして、現時点で導入時期が定まっているものではないとしつつも、「できるだけ速やかに導入できるようしっかり取り組む」と答弁しました。対象職種の範囲については、「今後、法的論点の整理等と併せて検討を進めていく」と述べました。
吉田議員は、公訴時効期間の5年延長について、法務省がその根拠として内閣府調査を元にしていることを取り上げた上で、そもそも相談もできなかった方が女性では約6割、男性では約7割いることを指摘。公訴時効の撤廃を求めました。
齋藤法務大臣は、「現行法上、公訴時効の対象とならない罪は、侵害されると回復の余地のない人の生命という究極の法益が侵害され、かつ罪の重さを示す法定刑として最も重い死刑が定められている殺人罪等に限られている」と述べ、「性犯罪は被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質な罪ですが、侵害されると回復の余地がない生命を侵害する罪とは異なり、罪の重さを示す法定刑に照らしても死刑が定められている殺人罪等と同等とまでは言い難い」と説明し、「公訴時効を撤廃する事とはいたしておりません」と答弁しました。
「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案」吉田はるみ本会議質疑_最終稿.pdf
【衆院本会議】性犯罪の規定を見直す刑法等改正案が審議入り 吉田議員が質問
TAGSニュース
衆院本会議
第211回通常国会
吉田はるみ
2023年5月9日
2022/06/08更新 2022年6月8日に、性暴力被害者支援法案を国会に提出しました。
立憲民主党などは2018年6月に「性暴力被害者支援法案」（※1）を衆院に提出しました。その成立をめざし、政府与党に働きかけをしています。
性暴力は、被害者の人権を傷つけ、深刻な被害を及ぼすものです。立憲民主党は性暴力を禁止し、性暴力を性犯罪として適正に処罰するために刑事法の改正が必要と考えます。また、性暴力の被害者が適切な支援を受け、心身の健康の回復のために継続的な支援を受けることができるようにするために、性暴力被害者支援法を制定する必要があると考えます。
性的嫌がらせなどの被害体験をTwitterやInstagramなどのSNSで、告白や共有する「 #Me Too 」運動が世界的な広がりを見せています。日本でも、性被害当事者が自然的に集まりフラワーデモが毎月開催されるようになりました。
2011年には欧州評議会で「女性に対する暴力及びドメスティック・バイオレンスの防止に関する欧州評議会条約」（イスタンブール条約）が採択されました。このイスタンブール条約は、世界のさまざまな国や地域に共通する女性に対する暴力という課題に世界全体で取り組む基盤を提供すると評価されています。
また、女性差別撤廃委員会は、（2016年第7回及び第8回合同定期報告に関する最終見解等）「（e）女性や女児（特に移民女性）に対するあらゆる形態の暴力の被害者に通報を奨励するとともに、暴力の被害者である女性がシェルターを利用でき、また十分な設備も備わっていることを確保すること」を「…前回の勧告…を想起し、締約国に要請する」とされています。
2009年に出された国連の「女性に対する暴力に関する立法ハンドブック」では，女性20万人につき1カ所のレイプ・クライシスセンターを設立すべきとしています。この計算でいくと、日本に300カ所以上必要になりますが、現状、ほど遠い数字です。
日本が、性暴力被害者支援の体制を整える必要があるのは、議論の余地がありません。
性暴力被害者支援法案とは
（1）性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法」（「性暴力被害者の支援に関する法律」）を制定します。
◇背景説明、根拠、立法事実：背景にある実態は、無理やりに性交等をされた被害経験について
・「無理やりに性交等をされた被害を相談した」は女性37.6％、男性は29.4％
・「加害者との関係」は「交際相手･元交際相手」が28.9％、「配偶者」16.2％、「元配偶者」10.6％、「まったく知らない人」は12.0％
・「加害者との上下関係」は加害者の立場が「上位だった」が55.3％
（2）各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害発生直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケア、心理的ケア、被害届等）が可能となる病院拠点型を目指します。
◇背景説明、根拠、立法事実：「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」には各地の状況に合わせさまざまな形態があります。立憲民主党は、各地の実情を踏まえた上で、急性期の医療的ケア、精神的ケアを重視し、病院拠点型の普及を目指しています。
（3）ワンストップ支援センターの安定的な運営、支援員の確保、育成等が行えるよう、財政支援を行います。
◇背景説明、根拠、立法事実：政府はワンストップ支援センターに予算をつけています。しかし、予算は毎年度決めるものですから、根拠となる法律を制定し、長期的な安定的運営を可能にすべきです。支援員や性暴力を専門とする医師の育成等には時間がかかります。長期的な展望にたって、人材育成をしていくためにも根拠法が必要です。
（4）警察への届け出の有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
◇背景説明、根拠、立法事実：被害を相談することすら大変な状況なのに、警察に訴えることは、さらにハードルが高いです。警察への届け出の有無に関係なく、当事者に必要な支援を受けることができるようにします。
（5）性犯罪捜査での関係機関の連携等による被害者支援を制度化し、子どもと女性の人権と一生涯にわたる健康を真に守ります。
◇背景説明、根拠、立法事実：ワンストップ支援センター、病院、警察、弁護士、検察等性犯罪捜査にはいくつもの機関がかかわります。被害者の立場にたって、関係機関が連携し、被害者の人権と命と健康、人生を守る制度を作ります。
（6）被害の未然防止、被害者救済には加害者への対応が必須です。加害者のカウンセリング・治療、調査分析、加害者更生に取り組む団体への支援、人材育成などについて法整備を検討します。
・SNSの活用をはじめ、誰もが相談しやすい窓口の整備を早急に進めます。
・いわゆる「デートレイプドラッグ」を悪用した性犯罪被害を防止するとともに、被害者支援に取り組みます。
「デートDVとは」https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/date_dv/index.html
「レイプドラッグとは」https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/dfsa/index.html
・アフターピル（緊急避妊薬）を処方箋なしで薬局で購入できるようにします。
・セーフアボーションのため、経口妊娠中絶薬が速やかに承認されるようにします。
【相談窓口】
・性暴力に関するSNS相談「Cure time（キュアタイム）」
・#8891 犯罪･性暴力被害者のためのワンストップ支援センター一覧
【参考資料】
資料1 法案資料一式
【概要】性暴力被害者支援法案.pdf
【条文】性暴力被害者支援法案.pdf
【新旧対照表】性暴力被害者支援法案.pdf
【要綱】性暴力被害者支援法案.pdf
資料2 法案提出時期のリスト
資料②「性暴力被害者支援法案」の審議経過.pdf
【参考データ】女性に対する暴力の現状と課題（内閣府男女共同参画局）
P27「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの全国の相談件数の推移（令和2年度）」
P28 ｢性犯罪・性暴力被害の相談者の年齢｣
P29「無理やりに性交等をされた被害経験について」
P35「性犯罪・性暴力被害相談体制の拡充」
【政策解説】立憲民主党は性暴力被害者支援法を制定します
TAGSニュース
ジェンダー平等推進本部
2022年6月20日
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/pdf/r02/r02danjokan-7.pdf
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/pdf/kadai.pdf
2021年5月21日
衆院文部科学委員会で21日、「わいせつ教員対策法案」（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案）が可決されました。立憲民主党は、対策を進めるべきとの立場から提案者に加わりました。
法案は、教員による児童・生徒に対するわいせつ行為を防止するため、基本理念や国等の責務、法制上の措置を定めるものであり、教員や児童・生徒に対する啓発、データベースの整備などの防止に対する措置、早期発見・対処に関する措置、再免許の特例などを内容としています。
子どもを守り育てる立場にある教員や保育士が、子どもに対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことです。
立憲民主党は、2021年4月に「子どもたちを性犯罪被害から守るための基本的考え方」を発表し、その中で（1）子どもに関するすべての職種を対象として対策をおこなうこと（2）過去に子どもに対するわいせつ行為をした者を、原則として二度と子どもに関わる職につかせないこと、を基本として（3）資格のある教員・保育士については、欠格事由の厳格化と免許再交付の原則禁止（4）資格のない子どもと接する職種（ベビーシッター、塾講師等）も含め、「日本版DBS制度」によりデータベースで不適格者を管理（5）未然防止と被害者のための緊急対策――を打ち出しています。
可決された法案は一歩前進であり賛成ですが、上記1から5などの残された課題があるため、法案附則の検討事項及び、委員会での決議において、今後の取り組みを強く促すこととしました。法案成立後、法案の内容についての円滑な運用や、残る課題について迅速に取り組むよう、政府に働きかけを強めていきます。
子どもたちを性犯罪被害から守るために 立憲民主党の基本的考え方（中間報告）.pdf
【概要】わいせつ教員対策法案.pdf
【要綱】わいせつ教員対策法案.pdf
【条文】わいせつ教員対策法案.pdf
わいせつ教員対策法案決議 .pdf
【衆文部科学委】「わいせつ教員対策法案」可決で、一歩前進