トランスジェンダーなどの性的少数者に配慮して公衆トイレなどで「ジェンダーレストイレ」の設置が進む。滝本太郎弁護士に話を聞いた
世界各国の動きをみると「(トイレなど)女性スペースでも女性として遇せよ」というのみならず、法的性別が性自認で変更できるとの法整備まで踏み込んだ「先行国」すらある。
しかし、女性スペースや女子スポーツの問題などを見れば分かるように、女性の権利・法益を簒奪(さんだつ)することは明らかだ。こうした動きは「性自認至上主義」とも言うべきカルト的思想が招いた混乱といえる。
イギリスのようにかじを切り決別する動きも出ている。正常化に向けては苦労が多いようだが、日本ではその実態が知られていない。
「トランス女性」の定義はどこまでいっても曖昧だ。一方で、性犯罪は身体的特徴が男性のままである人から、女性に対する犯罪であることが圧倒的だ。こうした事実から、女性を、生物学的な男性から守るように主張することが差別であるはずがない。
残念ながら日本では一部の学者や弁護士らが性自認至上主義を推奨すらしている。このままでは周回遅れで悲劇と混乱を招くことになりはしないかと強く懸念している。