ニニョthe Mellow@DJCutmelooseさんの2024年7月15日のX(Twitter)投稿の女性スペースを守る会さんの滝本太郎弁護士は、共同親権推進派で白百合の会て暇空茜ファンって色々無理が気になりましたのでそれに関連する記事PDF魚拓





ニニョthe Mellow



@DJCutmeloose

ええええ何これぇ...? これがもしホントだったら...色々ムリ



この団体に絡んでる各団体、日野さん絡んでたのか...



。 そして滝本て弁護士は知らなかったけど、共同親権推進者



。そして白百合の会て暇空のファンだとかマジかよ...。 おぇぇぇ...

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引用



LGBTQ情報まとめ



LGBTQ差別を許さない

@LgbtqDatabase

·

7月12日

女性スペースを守る会とはなにか メディアが報道できない実態|渡辺直弼 https://note.com/wnyaosuke/n/n1a42c3ed4e5d

午後3:46 · 2024年7月15日

https://x.com/DJCutmeloose/status/1812740629916725725?ref_src=twsrc%5Etfw

https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/11/28/gender-119/


LGBT法案の「性自認」に対する慎重な議論を求め活動する「女性スペースを守る会」(神奈川・大和市)をSNSで「悪質トランス差別団体」と投稿したことで謝罪や損害賠償を要求された男性が11月14日、債務不存在確認訴訟を提起し、記者会見を開いた。この男性は大阪公立大学人権問題研究センターの特別研究員、劉靈均(りゅう・れいきん)氏(写真左)。経緯は以下の通りだ。

記者会見で劉靈均氏(左)と弁護団。(撮影/飯田光穂)





「女性スペースを守る会」は、同会ホームページによると「LGBT法案のうちの『T=性自認による差別は許されない』という文言が身体の性別よりも性自認を優先させることに繋がり、身体の性別によって社会的な不利を被ってきた女性の人権を更に後退させる恐れがある」と主張する団体。「T」とは、生まれた時に割り当てられた性別と性自認(ジェンダーアイデンティティ)が一致していないトランスジェンダーのことだ。トランスジェンダーの女性が女性トイレなど「女性スペース」を使うことに慎重論を唱えている。

 この会の姿勢をユーチューブ番組で批判した女性装の安冨歩・東京大学教授を、同会は9月22日、名誉毀損で提訴。劉氏は同25日、この件について〈悪質トランス差別団体「女性スペースを守る会」は今度安冨歩先生に提訴した。安冨先生を支持します。#LGBT〉とツイートした。

 これに対し「女性スペースを守る会」は、「悪質トランス差別団体」発言が名誉毀損にあたり、刑事・民事上違法な行為であることは明らかだとして①当該ツイートの削除、②謝罪広告の掲載、③9月30日から削除するまで1日5000円の損害賠償の支払い、を請求する文書を劉氏の勤務先大学に送付。劉氏はこれらの要求に対し「債務不存在」として確認訴訟を起こし、今回の会見に至った。

排除は性被害を招く

 同会の主張は、トランスジェンダー女性からシスジェンダー(生まれた時に割り当てられた性別と性自認が一致している)女性への性犯罪を懸念しているように読み取れるが、劉氏は会見で「女性スペースを『全ての女性を外見により選別・審査・検閲するスペース』にすることは本当に女性を守ることではない。見た目による選別は本当の性犯罪への注意力を減らす」と反論する。

 実際、性被害に遭う確率はトランスジェンダー女性のほうがシスジェンダー女性よりも高い。トランスジェンダー女性を女性スペースから排除すると性自認の暴露や性被害につながってしまう。性犯罪をなくすために必要なのは、女性スペースからトランスジェンダー女性を排除することではなく、性や人権に関する十分な教育と性犯罪を許さない法整備だ。

 また、劉氏代理人の神原元(かんばら・はじめ)弁護士は、「差別を指摘された側が名誉毀損で訴えることは名誉毀損罪を定める刑法230条の悪用だ」と指摘。本件については「公正な論評の法理」を適用するべきだと述べている。「公正な論評の法理」とは①その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったこと。②意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったこと。③人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでないこと。つまり、劉氏のツイートは女性スペースを守る会への論評であり、公共的な事項に関する表現の自由として憲法上の権利が尊重されるという主張だ。

「女性スペースを守る会」の代理人、滝本太郎弁護士は取材に対し、「原告らこそが、女性らが主張する表現の自由を『悪質なトランス差別団体』とレッテル付けして侵害している。『悪質トランス差別団体』と守る会を表現することはもちろん名誉毀損にあたる」と主張。さらに「今後の対応としては、会の皆と相談する。守る会について〈まさに差別団体です。差別加害者が被害者ポーズをとっている点も悪質。〉などとツイートした著名人についても検討し始めている。裁判所に迷惑をかけることは最低限としたいが」とし、同会を批判した他のツイートについても法的手段をとることをほのめかした。

 なお、「女性スペースを守る会」は「女性トイレの維持及びその安心安全の確保について国に意見書を出すことを求める陳情」を都議会へ提出したが、9月15日に満場一致で「不採択」となっている。

(『週刊金曜日』2022年11月25日号)

【タグ】#トランスジェンダー#劉霊均#女性スペースを守る会#安冨歩

https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/11/28/gender-119/
「女性スペースを守る会」めぐる訴訟

飯田光穂・ライター|2022年11月28日2:25PM






Χαιατο Ιοσιντα

@hashida_toyoya

来月開催の日本女性学会の分科会H、カドカワが翻訳出版中止したトランスフォビア本についての発表とか、反トランス差別の動きを「フェミニストの学問・表現の自由をおびやかすもの」と捉える人たちの発表とかで、いいのかそれで……(画像は学会ニュースPDFより 代替テキスト付ける気力はなかった)

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引用



Χαιατο Ιοσιντα

@hashida_toyoya

·

5月26日

これ僕もスレッズで見かけてドン引きした>日本女性学会の分科会H

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午前2:59 · 2024年5月27日

·

https://x.com/hashida_toyoya/status/1794790370213232875?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1794790370213232875%7Ctwgr%5E40d892c66d9ce8c5528f5a4710df7af69a365537%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fnote.com%2Fwnyaosuke%2Fn%2Fn8e1338a6451f





仲岡しゅん(うるわ総合法律事務所)

@URUWA_L_O

失礼いたします。 「MtFのN岡さんは、訴訟を起こしGC女性から大金をせしめてネチネチと虐め抜き」とありますが、 訴訟を起こしたMTFのN岡さんというのは、私のように同定可能と思われますが、私のことでしょうか? ちなみに賠償金はほとんど支払われておりませんが。

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引用



冬森雪湖



『彷徨う雷鳴』

@yukikofuyumori

·

7月10日

まるで熱にうかされたように反対派GCの女性たちをネットリンチ&キャンセルカルチャー、焚書して、MtFのN岡さんは、訴訟を起こしGC女性から大金をせしめてネチネチと虐め抜き、それで女性票が離れたからって「おまえらがミソジニー」とかふっざけんなよ。どんだけGCを攻撃してたと思ってんだよ。

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午前6:43 · 2024年7月15日

https://x.com/URUWA_L_O/status/1812603890988446085?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1812603890988446085%7Ctwgr%5E40d892c66d9ce8c5528f5a4710df7af69a365537%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fnote.com%2Fwnyaosuke%2Fn%2Fn8e1338a6451f



不勉強ながら私は全く知りませんでした。セクシャルマイノリティとして、LGBT以外にSOGIとかGSRMとかいう単語なら多少聞いたことはありますが、SRGMとかいうワードを出しているのは世界でもこの「組織」くらいではないかと思います。おそらくこれを読んでいるほぼすべての読者も日本SRGM連盟なる組織については知らないと思いますので、その代表である日野智貴氏について軽く紹介します。

まず特筆すべき点は、日野智貴が統一教会の機関紙ViewPointでライターをやっているという点です。

https://vpoint.jp/author/hino

「同性婚反対」「中絶反対」「選択的夫婦別姓反対」等など、統一教会の主張とかなり近い主張をしているようです。

過去に同性婚反対の記事を載せていたようですが、どうやらそちらは削除されたようです。

日本SRGM連盟代表の日野智貴(@hinotomoki2)に謝罪を要求します

渡辺直弼

2021年10月12日 16:44

https://vpoint.jp/author/hino




性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など4団体は1日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。

法案は公明党などが19日開幕の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。

記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調した。当事者の会の所属で、女性に性転換した美山みどり氏は「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定した。

性的少数者に関する法整備を提言する「LGBT法連合会」などは理解増進法の制定を求めているが、白百合の会の森奈津子代表は、会見で「LGBT活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えた。

法案を推進する国会議員からは、法案は理念法に過ぎず、トランスジェンダー女性が、女性トイレなど女性専用スペースの利用を主張し、訴訟を起こすとは考えにくいなどと指摘する声があがっている。

「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士は「理念法でも裁判に使われるのは当たり前だ。(性自認の文言は)主観的かつあいまいに過ぎる。どうして法律の中に入れるのか」と疑問視した。

4団体は3月16日付で、岸田文雄首相(自民党総裁)をはじめ与野党党首に、理解増進法案の拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を提出しており、今回の記者会見でも、性自認の法令化について慎重な審議を求める声明を重ねて発表した。

LGBT法案、当事者からも慎重論

自民、LGBT法案議論再開 G7サミット前成立に異論多数

性的少数者団体が会見 「LGBT法は不要」

2023/5/1 20:52



実は私、2021年初頭より、過激なLGBT活動家に対する抵抗運動(主に女性スペースを守る運動)を100%自費でやってまいりましたが、これが積もり積もって結構な出費になっております。

 つきましては、ここで弱音を吐きつつ、皆様に、noteのサポート機能や銀行振込、Amazonのほしいものリストによるご支援をお願いする次第です。
1.女性スペースを守る、とは

 バイセクシュアルである私は「白百合の会」というLGBT当事者団体の代表として、女性スペースを守る会と協力関係にあります。
 世間ではほとんど知られてはいないことですが、現在、我が国では、LGBT活動家や左翼活動家、プロのフェミニスト、左派・リベラル政党が、「身体ではなく心の性で性別を決める」という「性自認至上主義」およびそれに伴う法改正(実質的には法改悪)を強力に押し進めようとしています。
 たとえば、男性でも「私の心は女性」と申告すれば、手術やホルモン投与なしで法的な女性になることができ、女子スポーツに女性選手として出場、高成績を残すことができます。
 あるいは、「女性スペース」である女子トイレ、女湯、女子更衣室、女性を対象とするDV被害者・性被害者シェルターを利用することができますし、犯罪を犯せば女子刑務所に収監されます。それを批判すれば、「トランス女性差別」として糾弾され、時には逮捕されます。
 これは冗談ではなく、海外ではすでに起きていることです。
 「私の心は女性」と主張する身体男性の性犯罪者が女子刑務所に収監され、そこでまた性犯罪を犯したというイギリスの事例をごぞんじの方もいらっしゃるのではないでしょうか?
 また、最近では、こんな報道がありました。

ニューズウィーク日本版
「性別変更簡易化」スコットランドでレイプ犯が女性に性別変更
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2023/02/post-266.php
スコットランドでレイプ犯が「私の性自認は女性」と申告、手術もホルモン投与もなく、男性の体のまま法的な女性になり、女性刑務所に収監されたのです。もちろん、これを批判する者は差別主義者認定されます。
 実は、このようにきちんと報道されること自体が異例であり、LGBT活動家とズブズブの関係である日本の大手マスコミは、大抵がスルーです。

 数年前から我が国でも、LGBT活動家によってこの性自認至上主義を取り入れようという運動が活発になっています。すでに共産党や立憲民主党、社会民主党、公明党、れいわ新選組はこれを支持しています。
 つまり「女性スペースを守る」とは、日本が性自認至上主義を取り入れることに反対し、また、それ以前に健全で活発な議論を求めることです。
 そのような運動を展開しているグループはいくつかあり、女性スペースを守る会もその一つで、私が知るかぎりでは最も活発に活動している団体です。

女性スペースを守る活動の経費ご支援のお願い(弱音&愚痴含む)

森奈津子(作家)

2023年2月10日 21:07


自らをカレン・ホワイト(Karen White)と名乗るトランスジェンダーは52歳です。男性として生まれ、出生時の名前はスティーブン・テレンス・ウッド(Stephen Terence Wood)ですが、その後クリストファー・ウッド(Christopher Wood)と名乗るようになりました。2001年にまだクリストファー・ウッドとして知られているとき、小学生の子供に性暴行をはたらいたとして18か月刑務所に入りました。

2003年には妊娠2か月の女性の飲み物にウォッカを入れ意識がなくなった時にレイプしました。また、2016年には20代の女性を複数回レイプしました。しかし、この二つの犯行については、2017年に刑務所に入ってから、被害者の通報で明るみになったということです。

その後、ウエスト・ヨークシャーの公営住宅に住んでいたときに自らをカレン・ホワイトと名乗りだし、トランスジェンダーとして扱われることを求めました。その頃のホワイトは隣近所に暴力や暴言を吐くことで恐れられていました。

近所の人たちの証言によると、他にも1人トランスジェンダーの女性がいてコミュニティーにとけこんでいたので、ホワイトがトランスジェンダーであること自体は問題がなかったといいます。けれどもホワイトは周りの人に、ことあるごとにヘイト・クライムをしているとののしり続け、そのうち暴力をふるうようになりました。

カレン・ホワイトの収監

そんなある日、ホワイトは自分に性暴行をはたらいたと言って年配の男性をステーキナイフで数回刺しました。この犯罪で逮捕され2017年に刑務所に入った時、ホワイトは自分が女性であると主張しました。その時のホワイトはブロンドヘア、メークアップに女性の服装をしていました。

ホワイトの主張は受け入れられ、女性用の刑務所である、ウエスト・ヨークシャーのニューホール刑務所に収監されました。女性になるための性転換手術は受けていなかったのもかかわらず。

その頃、法務省はトランスジェンダーの受刑者について新しい政策を導入したばかりだったのです。それ以前はトランスジェンダーを認めるためには医療上の診断か性別違和(ジェンダー・ディスフォリア)が必要だったのですが、新しい政策は受刑者が自分自身のジェンダーを定義し、それに従って扱うというものです。

というのもその直前に男性刑務所でトランスジェンダーの受刑者が2人自殺するという事件があったばかりで、収監されているトランスジェンダーを保護するべきだという批判が起こったからです。この2人の受刑者は共に女性用刑務所に収監されることを希望していましたが、男性用刑務所に送られ精神的な苦痛を受けていたということです。

ホワイトは2017年の9月に女性用刑務所に収監されてから3か月の間に、他の受刑者の女性2人に性暴行をはたらきました。

法務省はのちにこの事件について、ホワイトを女性刑務所に送ったことが適切でなかったとして謝罪しました。

今現在ホワイトはカテゴリーBの男性用刑務所であるリーズ刑務所に入っています。




トランスジェンダーの刑務所での扱い

トランスジェンダーを刑務所に送る場合、男女どちらの刑務所に入れるべきなのかは難しい問題ですが、イギリスではどのようにして決めているのでしょうか。

トランスジェンダー権利団体のTransforumのジェニー・アン・ビショップによると、ホワイトのようなトランスジェンダーが逮捕された場合、男女どちらの刑務所に送るかを決定するのに、3段階の決定方法があるということです。

まず、拘留後3日のうちに、その地域のトランスジェンダー委員会(刑務所管理職員、心理学者からなる)がどの刑務所に送るべきかを決めるようになっています。この委員会は受刑者の意見を聞いた上で、そのリスクや受刑者が自らを定義するジェンダーとして生活を送ってきたかどうかを考慮し、受刑者をどちらのジェンダーとして扱うかを決定します。

もしこの委員会の決定に疑問を示すものがあれば、地域の審査会がすべてのエビデンスを再度検討することになります。

そして第3段階として「複雑事件委員会」が設けられることもあるということです。これは、21歳以下の受刑者、または受刑者自身および他人に害を加えるリスクがあると考えられる者の場合に導入される方法です。

ホワイトの場合、女性刑務所に入れる決断は最初の段階である地域のトランスジェンダー委員会のみでなされました。ビショップによるとホワイトの過去の犯罪歴を考慮に入れるべきだったといいます。けれども、ホワイトが「男性に性暴行を受けたからナイフで刺した」と言って「女性として」逮捕された時には過去に女性をレイプしたことはまだ明るみに出ていなかったこともあり、女性として扱うことになったようです。

とはいえ、ホワイトは性転換手術は受けておらず、身体的には男性のままでした。

ホワイトは異常だった

ビショップはホワイトに5年前にトランスフォーラム・サポート・グループの会合で実際に会ったことがあるそうです。「彼女に会った時、彼女はまだ女性になる最初の段階だった。他人のアドバイスに耳を貸さない人であるような印象を受けた。」と言います。

また、「アドバイスを聞かず、自分の権利を振りかざす人であるような感じだった。女性としてふるまうような努力をしないのに、他人が自分を女性として扱うように強制していた。男性の名前で呼ばれたらヘイト・クライムとして報告するようなやり方だった。妥協を許さなかったのでコミュニティーに受け入れられなかった。これまでたくさんのトランスジェンダーに会ってきたが、彼女はひどく変わっていて、関わり合いになりたくないと思った。他の者も彼女がすぐ怒ると言っていた。アンガー・マネジメント・コースに行くべきじゃないかと思っていた。」と印象を語ります。

他にホワイトを知っている人の証言によると、ホワイトが名前やジェンダーを変えたのは、純粋にトランスジェンダーとしての理由からではなく、ただ単に自分が過去に犯した過ちを隠すためではないかということです。

トランスジェンダーの受刑者はどれくらいいるのか

2017年のイギリス政府の統計によると、今現在イングランドとウエールズにトランスジェンダーは受刑者合計85,513人のうち、152人はいるそうです。実際はもっとたくさんいるのではないかと推測されています。

今回のホワイトのような事件が起こったことで、トランスジェンダーの受刑者の扱い方にはこれまで以上に注意が必要だとして法務省は今後の政策を検討していくとしています。

追記:イギリス法務省の発表(2019年2月)

トランスジェンダーの受刑者の服役について検討していたイギリス法務省は、特に危険だとされるトランスジェンダー服役者を女性刑務所から男性刑務所に移しました。そして、2019年2月5日にこのように発表しました。
我々はカレン・ホワイトのケースを重要なものと受け止めている。
具体的には、自らをトランスジェンダーであるとする男性だけを専用の建物、または建物の一部に収監する案が上がっています。

トランスジェンダーの服役者を女性刑務所から移すという決断は、女性服役者の権利を強く主張していた女性人権運動家に賞賛されました。けれどもその反面、トランスジェンダー運動家からは2016年に導入された政策からの後退だと大きな抗議の声が上がっています。この難しい問題を解決するのは、一筋縄ではいかないようです。

https://1ovely.com/transgender/
2018.10.13


トランスジェンダーの受刑者女性刑務所で性暴行:カレン・ホワイトのケース




<トランスジェンダーの権利擁護のため性別変更を容易にする法案を進めるスコットランドで、2人の女性をレイプした男が裁判中に女性に性別変更するという珍事が>

時折、気味が悪いほどものごとが同じようなタイミングで起こることがある。たった今、イギリス政府はスコットランド自治政府による「性別変更手続き簡易化」法案と論争を繰り広げているところだ。

イギリス政府はスコットランド政府より「上位」におり、スコットランドのこの法案を阻害しているのだが、今のところイギリス政府がスコットランド人とスコットランド議会の意志を妨害していると捉えられ、論争は続いている。同時に、スコットランド政府は自身を思いやりある未来志向の政府であると売り込み、イギリス政府を非情で保守的な存在に見せようとしている。

そんななか、奇妙で混乱する出来事が加わった。「アイラ・ブライソン」(女性の名だ)が、まだアダム・グレアム(男性の名)だった時に、スコットランドで2人の女性をレイプしたとして有罪判決を受けた事件だ。レイプの罪で起訴された後のどこかの時点で、グレアムは性別を女性に変更することを決めた。

彼にレイプされた女性たちと弁護士らは、特別に免除されたので裁判中に彼を「彼」と男性呼びして以前の名前で呼ぶことを許された。それが犯行時の名前だからだ。

だが法廷は女性をレイプした男性を今や女性として扱うという混乱の状況に陥った。「彼女はペニスを挿入した」とはかなり奇妙な文章だが、ここではそれが通用してしまうのだ。

これを報じるメディアは概して「ブライソン」の呼び名と「彼女」という言い方を使い、グレアムという「今は亡き名前」を使うのは「彼女」が「以前はグレアムという男性であって......」と述べるときだけだ。

判決を受けてこのレイプ犯は、2月末に量刑の宣告が行われるのを待つ間、女性刑務所に収監された。言い換えれば、女性への性的暴行の犯罪歴を持つ者が女性の集団の中に投じられたのだ(他の収監者と隔離はされたが)。「ブライソン」が移設され、女性刑務所では「彼女」が刑期を務めあげられないだろうと認められたのは、あちこちから非難の声が上がった後のことだった。

容赦ない批判にさらされるJ・K・ローリング

僕が興味を引かれたのは、まさにこれこそが、スコットランドの「性別変更」法案の反対派が懸念していたシナリオだからだ。法律が施行されれば、人々は16歳以降は実質、医師による判断不要で自らの性別を決めることができる。

反対派は乱用の恐れを問いただし、特別な予防手段を講じるよう求めていた。そのせいで彼らはトランスジェンダー嫌悪と決めつけられ、進歩の道を汚そうとする嘘つき呼ばわりされた。
「進歩的左派」はしばしば、抑圧された人々の権利拡大を大胆に推し進めることで「正義の側」と思われがちだ。でも戦術の中で彼らはしばしば、衝撃的なほどに良識の欠如したゴロツキになる。

このトランスジェンダー推進策の反対派で先頭に立っているのは、(政党、政治思想はさまざまな)フェミニスト政治家たちで、長年、女性の安全な居場所確保のために活動したり、女性のスポーツ種目の参加資格は女性に限るべきだと主張して女性の権利擁護運動を続けてきた人々だ。そんな彼らの見解はただただ間違っているとはねつけられ、さらには同僚の男性政治家から、女性蔑視としかいいようのない非難を受けてさえいる。さんざん女性を抑圧してきた男性政治家がこの期に及んで正義面するなんて、どう考えても奇妙な話だ。

かなり広まっている「Terf(トランスジェンダーに排他的な急進的フェミニスト)」などという軽蔑的な用語もある。急進的左派政治家がいかに素早い変わり身で、ちょっと前までの英雄に敵意を向けるかといういい例だ。

「ハリー・ポッター」シリーズで大成功する前に結婚生活でDVに苦しんだという、スコットランドの作家J・K・ローリングはかつて、英労働党への巨額寄付など政治的活動や女性の権利擁護の積極的な運動で称えられた。だが彼女がトランスジェンダー改革(例えば女性を自認する人なら誰でも女性更衣室を使えるとか、女性を自認さえしていればDV被害女性の保護施設で暮らせるとか)にあえて疑問を唱えると、今度は容赦なく攻撃されるようになった。

論争を呼ぶ主張をあえてすることで、ローリングらは非情な個人攻撃にさらされてきた。彼らの真意は非難され、彼らの懸念は否定されている。その挙句に「ブライソン」のような件が起こり、彼らの懸念がもっともだったことが示された。

スコットランドの法案では、暴力事件の加害者が裁判前に性別の変更を行うことを禁止する修正条項が提案されたが、それは採決で否決された。

女性を攻撃する男性が、その「彼女」自身が決意した瞬間(用語的には「自己表明」とも言う)から女性と全く同じ存在になることを認めるなんて、常識に反している。でもだからといって、彼らトランスジェンダー権利擁護の先駆者たちの独善的な自信がくじける日が来るとはとても思えない。

【写真】性自認が女性だと訴える現在のブライソンの姿

「性別変更簡易化」スコットランドでレイプ犯が女性に性別変更

2023年02月09日(木)19時05分




https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/matsuo_a/2023/03/ley-bienestar-animal.php
ニューズウィークによれば、動物福祉法の改正は動物に対する規制が厳しくなるよという内容であり、「動物と結婚」などはどこにも書かれていません。

では、「動物と結婚」などという話はどこからきたのか。その答えをsnopes.comが書いてました。
https://www.snopes.com/news/2023/02/24/spain-decriminalize-bestiality/
どうやら、動物との性行為を禁止した条文が動物福祉法の改正にあたって書き直され、以前の法律では追求できていた獣姦が一部追求しにくくなるのではないか、といった懸念が出ていたようですが、それをThePostMillennialやFoxNewsといった極右メディアが「獣姦の合法化だ!!」と大騒ぎし始めたということのようです。

滝本がシェアした便所の落書きでは、「獣姦の合法化」からさらに尾ひれがついて「動物との結婚」とまで言い出していますね。このような、極右が扇動してどんどん陰謀論が膨れ上がっていく話は、ピザゲート事件や今流行のトランスヘイトと全く同じ構造であり、滝本がこの陰謀論に騙されたのもある意味で自然な流れだと言えるかもしれません。

その同じ便所の落書きでは冒頭部分に、「世界経済フォーラム」の話が出てきますが、この「世界経済フォーラム」というがまさにアメリカの宗教右翼、QAnonたちが執拗に攻撃して陰謀論をばらまきまくっている対象であるというのは私も何度か書いてきました。
https://note.com/wnyaosuke/n/nc5b39879a539
https://note.com/wnyaosuke/n/n138d59a3da1c
同じくsnopes.comが「世界経済フォーラムは政府に動物との結婚を合法化するよう命じた」というデマについてファクトチェックをやっています。そんな話は存在しません。
https://www.snopes.com/fact-check/wef-legalize-marriage-animals/
もちろん世界経済フォーラムを批判すること自体は悪いことではありません。がしかし、このような陰謀論、デマを使って批判する行為は誰のためにもならない行為でしょう。



一部左翼にもこのような陰謀論を支持する動きが見られますが、宗教右翼やQAnonたちがヘリテージ財団とかジム・ロジャースだとかいう右翼に都合がいい資本家・団体を批判しないことを考えると、そのようなアホ左翼たちは極右にいいように操られているとしか言いようがありません。



難しいことはよくわからないよという人は、「世界経済フォーラム」「ジョージ・ソロス」「ダボス」「クラウス・シュワブ」などというワードが出てきたら「陰謀論ではないか」と疑っておいてください。

滝本が「動物との結婚」というデマを垂れ流している件





渡辺直弼

2023年3月30日 12:58




滝本太郎

@takitaro2

4/1の記事ではないんだな。スペイン。結婚の前提は人間同士だからではないんか。 スペインは「性自認」だけで簡略に法的性別を変えられる国でもある。男性器ある女性に容易になれる。 どちらも日本がついていく必要なぞないさあ。

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mag2.comから

午前0:28 · 2023年3月30日

https://x.com/takitaro2/status/1641100047009079304?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1641100047009079304%7Ctwgr%5E3cdff4db2e915055537cfec82dda54124e6faa65%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fnote.com%2Fwnyaosuke%2Fn%2Fn4f415bb192bd



昨年1月、スペインでは動物を物ではなく「感情を持つ生き物」として見なし、ペットは家族の一員として扱われることが正式に法律で決定しました。この法律によってスペインではペットを飼っている夫婦が離婚するときに、監護権や面会の頻度などを決めることに裁判所が介入するようになったりと、ペットの扱いに大きな変化をもたらしたのです。そんなスペインで今月、新たな動物福祉法が上院で承認され動物の命がより尊重されることになりました。ヨーロッパでは同様の動物保護を目的とした法制定が次々と行われているようです。

   

ペットを飼うことの責任をより重く

今回承認された動物福祉法には、ペットを飼うことに関する項目が多く含まれています。ペットは家族の一員であると昨年の法律で認められたことから、ペットを迎え入れ育てることに対してこれまで以上に責任が問われることになりました。以前と比べ動物を飼うことにたくさんの義務やルールが設定され少々面倒にはなりましたが、これらは人間による虐待や粗末な飼育を避けるために大きな役割を果たすことになるでしょう。ここでは新しい法律のペットに関する項目の一部を紹介したいと思います。 

・犬を飼う前に講習受講を義務化

新しく犬を迎え入れる際、オーナーとなる人は事前に犬を飼うための講習を受講することが義務付けられます。講習の内容、期間、管轄などの詳細はまだ決定していませんが、無料のオンラインコースになることが予測されています。

・ペットショップで犬猫の販売を禁止

日本のように店頭で犬猫を販売しているペットショップをスペインでは既にほとんど見かけませんが、今回の動物福祉法で犬猫フェレットの店頭販売が全面的に禁止されることになりました。購入を希望する場合は登録されているブリーダーに直接問い合わせることになります。また、魚類や鳥類などの店頭販売はこれに含まれません。

・猫は避妊手術義務

猫に関しては生後6ヶ月までに去勢・避妊手術を受けさせることが義務付けられました。犬の去勢・避妊手術は義務ではありませんが、もし飼い犬が妊娠してしまった場合、飼い主はブリーダーとして登録するか中絶をさせないと罰金が課せられることになります。

・ペット登録の義務

たとえハムスター1匹であってもペットを飼っていることを申請し登録をしなければいけません。犬猫フェレットはマイクロチップの装着が必須となり、犬の場合は加えて民事責任保険への加入が義務となります。またペットが死亡した場合、登録を削除するために火葬や埋葬を誰がどのように行ったかなどの申請を行う必要があるようです。

・動物の放置は禁止

犬は基本的に常に人間の監視下に置いておかなければならず、24時間以上放置すると罰金が課せられます(他の動物は3日)。外にいる犬をリードに繋がなかったり、ベランダで飼育するといった行為も禁止で、子供同様に車内に放置することもできません。また、飼い犬が迷子になった際は48時間以内に届出を行う必要があります。



©️iStock - hobo_018 

 

動物虐待を厳罰化

ペットの飼育以外にもこの法律によって刑法337条の改正が行われ、動物虐待に科せられる最高刑が今までの倍になるほど重いものとなりました。この改正によって、愛護動物に病院にいくほどの怪我を負わせた場合は最大18ヶ月、死亡させた場合は最大36ヶ月の禁固刑が科せられるようになったのです。

この法律が上院で承認される数日前、カディス県の自治体で12歳の女の子が連れて歩いていたチワワを男が殺してしまうと言う事件が起こりました。男は犬のリードが足に引っかかったことに腹をたて、犬を蹴り上げたあと頭を踏みつけ殺したようです。男は目撃者の通報によって駆けつけた警察に逮捕され、取り調べでこの男には過去に動物虐待を含む17件の犯罪歴があることが判明しました。しかし裁判官が下した判決はわずか禁固1年と650ユーロの罰金。7月には刑事裁判が行われるそうですが、近隣住民や動物愛護団体はこの男に対して新しい動物福祉法の適用を求めて裁判所に抗議を行なっています。



↑抗議活動の様子

  

ネズミを追い払ったら禁固刑?

この法律ではこれまで「ペットの虐待」としていた箇所が「脊椎動物の虐待」に置き換えられ、保護される動物の幅が広がりました。しかしこの法律に忠実に従うと、たとえ家にネズミが出ても我々は何もできないことになってしまうのです。仮にホウキを使って追い払ったとすると、それは「脊柱動物を武器を使って虐待した」ということになり、禁固刑18ヶ月と5万ユーロの罰金が課せられることになってしまいます。この情報はSNSで多く拡散されており国民の混乱を招きました。これを受けて、この法案をリードしたイヨネ・ベララ社会権相は「ネズミの駆除は罰則の対象にならない」と説明しましたが、これから法律の詳細を決めていく中でこれらの例外は明確に定めていく必要がありそうです。



©️iStock - Valeriy Volkonskiy

 

野良猫の保護

この法律では野良猫も立派な保護の対象となります。地域に住み着いている猫の責任は主に市役所が担うことになり、野良猫の住処や餌の世話は市役所職員の仕事となります。また繁殖防止の方法として殺処分は行わず、避妊・去勢手術で対処していくことが決定しました。しかし野良猫の個体数をコントロールするためには野良猫全体の71%以上が避妊手術を行なっていないと効力がないとされていることから、一部の関係者から過剰繁殖を心配する声も上がっています。



筆者の街にある市役所が設置した猫の家。中には餌が入っている(筆者撮影)

  

狩猟犬や闘牛は含まれない

この法案が出たときに議論を呼んでいたのは狩猟犬は対象になるかという点。スペインの狩猟犬の中には過酷な飼育状態で飼われている犬もいるとして、動物愛護団体は狩猟犬をこの法律の対象に含めることを求めてたびたびデモ行進などの抗議活動を行なってきました。一方、狩猟連盟側も「狩猟犬は特別な活動を行なっているため、ペットと同じ扱いをすることはできない」と反論を続けており、この「狩猟犬を対象にするか否か」という点はこの法律を定める上での注目ポイントでもありました。結果、狩猟犬はこの法律の対象に含まれないことで同意されたようですが、狩りの効率化のために犬を長時間空腹状態にしたり、高齢になったら捨てる猟師がいたりと、狩猟犬の扱いに問題点があるのは紛れもない事実。狩猟犬の問題に関してはこれからも議論が続くことになりそうです。

またスペインのほとんどの州で合法となっている闘牛も、今回の法律の対象にはならないことが決定しました。



©️iStock - juliazara

 

命の線引き

日本と同じようにスペインでも少子化が進んでおり、それに合わせてペットを飼う人は年々増えているようです。犬は牧場犬や番犬、猫はネズミ捕りと、昔の人は動物を労働力として飼っていたのに対し、近年では動物を家族の一員として飼う人が大半になってきました。そのように人間と動物の関係に変化があったからこそ今回のような法案が承認されたわけですが、どの種の動物をどの程度まで保護するのかという線引きには慎重にならなくてはいけません。例えばこの動物福祉法によって全ての脊柱動物が保護の対象になったわけですが、農村部には猪やネズミ、ウサギなどの脊柱動物の害獣被害に悩んでいる人がたくさんいるのです。たとえ農作物を食い荒らされていても動物を保護しないといけないから何もできないというのでは、人間と動物どちらが大切なのだと疑問を持たれるのも無理はありません。ヨーロッパを中心にじわじわ広がりつつあるこの動き。命が大切なことに間違いはありませんが、日本出身の私はこれを見てどうも「生類憐みの令」を連想してしまうのでした。

2023/03/22

犬を飼う前に講習受講!スペインで動物福祉法 上院が承認




クラウス・マルティン・シュワブクラウス・シュワブクラウス・シュヴァープ: Klaus Martin Schwab1938年3月30日 - )はスイス経済学者ビジネスマン慈善活動家。世界経済フォーラムの主宰で知られ、妻ヒルダがこの事業に参加している。ヘンリー・キッシンジャーの教え子の一人。

経歴

ドイツのビュルテンベルク州ラーベンスブルク(Ravensburg)生まれ。スイスベルン州ログヴィル出身の父オイゲン・ヴィルヘルム・シュワブ(Eugen Wilhelm Schwab)とチューリッヒ出身の母エリカ・エプレヒト(Erika Epprecht)との間に生まれる。クラウスはカトリック教徒として育てられる。

母エリカがゲシュタポに目をつけられたため、1944年、一家はスイスに避難。クラウスは、スイスのチューリッヒ州ホルゲン地区ヴェーデンスヴィル市アオ(Au)村のヴェーデンスヴィル地区の小学校で、1年生と2年生を過ごした。

第二次世界大戦後、一家はドイツに戻り、クラウスは1957年にアビトゥア(卒業試験)を受けるまで、ラーベンスブルクのシュポーン・ギムナジウムに通った。

1961年、スイス連邦工科大学チューリヒ校(チューリッヒ工科大学)を機械工学者として卒業し、工学博士号を授与された。またフリブール大学で経済学博士号 (サマ・カム・ロード) を取得した他、ハーバード大学ケネディ・スクールで行政学修士号を取得。クラウスは、60年代後半のハーバード大学で、ヘンリー・キッシンジャーから教えを受け、彼の考え方に最も影響を与えた3-4人の人物の中に彼を含めた。

1967年1970年スルザー・エッシャー・ウイス社取締役を務める。

1971年、ヒルダと結婚。 夫婦はスイスのシャフハウゼンに住んでいる。

1972年ジュネーヴ大学の最年少教授に就任、2003年まで経営政策の教授を務め、それ以降は同大学の名誉教授を務めている。

2004年ダン・デイヴィッド賞受賞。

ヒルダとの間に、ニコル・シュワブ(Nicole Schwab、姉)とオリヴィエー・M・シュワブ(Olivier M. Schwab、弟)の、二人の子供をもうけ、二人の孫がいる。

クラウス・シュワブ出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』








まあ常識のある人ならわかると思いますがこれは
フェイクニュースです。


ロイターが詳細を記事にしました。
https://jp.reuters.com/article/factcheck-deer-man/fact-check-story-of-man-who-self-identifies-as-a-deer-stems-from-satire-idUSL2N2NE2BN/
インパクトのある強烈な画像は以下の動画のキャプチャーであり、ボディペイントアーティストのようです。

つまり、「鹿自認の男がハンターに撃たれた」という事件とは全く無関係の画像です。

https://youtu.be/d-RrgJUScso

この記事を書いたのは「事実などどうでもよい」というスローガンを掲げる風刺サイトです。

ハンターに撃たれたとかいう件についても全くの捏造でしょう。

鹿自認?





渡辺直弼

2021年6月13日 14:00




https://agora-web.jp/archives/2054769.html
つまり東京都の同性パートナーシップはカップルのうち片方でも性的マイノリティであるれば申し込みができるということで、必ずしも両方が性的マイノリティでなければならないなどとは書かれていません。

例えば、ある人がパートナーシップ証明を持っていたとしても、そのひとのパートナーがトランスジェンダーだというだけでその人自身は異性愛者である可能性もあります。



つまり、パートナーシップ証明はパートナーシップ証明を持っている人の性的指向や性自認を何も証明しませんし、東京都はそこについては事実上不問としているでしょう。

そもそも「同性でなければならない」などとも書かれてないです。

同性の定義もパートナーシップには関係がない。

パートナーシップ証明が証明するのは二人がパートナーであるという事実のみです。

そのようなパートナーシップ証明を使って「自分はトランス男性だと東京都が認めている」などと言い張ることは不可能です。



実際、同様の同性パートナーシップ証明はすでにたくさんの自治体で導入されていますが、トランスヘイターが主張するような同性パートナーシップの悪用の例は一件も存在していません。トランスヘイターは「同性パートナーシップは導入されたばかり」などといいますが、渋谷区が同性パートナーシップを導入したのは2015年ですからすでに7年も経っています。いつになったら悪用されるのでしょうか。



また、トランスヘイターは「戸籍上異性であるならパートナーシップではなく結婚を使えばいいじゃないか」といい、「同性パートナーシップは性自認を公認させる手段に違いない」というような陰謀論をばらまいていますが、戸籍上異性であるのに同性パートナーシップを使うのは、「結婚をしてしまうと性転換手術を受けたとしても戸籍上の性を変更できなくなるから」という理由が大きいでしょう。実際、「性転換したいけど子供はほしい。子供を作ってから性転換したい」という当事者は存在しています。
18歳以上であること
現に婚姻をしていないこと
現に未成年の子がいないこと
生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること
他の性別の性器の部分に近似する外観を備えていること



そして、アンチLGBTの皆様の中には「トランス男性とシス男性のカップルは異性愛だろ」とか「ゲイの定義に性自認を含めるべきではない」などという主張も見られますが、トランス男性が性適合手術を受けて男性となった場合、その二人をどう呼ぶつもりなんでしょうか。性適合手術前からカップルであった場合、その人達の性自認や性的指向に手術前と後で変化があると言えるでしょうか。
ゲイの定義に性自認が含まれるという事実はなにも「左翼が近年になって突然言い出した」ことではありあません。自民党に近い「LGBT理解増進会」のサイトでもゲイ・レズビアンの定義にはジェンダーアイデンティティを含むとしています。
https://lgbtrikai.net/yougo/index.html
「LGBT法連合会」が「『性自認』という尺度を勝手に持ち込み、意味を改竄してしまった」というのは松浦大悟による完全な捏造でしょう。

このような事実は、わざわざ私が記事にしなくても松浦大悟が例としてあげている「北海道千歳市で同性パートナー証明を利用している当事者カップル」にインタビューしていればすぐに明らかになる話でしょう。


なぜ「対話を大事にする」はずの松浦大悟さんが、LGBTの当事者に直接話を聞かずに荒唐無稽な陰謀論を書き連ねて記事にしているのでしょうか。

恥ずかしいとは思わないんですかね。

そして、当事者に意見を聞けばすぐに誤解だと分かるようなことについて大騒ぎして、同性パートナーシップに反対をしているトランスヘイターの皆様はかなり異常な集団であることを主張しておきたいと思います。

同性パートナーシップがトランスジェンダリズム?


渡辺直弼

2022年4月20日 11:42

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/02/14/documents/07_01a.pdf






特になんの説明もなく「ジョージ・ソロス」という名前が出てきて、詳しくないひとはピンとこないかもしれません。

ジョージ・ソロスというのは、ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズとともに世界三大投資家といわれる(?)投資家です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9
またジョージ・ソロスは慈善活動家でもあり、「オープンソサイエティ財団」という財団を作って慈善活動を行っている人物です。おそらく冒頭で紹介した笙野頼子の記事で唐突にジョージ・ソロスを出してきたのはオープンソサイエティ財団がLGBT団体の支援も行っているからでしょう。


このジョージ・ソロスは、人権という価値観を大切にする自由主義者であり、アメリカの民主党の支援もしていたりする存在です。これが共和党の癪に障るらしく、以前よりトランプ支持者(というかQAnon系の陰謀論者)から目の敵にされてさまざまな攻撃を受けていました。
https://toyokeizai.net/articles/-/373678
トランピストの中にはジョージ・ソロスがナチスだとか言う主張をし「ソロスがナチスに所属していた」という捏造をするひとまでいますが、ジョージ・ソロス自身がユダヤ人であることを考えるとそのような主張は荒唐無稽であり便所の落書き以下であると言わざるを得ません。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/roseanne-barr_jp_5c5b7d06e4b0faa1cb680a31
むしろそのようなアホな差別主義者がたくさんいるからジョージ・ソロスはそれらに対抗するために慈善活動を行っているのではないでしょうか。

じつは「LGBTの背後にジョージ・ソロスがいる」という陰謀論を流しているのは笙野頼子が最初ではありません。陰謀論者は長年にわたってこの陰謀論をたれながしてきました。がしかしオープンソサエティ財団がLGBT団体に具体的にどのように関与していてその影響力がどれほどあるかなどは陰謀論者の皆様も良くわかっていません。

一つ確かなことは統一教会系の新聞である「ワシントン・タイムズ」がこの陰謀論を記事にしているということです。

LGBTの背後にジョージ・ソロス?


渡辺直弼

2022年5月20日 09:36



ジョージ・ソロス: George Soros、1930年8月12日[1] - )は、ハンガリーブダペスト生まれのハンガリー系ユダヤ人投資家トレーダーウォーレン・バフェットジム・ロジャーズとともに世界三大投資家としてよく知られる[2]

天才投資家として知られ「イングランド銀行を潰した男」(The Man Who Broke the Bank of England) の異名を取る。

ソロス・ファンド・マネジメント英語版) (Soros Fund Management) 会長、オープン・ソサエティ財団 (Open Society Foundations; 旧称: Open Society Institute) 創設者、彼の生まれ故郷でもあるブダペストにある中央ヨーロッパ大学 (CEU) 共同創設者、Project Syndicate 出資者、シンクタンク Institute for New Economic Thinking (INET) 出資者及び創設者の一人である。投資家であると同時に政治運動家、政治経済に関する評論家としても活動している。自身を「国境なき政治家」と称す。Black Lives Matterの主要な出資者の一人でもある。

経歴

ヘッジファンドがまだその呼称さえ確立していなかった黎明期の1969年にソロスはクォンタム・ファンドを立ち上げ、投資家としてのキャリアを開始した。1998年、ファンドはその規模(運用資産)において世界最大のヘッジファンドとなった。2010年時点の運用資産は史上最大の270億ドルに達した。2011年1月26日、ファンドでの投資活動から引退したことを明らかにした。2013年、アベノミクス量的緩和政策による円安相場で、ソロスは10億ドルの利益を得た。また同年にクォンタム・ファンドは、55億ドルもの利益を上げた。これはヘッジファンド史上最高額であるという。

家族

ジョージ・ソロスは弁護士エスペラント作家であったティヴォドアとエリザベスの二人兄弟の次男として生まれた。カウフマンの伝記 『ソロス』 (2002年) によれば、ティヴォドアはハンガリー系のユダヤ人であり、第一次世界大戦の戦中と戦後に捕虜となり、ロシア捕虜収容所から脱走し、ハンガリーブダペストで自分の家族と合流した。

ユダヤ人であったソロス一家は、ファシストの台頭と反ユダヤ主義の広まりに危機を覚え、1936年にユダヤ人に多いSchwartz(シュヴァルツ)からSoros(ショロシュ)へと姓を変えた。父のティヴォドアは、この新しい名前が気に入った。回文であり、それなりの意味があったからであり、"soros" はハンガリー語で「並びの次」または「指名されている後継者」を、エスペラントでは「上昇するだろう」を意味するという。

ジョージ・ソロスは、生まれたときからエスペラントを学んだ。このため、彼は数少ないエスペラント母語話者である。ジョージ・ソロスは後に、典型的なブルジョアのユダヤ人家庭に育ったことと、彼の両親は宗教的なルーツに対して慎重であったことを述べている。ただし、父・ティヴォドアはユダヤのルーツを誇りにしていた。これは、彼のホロコースト体験を綴った回顧録「Masquerade」にも記述されている。

ソロスの一家は正統派ユダヤ教に属するユダヤ人家庭であったものの宗教的には実質的に無宗教であったが、ジョージの母親は戦後信仰を持つようになったという。ジョージは自身が無神論者であることを認めている。

結婚歴は3回あり4男1女がいる。現在の妻は2013年に結婚した日系人の薬剤師・実業家のタミコ・ボルトンである。

ジョージ・ソロス出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』





オリロンドンという、デマばかり流しているイギリスのアカウントが、「トランス女性には生理はないよ」とかツイートして、滝本がそれにつられています。

写真を見るだけでもう明らかですがこの人達は

ト ラ ン ス  男  性 


です。

トランス女性ではありません。


この写真が掲載されている元の記事にも、はっきりと「Transgender Men」と記載されています。
https://aninjusticemag.com/campaign-featuring-transgender-men-draws-ire-toward-trans-women-faf5fe999caa
トランス男性であっても人によっては生理があるよ、という当然の話しをしているだけなのですが、トランスヘイターたちはこれをみて「トランス女性に生理があるわけがないだろ」と、謎のキレ方をしているわけです。

写真をよくみれば、胸の手術跡とか写ってるんですけどね。

なんの確認もせずに脊髄反射しちゃったんでしょうね。

ほんとにトランスヘイターってソースを確認するということをしないですね。

情弱すぎるだろ。

これだけほいほいと引っかかってくれたら宗教右翼も大喜びでしょう。

ぎえ。滝本がまたまたまたトランス男性をトランス女性と言っている件。


渡辺直弼

2023年4月28日 16:56




「今回のオリンピックでいい成績出してる、中国の『女子』選手たち」。そんな言葉とともに、ある画像が拡散されている。

写真は中国の重量挙げと陸上の女子選手のもの。しかし、今回の東京五輪の写真ではないうえ、五輪出場者以外が含まれていることにも注意が必要だ。

この投稿には写真の選手をトランス女性と誤解した人から差別的なコメントも寄せられており、トランス当事者は「マイノリティを実態よりも脅威であるかのようにみせ、不安を扇動するやり方」と批判している。
ツイートは「CCP(*中国共産党)は人類の敵、トランプ大統領支持!」とするアカウントが発信し、6000回以上リツイートされ、8000を超える「いいね」を集めている。

このアカウントは、自らの投稿に寄せられた「トランス女子が女性枠で競技に出ることで一般女性を事実上いじめる光景」というコメントをリツイート。

問題の画像投稿には「トランスジェンダーは競技参加禁止だ」「自称トランスジェンダー女性選手」といったリプライも集まっている。

「女子競技にお釜出してでも金メダル欲しいかな」など、トランス女性に対する差別的なコメントも多い。

2人の選手は誰?
では拡散されている選手は、それぞれ誰なのか。まず、重量挙げの写真は侯志慧選手(上)。東京五輪の女子49kg級にも出場しており、金メダルをとっている。

出身地・湖南省のメディアによるインタビューでは「田舎の女の子」と紹介されている。祖父母は「子どもの頃からとてもボーイッシュでした」とも語っているが、トランスジェンダーであるという情報はない。

広がっている写真は過去の大会のもの。Twitter上では中国の男性選手の動画の顔部分を隠し、侯選手だとするような誤情報も拡散され、17万回以上再生されている。

陸上競技の方の写真は廖孟雪選手(下中央)。「IAAF(国際陸連)世界リレー2019横浜大会」などの様子を写したものだ。しかし、廖選手は東京五輪には出場していない。投稿の「今回のオリンピックでいい成績出してる」という表現は、前提からして誤っている。

2019年の大会参加時には、もうひとりの女性選手とともにその容姿が「男性」であると、国内外のネット上で物議を醸した。この時は、中国陸上競技連盟が公式Weiboで2人が女性であると発表する事態にまで発展している。

廖選手は中国スポーツメディアの取材に、外見や声を理由に偏見を受けてきた過去について語っている。小中学校時代にクラスメイトの女子たちに疎外されたほか、ネット上で誹謗中傷を受けたこともあったという。

五輪史上初のトランス選手は…
東京五輪には、オリンピック史上初めてトランスジェンダーであることを公表している選手が参加している。

プライドハウス東京によると、重量挙げ・ニュージーランドのローレル・ハバード選手(下)と、サッカー・カナダのクイン選手、そしてBMX・アメリカ(補欠)のチェルシー・ウォルフ選手だ。

IOCは、女性種目への参加を希望するトランス女性の選手に対するガイドラインを策定している。

2015年に改定されたものでは、男性ホルモンのテストステロン値の基準を設けているほか、性自認が女性であることや、自認の宣言から4年間は変更していないことなどを条件とした。

2004年時点では性別適合手術も必要とされていたが、現在は必須ではなくなっている。

「外見に基づくらしさの押し付け」
トランス女性の五輪参加をめぐっては、女性種目に出場するのは体力面などから不公平だという意見も出ている。

なかには、今回のツイートに寄せられたリプライのように、トランス女性に関する不正確な情報を元に自説を主張する人もいる。

LGBTの子ども・若者支援に関わるトランス男性の遠藤まめたさんはツイッター上で今回の画像をいち早く否定していた。BuzzFeed Newsの取材に対し、こう語る。

「マイノリティを実態よりも脅威であるかのようにみせ、不安を扇動するやり方だと思います。『トランスジェンダーの選手が女子競技を壊している』として、トランスジェンダーに対する差別感情をあおるために拡散する人や、中国選手に対して人種差別的な書き込みをする人もいました」

「そもそも外見に基づいて『女らしくない』と揶揄すること自体が、らしさの押し付けにつながります。女子アスリートは男子アスリートに比べて、単に強い選手であるだけでなく、女性的であることを外から求められやすいのではないでしょうか」

「結婚の予定を尋ねたり、得意料理を尋ねたり、男子アスリートにはしない質問が寄せられるのもそのひとつ。性別にもとづく偏見が潜んでいないか、いまいちど振り返る機会にしてほしいと感じました」

「性別確認検査」めぐる議論も
スポーツにおける「性別確認検査」は、長年にわたり論争の的となっている問題だ。

女性だけに設定されていることへの批判や、そもそも科学的に正しいのか、さらに最近では「男女の区別」に疑問を投げかける声もある。

かつては目視でされていたが、その後は染色体検査が主流となり、いまでは「テストステロン値」が主流だ。たとえば、国際陸連はオリンピックを含む国際大会において、トランスジェンダーに限らず、女性選手にこの基準を設けている。

ただ、女性として生まれ性自認があっても、「性分化疾患」(DSD)などを理由にテストステロン値の高い選手が排除される可能性があるとして批判を集めている。実際、東京五輪に出場ができなくなった女性選手が複数いると報じられている

訴訟に発展しているケースもある。体質的にテストステロン値が高く、「女性ではない」とされた女子100mのデュティ・チャンド選手(インド)による訴えはスポーツ仲裁裁判所(CAS)に認められ、基準の停止・改定につながった。

女子800mでオリンピック2連覇の記録を持つキャスター・セメンヤ選手(南アフリカ、上)も同様の理由から現行の基準に対して訴えを起こしているが、CASなどに却下されており、現在は欧州人権裁判所で係争中だ。

東京五輪めぐり「中国『女子』選手たち」と画像が拡散。トランスジェンダーへの差別投稿、誤情報も

拡散しているのは重量挙げ・侯志慧選手と陸上・廖孟雪選手の写真。東京五輪には、オリンピック史上初めてトランスジェンダーであることを公表している3人の選手が参加しているが、中国から参加しているという情報はない。



by Kota Hatachi

籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan

https://stillmed.olympic.org/Documents/Commissions_PDFfiles/Medical_commission/2015-11_ioc_consensus_meeting_on_sex_reassignment_and_hyperandrogenism-en.pdf



「by森田成也」となっているように、同様の内容が森田成也のFacebookに投稿されているのが確認できます。



また、APP研のサイトで翻訳記事を(多分森田が)書いていました。
https://appinternational.org/2023/04/26/international-commission-of-jurists-icj-sides-with-sex-buyers/?fbclid=IwAR0gf8L9Y7sPOlOGzwl7Hwmrb2vTuhNlL30X8LjmK96ctV7K08tANa-ICZQ
本当に国連が未成年とのセックスを合法化するような報告書をだしているなどということがあり得るでしょうか?

原文をみていきましょう。
https://www.icj.org/resource/icj-publishes-a-new-set-of-legal-principles-to-address-the-harmful-human-rights-impact-of-unjustified-criminalization-of-individuals-and-entire-communities/
問題となっているのは22ページ目の、合意のある性行為について書かれた部分です。
Consensual sexual conduct, irrespective of the type of sexual activity, the sex/gender, sexual orientation, gender identity or gender expression of the people involved or their marital status, may not be criminalized in any circumstances.
Consensual same-sex, as well as consensual different-sex sexual relations, or consensual sexual relations with or between trans, non-binary and other genderdiverse people, or outside marriage – whether pre-marital or extramarital – may, therefore, never be criminalized.
「性的行為の種類、関係者の性別、性的指向、性自認、性表現、または婚姻関係にかかわらず、同意に基づく性的行為は、いかなる状況においても犯罪化されてはならない。」
「したがって、同意のある同性、同意のある異性の性的関係、トランス、ノンバイナリーおよびその他のジェンダー多様な人々との、またはその間の同意のある性的関係、婚前か婚外かを問わず、婚姻外の性的関係は、決して犯罪化されることはない。」

これは、世界各国でゲイやトランスジェンダーのセックスが、たとえ合意があっても非合法とされていることにたいして、合意のあるセックスを犯罪化してはならない、ということを書いています。

報告書は次のように続けます。
With respect to the enforcement of criminal law, any prescribed minimum age of consent to sex must be applied in a non-discriminatory manner.

Enforcement may not be linked to the sex/gender of participants or age of consent to marriage.
「刑法の執行に関しては、いかなる規定された最低年齢も 性行為への同意は、非差別的な方法で適用されなければならない。法の施行は、参加者の性別/ジェンダーや結婚への同意年齢と結びつけてはならない。」

これは、法律で性的合意の最小年齢を規定する場合、その最小年齢の規定は性的指向や性自認によって差別的な規定であってはならない、とする内容です。

これにつづいて、問題の部分がきます。
Moreover, sexual conduct involving persons below the domestically prescribed minimum age of consent to sex may be consensual in fact, if not in law.

In this context, the enforcement of criminal law should reflect the rights and capacity of persons under 18 years of age to make decisions about engaging in consensual sexual conduct and their right to be heard in matters concerning them.

Pursuant to their evolving capacities and progressive autonomy, persons under 18 years of age should participate in decisions affecting them, with due regard to their age, maturity and best interests, and with specific attention to non-discrimination guarantees.
「さらに、国内規定の年齢以下の者が関与する性行為は、国内規定の年齢以下の者が関与する性行為に該当する。性交渉の最低同意年齢は、法律上はともかく、事実上は合意している可能性がある。」

「この文脈では、刑法の施行は、以下の権利と能力を反映させるべきである。18歳未満の者が、同意の上での性行為に従事することについての意思決定を行うことができる。そしてそれらに関する事項について意見を聴かれる権利を有する。」

「その発展的な能力および進歩的な自律性に基づき、18歳以下の者は、年齢、成熟度、最善の利益に配慮して、そして非差別的な保証に特に注意を払い、自分に影響を与える決定に参加すべきであり、そしてそれらに関する事項について意見を聴かれる権利を有する。」

この部分について、「未成年が合意があったと主張したら未成年とのセックスが合法化されてしまうじゃないか」と陰謀論者の皆様が騒いでいるわけですが、それについてAP通信がファクトチェックをしていましたのでそちらを参照してきたいと思います。
https://apnews.com/article/fact-check-united-nations-report-consent-772818741019
“The 8 March Principles do not call for the decriminalization of sex with children, nor do they call for the abolition of a domestically prescribed minimum age of consent to sex,” the International Commission of Jurists said in a statement Thursday. “Indeed, the ICJ stresses that States have a clear obligation under international law to protect children from all forms of abuses, such as child sexual abuse, including through the criminalization of such conduct.”
"3月8日原則は、子どもとのセックスの非犯罪化を求めているわけではなく、国内で定められたセックスの同意最低年齢の廃止を求めているわけでもない "と、国際法律家委員会は木曜日の声明で述べています。"実際、ICJは、国際法の下で、児童性的虐待のようなあらゆる形態の虐待から、そのような行為の犯罪化を含め、子どもを保護する明確な義務が国家にあることを強調しています。"
“It’s a statement that says: if you set a minimum age of consent, you shouldn’t allow people to evade it by getting married,” she said, noting that some U.S. states don’t have a minimum age for marriage, which can serve as a legal loophole to age of consent laws.

The report goes on to say that sexual activity involving people below a minimum age of consent “may be consensual in fact, if not in law.”
"同意年齢の下限を設定するなら、結婚することでそれを回避することを許すべきではない "という声明です。米国の一部の州では結婚の下限年齢が定められておらず、同意年齢に関する法律の抜け道として機能することがあると指摘しています。

さらに報告書は、最低同意年齢未満の人が関わる性行為は、"法律上はともかく、事実上は同意している可能性がある "と述べています。
“In this context, the enforcement of criminal law should reflect the rights and capacity of persons under 18 years of age to make decisions about engaging in consensual sexual conduct and their right to be heard in matters concerning them,” the document states.

But this is not suggesting that children can consent to sex with older adults, as the blog post falsely claims. Murphy said that this refers to situations where laws “set a minimum age of consent that don’t necessarily reflect the actual practice of sexual intimacy among young people.”

“If the age of consent in a jurisdiction is set at 18, say, or 17, but in that jurisdiction, you know, it’s not uncommon for high school juniors to have sexually intimate relationships with high school freshmen, then you can run into real opportunities for enforcement bias or just to turn what are really on their face consensual sexual relationships into acts of illegality,” she said.
"この文脈において、刑法の施行は、同意に基づく性行為に従事することについて決定する18歳未満の者の権利と能力、およびそれらに関する事柄について意見を聞く権利を反映すべきである "と文書には書かれています。

しかしこれは、ブログの記事が偽っているように、子どもが高齢者との性行為に同意できることを示唆するものではありません。マーフィーは、これは法律が "若者の間で実際に行われている性的親密さを必ずしも反映していない最低同意年齢を設定している "状況を指していると述べています。

"ある司法管轄区の同意年齢が18歳や17歳に設定されているが、その司法管轄区では、高校3年生が高校1年生と性的親密な関係を持つことが珍しくない場合、偏った執行や、表面上は本当に合意のある性的関係を違法な行為に変えてしまうような機会が実際に発生しうる "と彼女は言った。
Likewise, Christine Stegling, UNAIDS deputy executive director for policy, advocacy and knowledge, said in a statement to the AP: “In the application of law, it is recognized that criminal sanctions are not appropriate against adolescents of similar ages for consensual non-exploitative sexual activity.”

Alexander A. Boni-Saenz, a law professor at the Chicago-Kent College of Law, agreed that the document “does not advocate for the decriminalization of sex between adults and children.”

“What it does do is suggest that the law should not be enforced in discriminatory way, for instance, by setting different age of consent based on sex of the participants in the sexual activity or the marital status of those involved,” Boni-Saenz said.
同様に、UNAIDSの政策・アドボカシー・知識担当副事務局長であるクリスティン・ステグリングは、AP通信への声明の中で次のように述べている: "法の適用において、同意に基づく非搾取的な性行為について、同様の年齢の青少年に対する刑事制裁は適切ではないことが認識されている。"

シカゴ・ケント法科大学のアレクサンダー・A・ボニ・サエンツ法学教授は、この文書が "大人と子供の間のセックスの非犯罪化を提唱しているわけではない "と同意しています。

"この文書は、例えば、性行為の参加者の性別や関係者の婚姻状況によって同意年齢を異なるように設定するなど、差別的な方法で法律を施行すべきではないことを示唆している "とBoni-Saenzは述べた。



ざっくりいうと、きっちりと合意のある子供同士の性行為を犯罪化することを大人が悪用してはならない、といったところでしょうか。陰謀論者の皆様の懸念とはむしろ逆で、結婚を使って大人と子どものセックスを合法化するなんてことはしてはいけないとも言っていますね。

原文を読んでいれば「大人と子どものセックスを合法化すべき」などとは一ミリも書かれていないことがわかるはずです。

ということでAP通信のファクトチェックで森田成也、及び滝本の陰謀は真っ赤なウソであることが証明されてしまいました。

RAPT理論とかが、森田と同様の陰謀論を流していますが

国連が未成年のセックスを非犯罪化?


渡辺直弼

2023年5月5日 18:15


https://icj2.wpenginepowered.com/wp-content/uploads/2023/03/FINAL-VERSION-Fact-sheet-8-March-Principles-2_compressed.pdf


By The Associated Press

Published 1:27 AM JST, April 22, 2023

CLAIM: A new United Nations report calls for decriminalizing sexual activity between adults and minors.

AP’S ASSESSMENT: False. A report published in March by the International Commission of Jurists in collaboration with the U.N’s AIDS agency called for enforcing minimum age of consent laws in a non-discriminatory manner. It did not call for decriminalizing all sexual activity between minors and adults, spokespersons for the U.N. and the commission confirmed.

THE FACTS: The claim began with an April 14 blog post titled “UN report calls for decriminalization of all sexual activity, including between adults and children,” which cited specific passages of a document issued by the International Commission of Jurists in March.

The claim quickly circulated across social media platforms, including on Twitter, Instagram and TikTok.

“The United Nations issued this report calling on member nations to decriminalize sex between adults and minors,” reads one tweet that was shared more than 7,600 times since Saturday. “Should adults be allowed to convince kids to perform sex acts with them? The UN says yes.”

But the posts misrepresent the document. The report, titled “The 8 March Principles for a Human Rights-Based Approach to Criminal Law Proscribing Conduct Associated with Sex, Reproduction, Drug Use, HIV, Homelessness and Poverty,” is a set of legal principles intended to “guide the application of international human rights law to criminal law,” according to UNAIDS.

UN report did not call for decriminalizing sex between adults and minors

https://www.goldfingerparty.com/img/top/hyouki.pdf


【イベント入場の表記に関して】
弊社では Women Only イベント「GOLD FINGER」(以下、弊イベントといいます。) を 1991
年にスタートいたしました。長年行ってきた弊イベントが、今回初めて「シスジェンダーの方の
み」と約 2 週間の間ホームページに表記してしまったことは、絶対にあってはならない間違いで
した。この表記で傷つけてしまった方をはじめ、多くの皆様に多大なるご迷惑やご不快の念をお
かけしてしまったことを猛省し、心よりお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
弊イベントは、28 年前から Women Only イベントとして開催しております。弊イベントの「女
性だけの空間だからこそ、安全に、安心して楽しんでいただける環境で、女性同士の出会いの場
を作りたい」という想いはイベントの開始当初から変わっておらず、強い責任感をもって運営に
あたっております。そして、この想いに基づく現時点での営業形態は、特定の性自認や性的指向
を差別・排除する意図によるものでは決してありません。
Bar Gold Finger も 11 年前の開店当初は女性限定のレズビアンバーとしてスタートいたしました
が、時代の流れとともに、LGBTQ+全てのお客様が自由に交流できる場の重要性や意義を強く感
じ、現在では日曜から金曜まではどなたでもご来店 いただける営業形態となりました。また、毎
週月曜日とイべント翌日の日曜日には FTM Bois Bar としてトランスジェンダーのスタッフを
中心に運営を行っております。 このように、Bar Gold Finger は、あらゆる性別や性自認、性的
指向の方々にご愛顧いただいており、弊社が特定のセクシュアリティを差別・排除している事実
はございません。
今後、イベント「GOLD FINGER」ならびに Bar Gold Finger がトランスジェンダー女性のお客
様を、トランスジェンダーであることを理由に入場をお断りすることはございません。
改めて、今回の表記をめぐり ご迷惑をおかけしてしまった皆様に深くお詫び申し上げると共に、
今後も安心・安全に楽しんでいただける空間をご提供できるよう、より一層邁進いたします。 今
まで同様ご愛顧くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
有限会社フリーピー 代表 小川 チガ
In reference to the controversy regarding entry to our monthly event,
Our monthly women only event ‘Gold Finger’ was started in 1991. We acknowledge
that it was a mistake to add "cis-gendered only" as a requirement for entry to our
homepage for two weeks, for the first time in 28 years. Please accept our sincerest
apologies for the inconvenience and distress caused by our careless remarks.
I started this event to create a much-needed respite for women to fully relax, be
themselves, and mix with other like-minded women in a safe environment, and it has
been my responsibility to manage and operate this event. It is not the purpose of the
event to discriminate against a certain gender identity or sexual orientation.
The Bar Gold Finger originally started as a women only bar for lesbians 11 years ago.
As the years go by, I strongly started to feel that it was important to also create a space
where all LGBTQ+ guests can communicate and unite together. The Bar Gold Finger
welcomes everyone from around the world, regardless of gender or sexuality, from
Sunday to Friday. In addition, every Monday, and the Sunday following the GF Party
event, Bar Gold Finger becomes “FTM Bois Bar,” catering to trans women and trans
men, as well as all other allies. FTM Bois Bar is operated by the trans staff of Bar Gold
Finger. The fact is, we do not discriminate against any person based on gender, gender
identity, or sexual orientation.
In the future, we will not refuse entry to trans women at the women only events or to
Bar Gold Finger, based on being transgender.
Again, we sincerely apologize for any distress that resulted from our actions. Our
efforts to create a safe and enjoyable environment for our guests will continue, and we
kindly ask for your understanding and support.
Chiga Ogawa, Free-P Inc.

https://www.goldfingerparty.com/img/top/hyouki.pdf


GOLD FINGER since 1991

@GOLDFINGERTOKYO

今夜もBAR GF



今週末は、日本で第2回目となるトランスマーチがパワーアップして11/12(土)新宿で開催されます



パレードの他、ブースやステージも楽しめる



イベント後にGFに遊びに来てね



詳細



https://timeout.jp/tokyo/ja/news/tokyo-trans-march-2022-102022

元気なGFスタッフがお待ちしておりまーす



byずん

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timeout.jpから

午後4:59 · 2022年11月10日

https://x.com/GOLDFINGERTOKYO/status/1590615092043083780?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1590615092043083780%7Ctwgr%5Ee3d667c752ec8ef0c59e4669249379fe006eb0fa%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fnote.com%2Fwnyaosuke%2Fn%2Fn2243861b50ee


2022年11月12日(土)10〜16時、「Transgender Japan」(TGJP)による「東京トランスマーチ2022」が、新宿中央公園(水の広場)で開催される。

トランスジェンダー啓発月間に合わせてプライドを掲げ、トランスジェンダーの意思表示を行うマーチとして2021年から開始。第1回目は11月20日の「トランスジェンダー追悼の日」に開催され、500人近くのトランスジェンダー当事者、LGBTQ+当事者、アライ(ally=「仲間」や「同盟」を語源とし、セクシュアルマイノリティー当事者を支援する人々を指す)の人たちなどが参加した。

第2回目となる今年はクラウドファンディングを募集し、目標額の200万円を達成。開催日程を11月12日に変更したものの、さらに規模を大きくしてステージやブースを出店する。

2021年開催時の様子(Photo: Mitsui Yoshida)

2021年開催時の様子(Photo: Mitsui Yoshida)

昔よりもLGBTQ+についての認知が広まる一方で、日本でトランスジェンダーが法的に性別を変更するためには、「18歳以上であること」「現在、結婚していない」「未成年の子どもがいない」「生殖腺や生殖機能がないこと(いわゆる手術要件)」など、国際人権法に違反する人権侵害的な要件が今もなお強いられている現状がある。

国際基準と日本の法律との間には明らかな隔たりがあり、国際機関からの指摘も受けている。2010年代から、WHOや欧州人権裁判所などの機関が「性別を変更するために生殖能力をなくす手術を課すことは人権侵害である」との判断を出し(*1)、WPATH(世界トランスジェンダー健康専門家協会)も日本政府に書簡を提出した(*2)。

またSNSやメディアでは、「トランスジェンダーの人権を認めると性犯罪が増える」「女性の安全が脅かされる」など、トランスジェンダーの存在と犯罪を直接結びつけるような差別的な言説が広がりを見せている。ここ数年で国際的にもトランスジェンダーを標的にした殺害が年々増えており(*3)、国内外でトランスジェンダーの自殺に対するハイリスク性(*4)や、自殺傾向の増加(*5)も指摘されている。

2021年開催時の様子(Photo: Mitsui Yoshida)

そういった背景から、就学・就労、公共施設の利用時など、日常生活の中で偏見や暴力に晒される危険を感じているトランスジェンダー当事者は多い。大変切実な問題にも関わらず課題の周知や法整備が滞っている状況を、正確に理解し連帯するアライの人たちが当事者とともに声を上げる試みは、「トランスジェンダーの人権擁護」や「本当の意味でトランスジェンダーが差別されない社会の構築」への第一歩につながるだろう。

トランスマーチに参加することで、世の中にトランスジェンダーという人たちが存在すること、さまざまな事情で参加できない人にも味方であることを表すことができる。トランスジェンダー差別・排除に「NO」と意思表示したい人は、それぞれのできる範囲で一歩を踏み出してみては。

また11月20日(日)には、トランスマーチのアフターパーティーを1部と2部に分けて新宿で開催。当日券を販売するほか、クラウドファンディング返礼品として「アフターパーティー参加権」を受け取っている人は、エントランスで提示すると無料で入場できる。

画像提供:TOKYO TRANS MARCH

第2回「東京トランスマーチ」開催概要

マーチ
開催日:2022年11月12日(土)
集合時間:13時30分
出発時間:14時〜
集合場所:「新宿中央公園 水の広場」

スピーチイベント・ブースエリア
ステージ:10〜13時
ブース:10〜17時
開催場所:「新宿中央公園 水の広場」

画像提供:Transgender Japan

TRANS MARCH AFTER PARTY 第1部 by TGJP

開催日:2022年11月20日(日)
時間:11〜15時30分
料金:1,500円
場所:AiSOTOPE LOUNGE

画像提供:WAIFU

TOKYO TRANS MARCH AFTER PARTY 第2部 by WAIFU ~Trans Day of Remembrance~

開催日:2022年11月20日(日)
時間:17〜22時
料金:1,500円
場所:THE 27 CLUB

*1「性別変更をめぐる諸外国の法制度
*2「『当事者の声を聞いて』トランスジェンダー国会が初開催
*3「TMM Update TDoR 2021
*4「LGBTQ+いのちの相談窓口」「トランスジェンダーの若者は自殺傾向が強い」「Suicidality Disparities Between Transgender and Cisgender Adolescents
*5「LGBTQの若者「真剣に自殺考えたことある」45%~米調査

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トランスジェンダーへの差別・排除に「NO」の意思表示を

2022年11月12日、「東京トランスマーチ2022」開催



テキスト:

Honoka Yamasaki

2022年11月7日月曜日


オーストラリアではKellie-Jay Keenがネオナチと組んでいるとかで大騒ぎになっているこの頃ですが
その話題を引用する形で女性スペースを守る会の滝本がこんなツイートをしていました。

名前と写真については画像編集で私が伏せましたが、滝本が投稿した画像では顔写真と名前がそのまま写っています。

写真には髭面の人物が写っていて、性別欄には「X」と書いてあります。この表記はカナダ等の国でパスポート記載の性別を男でも女でもない表記にできるということで記載されたものです。

これに対して滝本は
パスポートの性別欄は「sex」なのに、男性器ありながら欧米諸国のではFやXの人がいると。
https://note.com/wnyaosuke/n/n95dd63bb4bd5

などと書いていますが、この画像は私が以前にも取り上げたように、

トランス女性では  あ  り  ま  せ  ん 
女性として生まれてノンバイナリーとして暮らしている人です。

このことを突っ込まれて、滝本は一旦ツイートを削除したわけですが、さらにこう続けました。
「本物かもしれず削除」とはどういうことでしょうか。このパスポート画像が偽物だと滝本は思っていたということでしょうか。偽物だと思っててそれを使って「男性器ありながら欧米諸国のではFやXの人がいると。」などと書くのはで、挙句の果てにこれです。トランスヘイトの扇動としか言いようがないのではないでしょうか。
ネットで落ちていた他人のパスポート画像をよく調べもせずに本人の許可無く使用するとか、弁護士としてありえないでしょうよ。パスポートって個人情報の塊じゃないですか。しかもマイノリティのセンシティブな情報を含んでいるわけです。この酷さ、もはや懲戒に値するのではないでしょうか。

ぎえ。弁護士が他人のパスポートを晒し上げて開き直っている。実にイカン


渡辺直弼

2023年3月24日 22:29



 



悪魔猫なおすけ

@nyaa_naosuke_su

メルボルンでネオナチが反トランスの集会を開いたことを州知事が非難。 州庁舎にトランスフラッグが掲げられた。

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thepinknews.comから

午前10:33 · 2023年3月22日

https://x.com/nyaa_naosuke_su/status/1638353049063424000?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1638353049063424000%7Ctwgr%5E74b2ac930c195d2f2960b20ee9778941663fe3d2%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fnote.com%2Fwnyaosuke%2Fn%2Fn4900843cceb0







悪魔猫なおすけ

@nyaa_naosuke_su

他人のパスポート写真を本人の許諾なくアップしているだけでも問題なのにさらにトランス女性とFtXを間違えてることをまず謝罪しなさいよ。

さらに表示

引用



滝本太郎

@takitaro2

·

2023年3月24日

下記パスポートは本物かもしれず削除し、書き直します。 ーほんと、後の時代の笑い話だろう。性別セックスと、時代と地域で異なるジェンダーとを混同するからこうなる。パスポートの性別欄は「sex」なのに、男性器ありながら欧米諸国のではFやXの人がいると。日本温泉の女湯ではどう対応するの? x.com/takitaro2/stat…

さらに表示

午後1:21 · 2023年3月24日

https://x.com/nyaa_naosuke_su/status/1639120197490728962?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1639120197490728962%7Ctwgr%5E74b2ac930c195d2f2960b20ee9778941663fe3d2%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fnote.com%2Fwnyaosuke%2Fn%2Fn4900843cceb0