マイナンバーカードやマイナ付き住民票偽造されたらどうする？.写真付き本人確認証等本人確認証や携帯電話の偽造や盗難・紛失に備え免許証等、現在の免許証も携帯契約に有効な制度維持して頂きたいです。
自公政権のマイナンバーカードごり押しの飛ばし携帯対策ずれている気がする。
携帯契約の本人確認証にマイナンバーカードしかつかえなかったら、マイナンバーカード盗まれたり、紛失したり、偽造されたときに詰んでしまうのですけど。
マイナンバー付き住民票取得、マイナンバーカード取得、マイナ保険証取得は任意なのに、携帯電話という生活必需品のインフラ契約にマイナンバー使用義務化すると事実上、マイナンバー義務化されて憲法違反になりませんか。
１つ本人確認証が偽造されたり盗難や紛失してしまっても他の本人確認証で自身の本人確認ができることで、偽造や紛失盗難に備えた対策できると思いますし、私は飛ばしの携帯対策は闇金消費者金融や個人間金融等の携帯担保融資違法化規制等の方向が良いと思うのですよね。
https://yamikin.shakinsoudan.com/articles/64
https://www.soumu.go.jp/main_content/000897635.pdf
意見 10 規制の評価が十分ではない
【要旨】
規制の事前評価書に次の通り誤りがあるため、現状の改正案の実施は時期尚早として
全て反対する。
・遵守費用の金銭価値化
総務省報告における、遵守費用は郵送費用のみとされているが、郵送にあたり印刷代
金や資材代などは当然に発生するものであるため、この費用は過小評価されている。
例えば、日本郵便の印刷代行サービスを使用した場合は、1.9 億円程度の遵守費用が発
生する。
・直接的な効果（便益）の把握
アポ電の 36.7%が 050 アプリ電話によるものと誤認させる表現となっているが、アポ
電の総数は 120,444 件であり総務省報告は母数が誤っている。正しい母数で計算する
と、アポ電の約 6%が IP 電話である。その為、アポ電に占める 050 アプリの割合は 6%
以下となり、関連被害額も総務省試算を大きく下回る 21.6 億円となる。
・副次的な影響及び波及的な影響の把握
050 アプリ電話は、通常の本人確認が不可能な利用者（犯罪の利用を目的としているの
ではなく、DV などにより郵便物が受け取れなかったり、本人確認書類を所有していな
規制の事前評価については、現時点で把握
できる情報等に基づき、適切な評価を実施し
ているものと認識しております。
総務省といたしましては、携帯電話や 050
アプリ電話等の電気通信サービスが振り込め
詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止
するため、引き続き、携帯電話不正利用防止
法等の関係法令の厳正な執行に努めてまいり
ます。
無
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い若年層や低所得層、トラベル目的の訪日外国人）に多く普及している。その為、「副
次的な影響及び波及的な影響として想定されるものはない。」は実情を反映しておら
ず、適切ではない。
・代替案との比較
公衆電話のように本人確認をしなくても利用できる電話があることを考えると、例え
ば本人確認しない場合は電話番号通知をさせない、等、050 アプリ電話を禁止すること
以外にも複数の代替先は検討可能である。よって、総務省報告に基づく代替策の検討
は不足している。
【意見】
本件改正案については、その前提となる規制の事前評価書に誤りあるいは論理の飛躍、
もしくは、誤解を招く表現があるため、再度事前評価書を行うことを求め、現状の改
正案の実施は時期尚早として全て反対する。
２．直接的な費用の把握
３ 遵守費用の金銭価値化
規制の事前評価書においては、郵便物の送料のみを国民が当該規制を遵守するために
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負担することとなる遵守費用としているが、同項に記載している通り、現状 050 アプ
リ電話の契約事務における作業には、本人確認記録を作成する業務が何も行われてい
ないか、システムによる自動化がされていないことが通例である。
よって、今回の改正により、本人確認書類の確認及び書留送付を例とするのであれば、
■本人確認書類の確認コスト (人件費等)
1 件 50 円 × 40 万台 = 2,000 万
■契約書類の郵送に係るコスト (印刷費・人件費等、日本郵便の web レターを参考と
する)
1 件 20 円 × 40 万台 = 800 万
の費用が追加で最低限かかることとなり、郵送料と併せると 1.9 億円が遵守費用とな
る。
３． 直接的な効果（便益）の把握
６ 可能であれば便益（金銭価値化）を把握
本規制を導入することにより、あたかも 36.7％のアポ電について、特殊詐欺の軽減効
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果、あるいは、法執行機関の事後的な立証が可能となるかのような記載をしている。
しかしながら、警視庁が発表している令和 4 年度のアポ電件数は 120,444 件であり、
その内 IP 電話が 7,281 件とすると、その割合は約 6%と 1 割にも満たない。さらに、
この中で、本人確認がされていない 050 アプリ電話となると相当数件数が下がること
が予測される。
これを踏まえ、特殊詐欺の端緒たる電話の約 6%が 050 アプリ電話を含むＩＰ電話であ
ると総務省と同じ仮定をおくと、およそ 21.6 億円の被害が 050 アプリ電話を含む
ＩＰ電話を端緒にしていた可能性があり、総務省試算の 132 億円を大きく下回る。
４ 副次的な影響及び波及的な影響の把握
８ 当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握するこ
とが必要
１．これにより契約をためらう利用者がいることは想定されないか
総務省においては、『想定されない』としているがこれも事実と異なる。
050 アプリ電話は、通常と比べ音質が悪いものの、総務省も記載している通り、若年層
や低所得層の安価な通話手段として普及している。
若年層や低所得者、更には DV 被害者の中には、定住拠点を持たず通常の本人確認を受
けられない人も多くおり、本人確認を厳格化することで、このような要支援者からイ
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ンフラである通信手段を奪うことに繋がりかねない。
また、公衆電話が少なくなっている昨今、050 アプリ電話は訪日外国人の通信手段
（handy など）としても利用されている。訪日外国人には、他に代替できる国内の通信
手段がなく、本人確認が厳格化されることで、通信手段を奪うことに繋がりかねない。
２．それ以外に副次的な影響は想定されないか
050 アプリ電話は、特に利用料金が廉価・低廉であることで国民に普及しており、月額
無料ないしは、100 円？300 円程度で利用できるサービスも多い。今回の本人確認厳格
化で、1.9 億円の遵守費用が発生するが、この費用は、利用料金に一部又は全部が転嫁
されることが自明であり、050 アプリ電話を提供する事業者が撤退、ないしは、料金を
値上げし若年層や低所得層が通信手段を失う蓋然性が高い。
よって、総務省報告の「副次的な影響及び波及的な影響として想定されるものはない。」
は実情を反映しておらず、適切ではない。
６ 代替案との比較
１０ 代替案は規制のオプション比較であり、各規制案を費用・効果（便益）の観点か
ら
比較考量し、採用案の妥当性を説明
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特殊詐欺は 050 アプリ電話に起因して生じているものではなく、特殊詐欺の手段とし
て 050 アプリ電話が使用されているにすぎないから、050 アプリ電話を禁止すること
で特殊詐欺は 0 になるという結論は論理の飛躍である。実際に、特殊詐欺に IP 電話が
利用されているのはアポ電件数を基にすると 6%しかなく、特殊詐欺の大部分が 050 ア
プリ電話以外によって生じていることが考えられる。
有効な代替策として、例えば本人確認をしていない電話番号については、従来実施
されていたような「インターネット経由の電話です」といったガイダンスを流す等の
方法が考えられる。従来実施していたアナウンスであるから、事業者の実装費用も低
価格となることが予想されるし、そのようなアナウンスを希望しない場合は、本人確
認をすれば良い訳で、国民が自ら選択することが出来る。
【個人】
意見 11 050 の IP 電話を用いた緊急通報を可能にすべき
犯罪抑止の面での本人確認に反対するものではないが、本人確認までするのであれ
ば、050 の IP 電話からでも緊急通報をできるようにすべきではないか。通報者の位
置が特定できるかを問題視しているのかわからないが、090？070 であっても基地局
情報だけなら位置はほぼ特定できないも同然ではないか。090 等では GPS 等で特定し
た位置を利用しているというのであれば、050 でもアプリで位置情報 ON のときのみ
発信できる、でもよいと思う。050 全般で緊急通報を受け付けないという仕様はいた
だけないし、それを十年以上も放置しているのは納得がいかない。
【個人】
生活保護受給者で、何年も前から、０５０だけ利用しています。データ通信シムだけ
いただいた御意見については、参考として
承ります。
無
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で使えるから、費用が安いからです。
日常生活において街中では違法不法行為だらけなのは周知のとおりで、１１０番する
ことは多いのですが、050 から１１０番に発信できず、なんども死にそうになりまし
た。
ラインの line call という無料電話を使って、直接警察署に連絡していたのです
が、警察署によっては「１１０番におかけください」というアナウンスが流れ、通報
できないところが多くなりました。
しかも数カ月前に、ラインのサービスも終了してしまいました。
０５０の本人確認と合わせて、１１０番とフリーダイヤル０１２０や０５７０への通
話ができるようにしてもらいたい。
憲法にある幸福追求権に違反していると思えます。
マイナンバーカード取得等マイナンバーが事実上携帯電話契約で義務化される事によるコストと特殊詐欺被害のコスト、訪日外国人やDV被害者等必要とする人が携帯電話契約出来なくなるリスク踏まえて、携帯電話契約でマイナンバーカードが義務化される事は費用対効果が合わないしDV被害者や訪日外国人が使用できなくなる等の携帯電話のユニバーサルサービスに反する内容であり、ICチップを偽造防止等の利点とするならICチップ付き本人確認証として運転免許証も使用できることからICチップ付き運転免許証での携帯契約可な状態を維持しマイナンバーカード.マイナ保険証.マイナ住民票取得は任意のままにして頂きたいです。
特殊詐欺減らすならIRカジノ法廃止や三店方式遊戯扱いで脱法のパチンコ施設の違法の賭博扱いにするなど等賭博で借金漬けになって破綻できず詐欺に手を出してしまう人減らす日本のギャンブル施設を廃や闇金規制強化してゆくなどの方向性の方が良いと思いのですよね。
特殊詐欺減らすなら貸付型奨学金（学資ローン）をやめて、奨学金を給付型に変えるとか生活保護の水際作戦やめる等の貧困対策する方が良い気がするのです。
通信インフラで犯罪被害も犯罪加害も減らすことを踏まえると、IP電話等で消防救急や警察等に緊急通報できるようにするほうが先だと思います。
政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。 運転免許証などの本人確認書類の券面偽造による携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するとしています。 インターネットなどを通じた「非対面」での契約の際には、▼顔写真のない健康保険証などの本人確認書類や、▼運転免許証の画像を送信する方法は廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化するということです。 警察庁によりますと、今年1月から4月までの間、全国のSNSを使った投資詐欺の認知件数は2508件、被害額はおよそ334億3000万円に上っています。 政府はこうした対応によって、携帯電話を用いた特殊詐欺などの犯罪を減らしたい考えです。
TBSテレビ
2名の専門家が推薦中
6/18(火) 9:33配信
マイナンバーカードにしか偽造防止のICチップ搭載されてないみたいなミスリードある記事ですよね。
日本の写真付き運転免許証もICチップ付きになってます。
在留カードを偽造したとして、県警国際捜査課、上尾署は17日、入管難民法違反（在留カード偽造）の疑いで宮代町西粂原、中国籍の無職の男（36）＝同法違反（偽造在留カード提供）で起訴＝を再逮捕した。
再逮捕容疑は6月中旬ごろ、氏名不詳者らと共謀の上、宮代町の自宅でパソコンなどを使い、千葉県の20代のベトナム人女性の氏名や生年月日、在留資格等を印刷するなどして在留カード1枚を偽造した疑い。男は「間違いありません」と容疑を認めているという。
同課によると、6月30日の家宅捜索で、男が偽造カードを作製していた6畳間の作業場からパソコン2台、プリンター3台、スマートフォン3台、プラスチックの生カード約2700枚、未完成品を含む偽造在留カード22枚などを押収。偽造在留カードのうち1枚がベトナム人女性のものだった。
男は、会員制交流サイト（SNS）を通じて知り合った指示役の中国人から送られてくるデータを基に在留カードの偽造をしていた。今年1月から偽造行為を行い、外国人向けに在留カードを含め、運転免許証や学生証、住民票を計1千枚以上を偽造。全体の約8割がベトナム人向けで、動機について「お金が欲しかった」と供述しているという。
県警は、他にも県内で偽造カードを作っていた工場がある可能性を踏まえて、実態の解明を進める。
2021/08/18/00:00
https://www.automesseweb.jp/2019/09/25/218111
白鳥浩
1日前
法政大学大学院教授／現代政治分析報告
解説マイナンバーカードは、義務ではない。 それを実質的に義務化する方向へと、ゴリ押しする決定といえるのではないだろうか。 国民のプライバシー権が、こうした政府の自らの失策をみとめない政策のゴリ押しによって危機に瀕しているとみてもよい。 すべてをマイナンバーカードに義務的に関連させようとする政府の目論見は明らかである。いまだ普及の進まないマイナ保険証も、医療機関に補助金を与えることによって強硬に推し進めようとしている。 国民が不安に思っていることに一顧だにしない、こうした政権のありかたは問題があるといえる。
門倉貴史
1日前
エコノミスト/経済評論家
報告
見解携帯契約の本人確認について、マイナンバーカードの読み取りを義務化すれば、事業者は新たにＩＣチップで照合する設備を導入しなくてはならなくなり、余計なコスト負担を強いられることになる。 また、そもそもマイナンバーカードの取得が任意であるため、現状マイナンバーカードを取得していな人はかなりの数に上る。 そのような人が携帯契約をする場合、新たにマイナンバーカードを取得しなくてはならなくなり、マイナンバーカードからの情報漏洩があった場合、多大な損失を被るおそれもあるだろう。 マイナンバーカードを安全に利用できる環境の整備を後回しにして、マイナンバーカードによる本人確認を強行すれば、国民の反発を招いてマイナンバーカードの普及がさらに遅れる結果を招くだけだ。 マイナンバーカードの普及が遅れれば、行政手続きのオンライン化が進まなくなり、行政の業務負担やコスト削減にも支障をきたすことになる。
多田文明
1日前
詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト
報告
解説偽造された運転免許証などを使っての携帯電話を契約をしたり、本人になりすまして勝手に機種変更する手口が横行していましたので「ICチップの読み取りを本人確認方法として義務付ける」ことは、不正対策にはよいかとは思いますが、偽の身分確認証を使って不正に銀行口座も開設しますので、そこに対してもどういう対応をとるのかも必要になります。 以前に偽造したり、他人の運転免許証を使って携帯電話を取得するグループは、まず銀行に行き口座を開設して、その後に携帯ショップで契約すると話していました。それに詐欺グループは不正口座をたくさん持っていますので、その対策は急務です。 ところでマイナンバーカードのICチップで読み取り、本人確認をするのは、いつになるのでしょうか？ すぐにできるはずもなくその間にも詐欺は不正行為は横行しますので、その期間はどう対応するのか。義務化を話す前に実効性ある対策も示す必要があります。
神田敏晶
1日前
ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント
報告
見解■120日間、毎日『3億円強奪事件』が起きていた！ 2023年1月から4月までの4ヶ月間（120日間）、SNSを使ったマイナンバー偽造カードなどによる事件件数は2,508件、被害額は334億3,000万円。 1件あたり、1,332万円という恐ろしいほどの巨額の詐欺だ。1日あたり2億7,858万円という規模だ。詐欺る側からすると、実働部隊は、主に『携帯電話の紛失』で『本人確認』のための『偽造マイナンバーカード』で本人にスリ変わることができてしまい、紐づけられている銀行やECでのショッピングということだ。 すでにニュースになる頃には、終焉を迎え、新たな手口を研究開発していると考えられるだろう。 やはりこんな事件こそ、初動が重要で、迅速に『義務化』を指示し、『罰則』も同時に発表すべきである。よくあるのが、『義務化』したけれども、実際には『罰則』がないので、形骸化してしまうパターンだ。
島徹
21時間前
モバイル/IT/ガジェット系ライター
報告
解説オンライン契約に限りマイナカードのICチップによる個人認証を求める話（偽造に弱い撮影方式を廃止）です。通常の対面契約は運転免許証やマイナンバーカード、在留カードのICチップを使った真贋確認を利用するという内容にとどまっています（以前からICチップを用いた真贋確認は存在し、義務化で穴を潰す形です）。法改正と施行は2025年から2026年をめどに進められています。 オンラインでの本人確認のマイナ一本化は、2023年にフィッシング詐欺やSIMスワップ詐欺といった犯罪被害の増加を受けて実施を進めている内容で特に速報というわけではありません。 今日の内容で速報と言えるのは、店頭での本人確認にICチップ搭載のマイナンバーカードや運転免許証、在留カードなどを用いた本人確認を実施するという内容がより具体的になった点ぐらいです。 決定内容の概要ではなく、本文を確認すれば誤解なく理解できる内容です。
tk1********1日前
この記事だけでは詳細は不明ですが、その上で。 携帯契約に限った話でしょうか。それとも、今後運転免許証は全てにおいて本人確認書類から除外するということでしょうか。そして、本人確認書類としてマイナカードのみとするのでしょうか。 本人確認書類をマイナカードのみとするのであれば、カードは任意取得のはずですが、事実上の強制となると思いますが。法改正でも行うのでしょうか。やり方が強引すぎる。マイナカード以外の本人確認手段も残すべきと思いますが。
多様性AIがピックアップしましたやじさん1日前
マイナカードを持たない人の認証はどうするのだろうか、それもきっちりしないと本人がマイナカードを所持者か否か店では分らないのだから不正の抜け道になる、やるなら抜け道が無いようによく検討してほしい。販売業者、販売員も免許制にするくらいでよいのでは、携帯は人によっては財産を持ち歩いているようなものなのだから。少しくらい強引でもきっちりしてもらいたい。
多様性AIがピックアップしましたxri********23時間前
そもそもこのきっかけになった不正契約の事件は、本人が個人情報を公開していた事に起因するものであってかなり特殊な例だったと思います。 今までも取得が任意の運転免許証のICを活用できたはずなのに実施しなかったのだから、なにがなんでもマイナンバーカードを活用させたいってのが本心なのではないでしょうか。 カードを持っていないが携帯を紛失してしまった何て事になれば、マイナンバーカードが発行されるまで携帯を持つことができなくなりますし、俺なんかはカードはありますがパスワードをクレジットカードやキャッシュカード等のパスワードとは異なる為に忘れてしまい、現在マイナンバーカードを持っているけど使用できないという何とも阿保な状況です。 もしマイナンバーカードを落としたりしたら役所は電話一つで使用できないようにしてくれるのかも疑問です。
xxv********1日前
運転免許証じゃダメな理由は何？この岸田って人、本当に酷い総理でしたね。何か国民のためになることしたのでしょうか？国民にとって有害なことは沢山しましたね。この人に感謝することがあるとすれば、このまま自民に政権取らせてたらダメだとはっきりさせてくれたことくらいですね。
多様性AIがピックアップしましたTor******1日前
SIM契約により、身分確認を提供していたキャリアが、登録時にまともな本人確認をしていなかったというだけ話なのでしょうね。 マイナンバーはあまり関係ない。最近は、新規契約も、機種変更等も対面で行わないことも増えていますので、SIMに本人認証の能力は低いのかもしれませんよ。 キャリアが提供している身分保障がいい加減ということが分かっている時点で、SIMで本人確認を行うということ自体を止めるべきだと思いますよ。
多様性AIがピックアップしましたkyo********13時間前
マイナカードの義務化はデータ管理体制の問題をクリアできるなら百利あって一害なしだと思う。 日本人のモラル低下が避けられない昨今、国民の情報のデータ化で避けられる犯罪も減るうえ、給付金などの手配コストの大幅削減も期待できる。 GoogleやLINEにアカウントを作るのと大差は無いと思われる。 先述した通りデータの管理体制が重要であると思う
多様性AIがピックアップしましたto***1日前
携帯の契約時に、窓口担当者が当該番号に電話すれば、防げたのではないのでしょうか。 紛失したと言われても、その場で電話すれば、すぐにバレるし、たとえ電話に出なくても、住所地の土地勘が必要な質問をしてみるとか。 システムがなくても、本人確認を強固にする方法はあると思います。
nek********1日前
免許証をやめる理由は立たんでしょうが。サギ被害よりもマイナ使わせたい考えの方が強い意図としじゃ捉えられない。確かね保険証はあかんけどＩＣ化された免許もＮＧなら何のためのＩＣ化でどれだけ費用がかかったんか？あれこれやりすぎでその運用費用はどれだけお金をかけたんでしょうか？
bki********1日前
始めは任意だったはずがいつのまにか義務化の方向で話が進んでいる事にはやっぱり納得出来ないですね。 マイナンバーカードがなければ、あらゆる面で不便になるからカード作るしかないですよ?と強制するのは如何なものでしょうか... 今回の携帯契約に関する件も、ICチップの読み取りアプリの開発も検討するっていうのも順番が違うのでは?としか思えないです。
xfy********1日前
今度は携帯電話の契約でマイナンバーを強制するのか？携帯電話に組み入れると言う話しも進めており、販売店では従来の読み取り機と携帯電話用の読み取り機を買わせるつもりなのか？ この政府はもうどうにもならない！マイナ保険証を持たない患者が病院や薬局で順番を後にされたり、薬が処方されない！など差別を受け、かかりつけ医を諦める人も出ているが、厚労省も今の公平な医療制度やかかりつけ医制度を壊すことなど何とも思ってない姿勢である。 本来なら問題が国民から指摘されたらデジ相に改善を促すのが正しい対応であり、任意なのでマイナカードを持ってない人に医療を受けられなくなると脅しているのである。 そもそもインフラが消滅したら保険証は使えない！この基本的な問題が解消しない限り100％普及など無理、ここは一旦、立ち止まりマイナ保険証は使いたい人だけが使い、従来保険証廃止は取りやめるべきである。
携帯契約の本人確認、マイナンバーカードの読み取り義務化へ 運転免許証などの券面確認は「廃止」
TBS NEWS DIG Powered by JNN6/18(火) 9:33配信
6月18日、政府は対面で携帯電話を契約する際に必要な本人確認の方法として、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを事業者に義務付けることを決定した。 偽造した運転免許証などによる携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するという。運転免許証やマイナンバーカードの券面の偽造は目視では見抜けないことから、店頭で携帯電話を契約する際は、現状行われている身分証の目視確認ではなく、マイナンバーカード等のICチップの読み取りが義務化される。 また、オンライン契約の際には、本人確認書類を原則としてマイナンバーカードに一本化し、顔写真のない健康保険証や運転免許証の画像を送信する方法は廃止されるという。 「河野太郎デジタル大臣の発表によると、令和5年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線のうち、契約時の本人確認書類が把握されている619回線の68％に当たる419回線で偽造カードが使われているそうです。 偽造の割合が最も高かったのが保険証で77％、次いで免許証が72％、在留カードが42％、マイナンバーカードが4％。こうしたことから、本人確認のためには、本人確認書類を目視で確認するのではなく、マイナンバーカードのICチップの読み取りが“一番確実な方法”だと政府は推し進めています」（全国紙政治部記者） 現状マイナンバーカードの取得は“任意”だ。しかし、生活必需品である携帯電話の契約に、マイナンバーカード等の読み取りが義務化されるということに対し、ネットやX上では困惑が広がっている。なお、現時点でマイナンバーカードに"一本化"されるのは非対面での契約のみとみられる。 《きもすぎる マイナンバー作成は任意と謳っておいて 携帯契約にマイナンバー義務化とか マイナンバーほぼ強制で作らされるのと同じやん》 《本人確認書類をマイナカードのみとするのであれば、カードは任意取得のはずですが、事実上の強制となると思いますが。法改正でも行うのでしょうか。やり方が強引すぎる》 《そもそも取得が任意だし、そもそも20％も支持されてない連中が勝手に決めれるんだよ。馬鹿じゃねーの？》 《？？？？マイナンバー任意じゃないの？》
6/18(火) 15:28配信
https://www.jstage.jst.go.jp/article/alis/10/0/10_28/_pdf/-char/ja
開始日
2023年3月2日
署名の宛先
内閣総理大臣と2人の別の宛先
この署名で変えたいこと
署名の発信者 マイナンバー制度反対連絡会 中央社保協・保団連
【私たちが要求すること】
＜１＞ これ以上の税金の無駄使いは、やめてください。保険証（紙）と資格確認書が同じなら、保険証（紙）を、いまのまま残せば問題は解決できます。
＜２＞ 不便な資格確認書の発行をやめてください。有効期間はこれまでどおり２年で短縮しないでください。申請で自己責任にしないで、保険者責任の法律改悪は中止してください。
＜３＞情報ろうえい対策を法律で定めてください。政府機関の個人情報の扱いは、これまで通り３分野に限定してください（税、社会保障、災害時）
＜４＞マイナンバーカードに本人同意なく銀行口座自動登録はやめてください。
＜５＞マイナンバーカード所持で住民サービスの差別、不平等は押し付けないでください。
＜６＞政府は、自治体を地方交付税等でマイナンバー強制にかりたてないでください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【１】保険証廃止は「国民皆保険制度」の崩壊につながります ＃「保険証廃止」やめて、「いつでも、どこでも、誰でもかかれる安心の医療」を守りましょう。
マイナポイントでマイナンバーカードの普及は７割（６９％）ですが、マイナ保険証機能を紐付けした方は、全体の６２％（デジタル庁 政策データダッシュボード（ベータ版）｜デジタル庁 (digital.go.jp)）に過ぎず、いまの保険証（紙）で医療にかかることを望む国民は３分の２を超える多数です。それにも関わらず、政府はマイナ保険証を持たない国民に資格確認書を発行すると言っています。
マイナンバーカードに、国民の血税をどこまでつぎ込むつもりなのか？と批判があがっています。いまの保険証（紙）で不都合ありません。いまの保険証をそのまま残せば資格確認書を作る必要はありません。「資格確認書は保険証と同じ（２月２４日加藤厚労相閣議後会見）」ならば、資格確認書は意味がなく、これ以上の税金の無駄使いの必要もありません。無理に資格確認書を保険証（紙）の代わりにすれば、保険者や自治体、医療機関は大混乱します。
＜国民・患者の声＞
「現在の健康保険証と同じなのに、なんで資格確認書を何で作るの？いらん経費だよね？健康保険証があるのに無効にする訳？財源が無いと言う割には経費掛け過ぎるくらい掛けてません？理解できない！」
＜マイナ保険証は＞
① 個人情報ろうえい防止に対策なしの見切り発車、暗証番号ごと紛失したら大変
② 機器不具合４割、災害停電時を想定外
③ 銀行口座が本人の同意なく、自動登録される
＜資格確認書は＞
不便で合理性のないイヤがらせ、資格確認書なければ１０割負担
① 有効期間が1年に短縮（これまで２年間）
② 申請方式で自己責任（これまでは保険者責任で期限切れ前に郵送、法律で保護）
③ 今年４月から医療の受診料が値上げ（保険証（紙）だけペナルティ）誰得？マイナ保険証ない人向け「資格確認書」 本人申請が必須で有効期限は最長1年、自動更新は未定：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
資格確認書は不便です。マイナンバーカードを持たない事で、不利益にされては困ります。高齢者や障がい者、自分で申請できない市民は医療にかかりにくくなり、命が危険にさらされます。
【国民のすべてのみなさんに呼びかけます】
＜マイナンバーカードもたない方＞
●マイナ保険証所持者は国民の４割に満たない数です。マイナ保険証（マイナンバーカード）強制に反対し、保険証で安心してかかれる医療を守りましょう。
●マイナンバーカードは、持たずに保険証（紙）を使いましょう。
＜マイナンバーカードを作った方で、マイナ保険証でない方＞
●保険証（紙）を使いましょう。
●情報ろうえいのリスクが高まります。危険な紐づけはやめましょう。
＜マイナンバーカードを作った方で、マイナ保険証を紐付けた方＞
●マイナ保険証（マイナンバーカード）は返納できます。保険証（紙）を使いましょう。
●マイナ保険証（マイナンバーカード）は暗証番号と合わせて紛失すると第３者に情報が盗まれ、悪用される可能性があります。
【私たちは、要求します】
＜１＞ これ以上の税金の無駄使いは、やめてください。保険証（紙）と資格確認書が同じなら、保険証（紙）を、いまのまま残せば問題は解決できます。
＜２＞ 不便な資格確認書の発行をやめてください。有効期間はこれまでどおり２年で短縮しないでください。申請で自己責任にしないで、保険者責任の法律改悪は中止してください。
【２】マイナンバーカードは法律上も「任意」で、強制は出来ない
＜日本弁護士連合会は、法律常任委、個人情報ろうえい対策を政府に要求しています＞
日本弁護士連合会は、マイナンバーカードの危険性と取り扱いについて、政府に対して警告を発しています（日本弁護士連合会：「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明 (nichibenren.or.jp) 「従来型保険証の原則廃止、診療報酬の見直し、高額のポイント付与の一連の政策は、当連合会が意見書において危惧し警鐘を鳴らした問題」であり「「国民皆保険制度」を採用する我が国では、全国民に対してマイナンバーカードの取得を強制」であり、「番号法の申請主義（任意取得の原則）に反し、マイナンバーカードの取得を事実上強制」になるとしています。さらに #顔認証リスク にも触れ「マイナ保険証については、その利用時に顔認証システムの利用を事実上強制」と見直しを求めています。
＜公的給付金等の受取口座の自動ひも付け マイナンバー改悪法案で＞
公的給付金等で利用された銀行口座は、政府が決めた一定期間を経過後は本人同意がない場合でも自動登録可能されます。「不同意」とチェックして返送しないと「同意」と見なすとが発表されています。マイナンバーカードが任意なのに、銀行口座まで同意なく自動登録する法律改悪でエスカレートしています。
【私たちは、要求します】
＜３＞情報ろうえい対策を法律で定めてください。政府機関の個人情報の扱いは、これまで通り３分野に限定してください（税、社会保障、災害時）
＜４＞マイナンバーカードに本人同意なく銀行口座自動登録はやめてください。
【３】マイナンバーカード強制による市民の権利のはく奪。住民税を払っても、マイナンバーカードでなぜ、差別？
マイナンバー強制で住民差別、不平等な自治体行政が社会問題化しています。
＜岡山県・備前市（人口３万人）＞
＃備前市 マイナンバーカードを世帯全員が作らなければ子育て支援対象外にすると吉村武司市長が議会に説明。市民の反対運動が広がり「マイナカードと給食費を引き換えにしないで」岡山・備前市の方針に市民団体が抗議デモ（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース、国会質問（マイナ未取得に“罰”告発/衆院委で宮本岳志議員 政府の責任追及 (jcp.or.jp)も社会問題に。
＜群馬県・前橋市（人口３０万人）＞
前橋市、マイタク制度改悪で市民が福祉事業から除外。マイタク制度（移動困難者＝高齢の運転免許返納者、妊婦、障がい者等のタクシー利用への福祉事業、２万人利用）が２０２２年４月から突然、マイナンバーカード保持者に利用限定に。マイナンバーカードを持たない市民は納税者でも不平等を押し付け。マイタクの利用方法がマイナンバーカード限定に／前橋市 (city.maebashi.gunma.jp)
＜いま全国の自治体に発生している問題＞
２０２３年から政府は地方交付税金額をマイナンバーカード普及率でランク付けしてペナルティー。政府はマイナンバーカードを強制し、住民に寄り添った地方自治も破壊。
【私たちは、要求します】
＜５＞マイナンバーカード所持で住民サービスの差別、不平等は押し付けないでください。
＜６＞政府は、自治体を地方交付税等でマイナンバー強制にかりたてないでください。
http://bango-iranai.net/news/pdf/367-2024SpringFlyerHamamatsu2sides.pdf