脱トランプ脱米共和党の為、個人的に次期米大統領候補に米民主党カマラハリスさんをお勧めしてみる件。米民主党ニューサム知事や米民主党AOCも米大統領候補として悪くない選択肢だと思うよ。
脱トランプ脱米共和党の為、個人的に次期米大統領候補に米民主党カマラハリスさんをお勧めしてみる件。米民主党ニューサム知事や米民主党AOCも米大統領候補として悪くない選択肢だと思うよ。
米国の元コラムニスト、ジーン・キャロルさん（79）が約30年前にトランプ前米大統領（76）から性被害を受けたとして賠償金などを求めた民事訴訟で、ニューヨーク連邦地裁の陪審は9日、トランプ氏による性的虐待と名誉毀損（きそん）を認め、500万ドル（約6億7500万円）を支払うよう命じる評決を下した。ニューヨーク州では、本人の同意なしに性的接触があった場合は性的虐待と定義されている。一方、レイプされたとする主張は退けた。米主要メディアが一斉に報じた。 訴えによると、キャロルさんは1990年代にニューヨークの高級デパートで買い物中、別の女性への贈り物を買いに来たトランプ氏からランジェリー売り場の試着室で性被害を受けたとしていた。 ニューヨーク州では、時効を過ぎた性暴力について提訴を可能にする「成人サバイバー法」が2022年に施行された。これを受けてキャロルさんは同年に提訴した。19年に米誌でトランプ氏による性被害を公表した際、トランプ氏から「詐欺」などと非難されたとして、名誉毀損でも訴えていた。 トランプ氏は「彼女は（好みの）タイプではない」「会ったこともない」などと否定していた。裁判は先月25日から始まったが、トランプ氏は一度も出廷しなかった。 トランプ氏は評決後、自身のソーシャルメディアに「私はこの女性が誰かまったく分からない。この評決は恥ずべきものだ。史上最大の魔女狩りが続いている」と投稿した。 トランプ氏は、別件で刑事責任も問われている。16年の大統領選期間中に元不倫相手の女性に払ったとされる「口止め料」をめぐり帳簿などを改ざんしたなどとして、ニューヨーク州の大陪審は今年3月、米国の大統領経験者として初めてトランプ氏を起訴した。【ニューヨーク八田浩輔】
（ＣＮＮ） 米ニューヨークでのトランプ前大統領の刑事裁判を担当するフアン・マーチャン判事は８日、トランプ氏によるソーシャルメディア上での情報公開を制限する秘密保持命令を承認した。当該の裁判を巡る捜査で浮上した証拠に関連する情報が対象になる。 秘密保持命令はニューヨーク州マンハッタン地区検察局がこれに先駆けて提出したもので、トランプ氏が自身の弁護士らの入手した情報を共有する能力に規制をかける内容。規制の理由の一環として、同氏がソーシャルメディアで行った同検察のアルビン・ブラッグ検事や裁判の証人に関する複数の投稿を挙げた。 マンハッタン地区検察は、ビジネス記録の改竄（かいざん）に関する罪でトランプ氏を起訴している。改竄には２０１６年大統領選に関係した違法行為を隠蔽する意図があったとする。起訴はブラッグ判事が行った口止め料の支払いについての捜査に基づく。口止め料は当時トランプ氏と不倫関係にあったというポルノ女優に支払われたとされるが、トランプ氏はこの関係を否定している。 マーチャン判事が承認した秘密保持命令は、当該の裁判で出た証拠について、裁判所が事前に承認しない限りあらゆるソーシャルメディアプラットフォームでの投稿、共有を認めないとする内容。 判事の判断に先駆けて行われた先週の審理では、トランプ氏の弁護士らと地区検察局検事らが命令の詳細に関して議論した。これには裁判の証人の携帯電話から得た情報をどの程度トランプ氏が閲覧できるようにするのかといった規定が含まれる。証人には同氏の元弁護士のマイケル・コーエン氏のような人物がいる。 トランプ氏の弁護士らはかねて秘密保持命令への反対を表明。同氏の持つ表現の自由を侵害するものだと主張していた。同氏は２４年の大統領選への出馬を表明している。 トランプ氏は先月、ビジネス記録改竄に関する重罪について無罪を主張した。マーチャン判事は２４年の２月か３月に裁判を行いたいとしている。
プラウドボーイズというと沖縄の基地推進派の我那覇真子さんと同行してた人たちだね。
2021年1月6日の米連邦議会襲撃事件について、首都ワシントンの連邦地方裁判所の陪審は4日、極右団体プラウド・ボーイズの4人に対して扇動共謀の罪で有罪の評決を下した。同じ罪で起訴されていた5人目についても、同罪では無罪評決を出したものの、他の複数の重罪で有罪と評決した。 連邦議会襲撃事件では、2020年米大統領選でジョー・バイデン氏の当選を認めず、選挙結果を覆そうとしたドナルド・トランプ氏の支持者らが、バイデン氏の当選認定手続きを阻止しようと議事堂に乱入した。 プラウド・ボーイズは当日、100人以上がこの襲撃に参加し、大きな役割を果たしたとされる。 平和的な権力移行を暴力で阻止しようとしたとして扇動共謀の罪に問われていた5人のうち、ワシントン連邦地裁の陪審は、4人について有罪を認めた。さらに、4人を含め被告5人全員について、議事堂のフェンス破壊、公務執行妨害、公務執行妨害を意図した共謀などの重罪で、有罪を認めた。 扇動共謀の罪は、最大禁錮20年の重罪。量刑は後日、言い渡される。 扇動共謀罪で有罪になったのは、次の4人。 ・「プラウド・ボーイズ」元委員長の「エンリケ」ことヘンリー・タリオ被告（襲撃の2日前、2020年に「黒人の命も大事だ（BLM）」運動の旗を燃やした容疑で逮捕され、襲撃には不在。後に有罪となり約5カ月の禁錮刑を言い渡されている）。 ・「ルフィオ・パンマン」ことイーサン・ノーディーン被告（31）。襲撃当時、メンバーを先導していた。 ・ジョー・ビッグス被告（38）。米陸軍出身で、陰謀論司会者アレックス・ジョーンズ氏の放送に出演していた。 ・ザカリー・レール被告（36）。元海兵隊員で「プラウド・ボーイズ」のフィラデルフィア支部長。襲撃に参加。 5人目のドミニク・ペゾーラ被告（44）は、扇動共謀罪では無実になった。ニューヨーク州在住で元海兵隊員のペゾーラ被告は、襲撃事件当時、プラウド・ボーイズに加わって比較的間もなかった。現場では警官の盾を奪い、議事堂の窓ガラスを割って率先して内部に侵入。議事堂内で葉巻に火をつけていた。 公判でペゾーラ被告は、自分は単独で行動しており、他の被告とは当日になるまで会ったことがなかったと証言していた。 ■計画性の証拠 公判で検察側は、被告らがソーシャルメディアで繰り返した暴力的な脅迫や、テキストメッセージ、動画などを大量に証拠として提出し、被告らが2020年大統領選の結果認定を妨害しようと共謀したと主張した。 検察が証拠として提出したタリオ被告による投稿のひとつには、バイデン氏に対して「アメリカ国民はお前に対して戦争している。それを忘れないように。トランプなしでは平和もない」などと書かれていた。内戦、銃殺刑、「裏切り者」などについての投稿も複数あった。 ほかに、すでに扇動共謀罪について有罪を認めていた、別の元プラウド・ボーイズメンバー、ジェレミー・バーティノ被告が、検察側の証人として証言した。 公判では、陪審への威圧が懸念されたほか、陪審の人選に時間がかかり、弁護側が誤審を主張するなど、手続きをめぐり紛糾（ふんきゅう）することが多く、審理には3カ月以上かかった。 弁護側は、「プラウド・ボーイズ」は統制の取れた団体では決してなく、各自がばらばらに、主に非暴力的に行動しており、議事堂襲撃を企図した事前の計画などなかったと主張。また、長く警察の情報提供者だったタリオ被告は、襲撃以前にワシントン警察に連絡をとり、警官に自分たちの当日の計画も告げていたと主張した。 最終弁論で弁護側は、トランプ氏が1月6日にワシントンに集まるよう支持者に呼び掛けていたことを強調し、被告たちは単にその呼びかけに応じたまでだと主張。「総司令官に『大騒ぎになる。その場にいるように』と言われて、（被告たちは）そうしたのだ」と、ビッグス被告のノーム・パティス弁護士はトランプ氏のツイートに言及した。 米連邦法の「扇動共謀」とは、政府転覆や政府破壊を陰謀計画すること、もしくは「アメリカのいかなる法についてもその実行を阻止、妨害、あるいは遅延させる」ために暴力を使うことを意味する。 アメリカの南北戦争に由来するもので、昨年11月には極右団体「オース・キーパーズ」の幹部が同罪で有罪となった。量刑言い渡しは今月行われる予定。扇動共謀罪による有罪評決は、1995年以来だった。 扇動共謀罪は、合衆国憲法が唯一規定する犯罪「反逆罪」よりは立証のハードルが低く、公開法廷もしくは自供で少なくとも証人2人の証言が得られれば、立証されたことになる。死刑が適用され得る「反逆罪」に比べると、禁錮最高20年という量刑も、比較的軽い。 （英語記事 Four Proud Boys guilty in major US Capitol riot case）
（ブルームバーグ）： 経歴詐称の発覚にもかかわらず米連邦下院議員に就任した共和党のジョージ・サントス氏が起訴されたことが、事情に詳しい関係者２人の話から明らかになった。
サントス氏は昨年11月の米中間選挙でニューヨーク州から当選。学歴や職歴の大半が偽りだったことが明るみに出た後、民主、共和両党の議員から辞職を求められたものの拒否してきた。
ニューヨーク州東部地区での訴追請求は10日午後にも公開される可能性があると関係者１人は語った。サントス議員は10日に出廷する前の９日夜にも逮捕される可能性があると同関係者は付け加えた。
同議員は選挙資金を巡る違反の疑惑で捜査を受けていた。
サントス氏と同氏の議会事務所、弁護士にコメントを求めたが、すぐには返答を得られていない。ブルックリンのピース連邦検事正の報道官ダニエル・ハス氏はコメントを控えた。
サントス氏の訴追についてはＣＮＮが９日、先に伝えていた。
同氏の経歴詐称については米紙ニューヨーク・タイムズが中間選挙後に報じた。選挙期間中、同氏はゴールドマン・サックス・グループとシティグループでの勤務歴があり、ニューヨークのバルーク・カレッジを卒業したなどと主張。過去には自身がユダヤ系だと示唆したこともあった。
こうした経歴は全てうそだったことがその後発覚した。
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原題：George Santos Faces Criminal Charges by US Justice Department（抜粋）
--取材協力：John Harney、Bill Allison、Justin Sink、Erik Wasson.
(c)2023 Bloomberg L.P.
ワールド 2023年3月24日1:22 午後2ヶ月前更新 デサンティス氏、保守的政策敬遠され大統領選本選は苦戦か＝世論調査 ロイター編集
３月２３日、２０２４年の米大統領選出馬が取りざたされているフロリダ州のデサンティス知事（写真）が実際に立候補した場合、人工妊娠中絶規制のさらなる強化や銃規制緩和といった保守的な政策が共和党の候補指名獲得には追い風となるが、本選での勝利は覚束ない――。写真はアイオワで１０日撮影（２０２３年 ロイター／Jonathan Ernst）
［ワシントン ２３日 ロイター］ - ２０２４年の米大統領選出馬が取りざたされているフロリダ州のデサンティス知事が実際に立候補した場合、人工妊娠中絶規制のさらなる強化や銃規制緩和といった保守的な政策が共和党の候補指名獲得には追い風となるが、本選での勝利は覚束ない――。１４─２０日に実施されたロイター／イプソス調査からは、こうした展開が予想される。
デサンティス氏は昨年、州内で妊娠１５週目以降の中絶をほぼ全面的に禁止する法令に署名。許可や訓練を受けずに銃を見えない状態で携帯するのを認める法案への支持も打ち出している。
しかし今回調査では、全体の６５％が次期大統領選では中絶禁止、もしくは中絶の権利を厳しく制限することを主張する候補には投票しない公算が大きいと回答した。支持政党別で見ると共和党員は４６％、民主党員は６８％がこのような見方を示した。
また共和党員の５３％、全体では６３％が許可なしで銃を隠し持つことができるようにする法令には反対すると述べた。
つまりデサンティス氏の政策は共和党の予備選段階でプラスに働くものの、本選で民主党候補に勝つ上で必要な無党派や穏健派の有権者を取り込むという面ではマイナスになりそうだ。
ブルッキングス研究所の世論調査・選挙専門家、ウィリアム・フレイ氏は「（共和党側から）このような問題を争点にした候補者が出てくれば、民主党が優位に立てるだろう」と述べた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
ワールド 2023年3月24日1:22 午後2ヶ月前更新 デサンティス氏、保守的政策敬遠され大統領選本選は苦戦か＝世論調査 ロイター編集
（ブルームバーグ）： 米投資会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）はフロリダ州知事のロン・デサンティス氏への献金を当面差し控える考えであることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。デサンティス氏との会談後に、同氏の大統領選の見通しについて確信が持てなかったためだという。
関係者によると、共和党の大口献金者であるシュワルツマン氏はここ数週間にタラハシーに出向き知事を訪問。デサンティス氏の全米における立場を評価した。同氏は現在、共和党内の誰に対しても支持を差し控えているという。
デサンティス氏が共和党候補としてトランプ前大統領に取って代わるだけのスキルを備えているのか大口献金者らが懸念を強める中で、シュワルツマン氏の判断はデサンティス氏が直面する課題を浮き彫りにした。デサンティス氏は長く期待されていた大統領選出馬表明に近づく中、大方の世論調査では同氏の位置は急降下している。
提出書類によると、シュワルツマン氏はこれまで、デサンティス氏の知事選や議会選、政治活動委員会（ＰＡＣ）に寄付したことはない。インタラクティブ・ブローカーズ・グループのトーマス・ピタフィ会長や、ニューヨークの実業家ジョン・キャツィマティディス氏ら長年の共和党献金者らは、デサンティス氏への支持を差し控えると公言している。ハイテク億万長者のピーター・ティール氏は2024年の選挙の候補者に資金提供しないと側近に話したと、ロイター通信は伝えている。
デサンティス氏が出馬表明を６月まで待つ姿勢は、同氏のフロリダ州での実績や議会での立場、政治家としてのスキルなどについて批判する機会をトランプ氏に与えた。
ブラックストーン・グループの広報担当者は、私的な会合について同社はコメントしないと述べた上で、シュワルツマン氏が共和党の指名獲得を目指すほぼ全ての候補者と面会したことを明らかにした。デサンティス氏の広報担当者はコメントを控えた。
米国最高裁判所は6月24日、女性の人工妊娠中絶権を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を破棄した。これにより人工中絶を認めるか否かは、各州の権限に委ねられることになる。
最高裁による同判決破棄の判断は、ミシシッピ州保健局と同州ジャクソン女性健康機関の間で争われていた訴訟案件（注1）の最終判決の中で行われた。判決文
は「ロー対ウェイド判決」について「甚だ誤ったものであり、その判断が下された日から憲法と衝突していた」としている。なお、最高裁判事の構成は現在、保守派6人、リベラル派3人と保守派が優勢で、5月には今回の判決文草案が米メディアにリークされ、「ロー対ウェイド」判決が破棄されることは見通されていた（2022年5月13日記事参照）。
ジョー・バイデン大統領は最高裁の判決を受けて、同日に記者会見
を開き、最高裁判決は「米国民の憲法上の権利を奪った」「最高裁による悲劇的な過ちだ」と強く批判した。その上で、女性の権利を保障するには「ロー対ウェイド判決」を法制化する連邦法が必要とし、その実現は11月の中間選挙にかかっていると有権者に呼び掛けた。また、バイデン政権として、女性が人工中絶を受けるために人工中絶を認めている州に移動する権利を徹底的に守っていくとした。既に米国の大手企業の中には、従業員が人工中絶を行う場合に備えた医療保険の拡充や、人工中絶が可能な州への渡航費を補填（ほてん）するといった取り組みを進めている企業も出ている。今回の判決を受けて、口コミサイト大手イェルプのジェレミー・ストップルマン最高経営責任者（CEO）は自身のツイッターで「ビジネス界のリーダーは今こそ声を上げて、議会に対して『ロー対ウェイド判決』の法制化を求めるべきだ」と、バイデン大統領と同様の呼びかけを行っている。「ニューヨーク・タイムズ」紙（電子版6月24日）は判決を受けて、直ちにまたは近く人工中絶が禁止される13州（注2）に本社を構える企業は特に今後の対応について圧力を受けることになるだろうとしている。人工中絶問題は中間選挙の争点になるとともに、企業にとっても重要な経営課題になりつつある。
（注1）2018年に成立したミシシッピ州の法律で、妊娠15週目以降の人工中絶を禁止する州法の合憲性が争われていた案件。これまでの下級裁判所の判決では、州法が違憲だとしていたが、ミシシッピ州側が不当として上訴していた。
（注2）グットマッハー研究所の調査
を基にしており、アーカンソー、アイダホ、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシシッピ、ミズーリ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスダコタ、テネシー、テキサス、ユタ、ワイオミングの13州。
（磯部真一）
（米国）
（米国）
https://www.supremecourt.gov/opinions/21pdf/19-1392_6j37.pdf
THE PRESIDENT: Today is a — it’s not hyperbole to suggest a very solemn moment. Today, the Supreme Court of the United States expressly took away a constitutional right from the American people that it had already recognized.
They didn’t limit it. They simply took it away. That’s never been done to a right so important to so many Americans.
But they did it. And it’s a sad day for the Court and for the country.
Fifty years ago, Roe v. Wade was decided and has been the law of the land since then.
This landmark case protected a woman’s right to choose, her right to make intensely personal decisions with her doctor, free from the inter- — from interference of politics.
It reaffirmed basic principles of equality — that women have the power to control their own destiny. And it reinforced the fundamental right of privacy — the right of each of us to choose how to live our lives.
Now, with Roe gone, let’s be very clear: The health and life of women in this nation are now at risk.
As Chairman and Ranking Member of the Senate Judiciary Committee, as Vice President and now as President of the United States, I’ve studied this case carefully. I’ve overseen more Supreme Court confirmations than anyone today, where this case was always discussed.
I believe Roe v. Wade was the correct decision as a matter of constitutional law, an application of the fundamental right to privacy and liberty in matters of family and personal autonomy.
It was a decision on a complex matter that drew a careful balance between a woman’s right to choose earlier in her pregnancy and the state’s ability to regulate later in her pregnancy. A decision with broad national consensus that most Americans of faiths and backgrounds found acceptable and that had been the law of the land for most of the lifetime of Americans today.
And it was a constitutional principle upheld by justices appointed by Democrat and Republican Presidents alike.
Roe v. Wade was a 7 to 2 decision written by a justice appointed by a Republican President, Richard Nixon. In the five decades that followed Roe v. Wade, justices appointed by Republican Presidents — from Eisenhower, Nixon, Reagan, GeorgeW.[H.W.] Bush — were among the justices who voted to uphold the principles set forth in Roe v. Wade.
It was three justices named by one President — Donald Trump — who were the core of today’s decision to upend the scales of justice and eliminate a fundamental right for women in this country.
Make no mistake: This decision is the culmination of a deliberate effort over decades to upset the balance of our law. It’s a realization of an extreme ideology and a tragic error by the Supreme Court, in my view.
The Court has done what it has never done before: expressly take away a constitutional right that is so fundamental to so many Americans that had already been recognized.
The Court’s decision to do so will have real and immediate consequences. State laws banning abortion are automatically taking effect today, jeopardizing the health of millions of women, some without exceptions.
So extreme that women could be punished for protecting their health.
So extreme that women and girls who are forced to bear their rapist’s child — of the child of consequence.
It’s a — it just — it just stuns me.
So extreme that doctors will be criminalized for fulfilling their duty to care.
Imagine having — a young woman having to ch- — carry the child of incest — as a consequence of incest. No option.
Too often the case that poor women are going to be hit the hardest. It’s cruel.
In fact, the Court laid out state laws criminalizing abortion that go back to the 1800s as rationale — the Court literally taking America back 150 years.
This a sad day for the country, in my view, but it doesn’t mean the fight is over.
Let me be very clear and unambiguous: The only way we can secure a woman’s right to choose and the balance that existed is for Congress to restore the protections of Roe v. Wade as federal law.
No executive action from the President can do that. And if Congress, as it appears, lacks the vote — votes to do that now, voters need to make their voices heard.
This fall, we must elect more senators and representatives who will codify a woman’s right to choose into federal law once again, elect more state leaders to protect this right at the local level.
We need to restore the protections of Roe as law of the land. We need to elect officials who will do that.
This fall, Roe is on the ballot. Personal freedoms are on the ballot. The right to privacy, liberty, equality, they’re all on the ballot.
Until then, I will do all in my power to protect a woman’s right in states where they will face the consequences of today’s decision.
While the Court’s decision casts a dark shadow over a large swath of the land, many states in this country still recognize a woman’s right to choose.
So if a woman lives in a state that restricts abortion, the Supreme Court’s decision does not prevent her from traveling from her home state to the state that allows it. It does not prevent a doctor in that state — in that state from treating her.
As the Attorney General has made clear, women must remain free to travel safely to another state to seek the care they need. And my administration will defend that bedrock right.
If any state or local official, high or low, tries to interfere with a woman’s ex- — exercising her basic right to travel, I will do everything in my power to fight that deeply un-American attack.
My administration will also protect a woman’s access to medications that are approved by the Food and Drug Administration — the FDA — like contraception, which is essential for preventative healthcare; mifepristone, which the FDA approved 20 years ago to safely end early pregnancies and is commonly used to treat miscarriages.
Some states are saying that they’ll try to ban or severely restrict access to these medications.
But extremist governors and state legislators who are looking to block the mail or search a person’s medicine cabinet or control a woman’s actions by tracking data on her apps she uses are wrong and extreme and out of touch with the majority of Americans.
The American Medical Association and the American College of Obstetricians and Gynecologists wrote to me and Vice President Harris stressing that these laws are not based on — are not based on evidence and asking us to act to protect access to care. They say by limiting access to these medicines, maternal mortality will climb in America. That’s what they say.
Today, I’m directing the Department of Health and Human Services to take steps to ensure that these critical medications are available to the fullest extent possible and that politicians cannot interfere in the decisions that should be made between a woman and her doctor. And my administration will remain vigilant as the implications of this decision play out.
I’ve warned about how this decision risks the broader right to privacy for everyone. That’s because Roe recognized the fundamental right to privacy that has served as the basis for so many more rights that we have come to take — we’ve come to take for granted that are ingrained in the fabric of this country: the right to make the best decisions for your health; the right to use birth control — a married couple — in the privacy of their bedroom, for God’s sake; the right to marry the person you love.
Now, Justice Thomas said as much today. He explicitly called to reconsider the right of marriage equality, the right of couples to make their choices on contraception. This is an extreme and dangerous path the Court is now taking us on.
Let me close with two points.
First, I call on everyone, no matter how deeply they care about this decision, to keep all protests peaceful. Peaceful, peaceful, peaceful. No intimidation. Violence is never acceptable. Threats and intimidation are not speech. We must stand against violence in any form regardless of your rationale.
Second, I know so many of us are frustrated and disillusioned that the Court has taken something away that’s so fundamental. I know so many women are now going to face incredibly difficult situations. I hear you. I support you. I stand with you.
The consequences and the consensus of the American people — core principles of equality, liberty, dignity, and the stability of the rule of law — demand that Roe should not have been overturned.
With this decision, the conservative majority of the Supreme Court shows how extreme it is, how far removed they are from the majority of this country. They have made the United States an outlier among developed nations in the world. But this decision must not be the final word.
My administration will use all of its appropriate lawful powers. But Congress must act. And with your vote, you can act. You can have the final word. This is not over.
Thank you very much. I’ll have more to say on this in weeks to come. Thank you.
12:49 P.M. EDT
Remarks by President Biden on the Supreme Court Decision to Overturn Roe v. Wade
米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は8月3日、映画産業関係者に対し、ジョージア州など厳格な中絶禁止法を設けている州からの撮影の引き揚げとカリフォルニア州への回帰を呼び掛けた。映画やテレビなどの撮影・製作が盛んで「南部のハリウッド」とも呼ばれるジョージア州では、妊娠約6週目以降の中絶を禁じる州法が7月20日に発効した。同法が成立した2019年には、ディズニーやネットフリックスなど複数の業界大手が反対の姿勢を示しており、これら企業の今後の対応が注目されている（2022年7月22日記事参照）。
ニューサム知事による映画産業に対する呼び掛けは、政治広告のかたちで行われ、同知事のツイッターにもアップされている。ジョージア州やオクラホマ州など厳格な中絶禁止法を成立させた州を非難し、「これらの州でビジネスを行う際には、企業はこれまで以上に自社の価値観、そして従業員の価値観を把握する責任がある」と注意喚起を行う一方で、カリフォルニア州には「中絶を含む必要な医療サービスにアクセスする自由がある」としている。
カリフォルニア州では現在、映画・テレビ産業に対する税優遇措置の5年間の延長（2030年まで）が州議会において審議されている。ニューサム知事は、ツイッター上で「われわれは戻ってくる人たちのために税優遇措置を延長する」と、同産業関連企業の回帰を促している。
ジョージア州は、エンターテインメント産業向けに税優遇措置を設け、映画やテレビなどの撮影・製作誘致に積極的に取り組んできた。立地選定に関する専門誌「ビジネス・ファシリティーズ」による全米州別ビジネス環境ランキング（注）では、映画・テレビ製作のカテゴリーで同州が1位になっている。同州商務省の発表
によれば、2022年度（2021年7月1日～2022年6月30日）には、映画「スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム」やネットフリックスの「ストレンジャー・シングス」のほか、映画、テレビ、ミュージックビデオなどを含む412本の作品が同州で撮影・製作され、過去最高記録となる44億ドルが費やされた。
（注）2020年7月発表。「映画・テレビ製作」のカテゴリーのランキングは、2020年7月の発表が最新のもの。
（高橋卓也）
（米国）
ビジネス短信 f429305e46b4ea09
米カリフォルニア州知事がジョージア州の中絶禁止法を非難、映画産業に回帰促す
（米国）
2022年07月22日
米国連邦控訴裁判所は7月20日、ジョージア州の中絶禁止法の施行を差し止めていた連邦地方裁判所の命令を覆し、同法の即時発効を認めた。今回の判断は、6月24日に連邦最高裁判所が、女性の人工妊娠中絶権を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を破棄した（2022年6月27日記事参照）ことを踏まえたもの。
ジョージア州の中絶禁止法は「ハートビート法」とも呼ばれ、医師が胎児の心臓の拍動を確認できる妊娠約6週目以降の中絶を禁じている。2019年に州議会で同法が成立し、2020年1月の施行が予定されていたが、米国自由人権協会などの請求を受け、連邦地方裁判所は同法の施行を差し止め、2020年6月には違憲判決を下していた。
ジョージア州は、エンターテインメント産業向けに税優遇措置を設け、映画やテレビなどの撮影・製作誘致に積極的に取り組んでいる。「南部のハリウッド」とも呼ばれ、関連産業への従事者は約4万人に上る。同州商務省の発表によれば、2021年度には映画、テレビ、コマーシャル、ミュージックビデオなどを含む366本の作品が同州で撮影された。現在（7月21日時点）も、ディズニー、ネットフリックス、アマゾンなどが34作品の撮影を行っている。
2019年にジョージア州で中絶禁止法が成立した際、ディズニーやネットフリックスなど複数の業界大手企業が、同法が施行された場合にはジョージア州で撮影を継続するのは難しいとの考えを表明していた。税の優遇措置が大きいため静観するとの見方もあるが、今後、これらの企業の対応によっては州経済に影響を及ぼす可能性が出てくる。2022年11月に実施される州知事選挙で、現職のブライアン・ケンプ知事（共和党）に挑む民主党候補のステイシー・エイブラムス氏は、同法を支持したケンプ知事を非難する一方で、撮影ボイコットは避けるよう映画関係者に対して呼び掛けている。
（高橋卓也）
（米国）
ビジネス短信 da45276479d102ec
米ジョージア州で中絶禁止法が施行、注目される映画産業の対応
（米国）
米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は9月13日、人工妊娠中絶や法的権利、医療提供者の検索場所などについて情報を提供する「abortion.ca.gov」を立ち上げたと発表した。
同サイトは、特に人工妊娠中絶のためにカリフォルニア州を訪れる人々を対象にしている。ニューサム知事は公式発表の中で「共和党の州は基本的な市民権を後退させ続け、人々がオンラインで情報にアクセスしたり、治療のために州境を越えたりすることを妨げようとさえしているが、ここカリフォルニア州では歓迎される」と述べた。同サイトには、18歳未満でも年齢に関係なく、本人の意思で中絶医療について主体的に同意する権利があると明記しており、人工妊娠中絶の種類の説明から、処置費用や旅費などの支払いが難しい場合の支援団体の紹介も行っている。また、同サイトはサイト訪問者の個人情報も収集しないと明言している。
米国では現在、人工妊娠中絶の権利保護が政治課題になっており、中間選挙の重要な争点になるとみられている。最高裁判所が6月に人工妊娠中絶を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を破棄したことを発端として（2022年6月27日記事参照）、ジョージア州（2022年7月22日記事参照）やインディアナ州（2022年8月12日記事参照）など複数の州で、人工妊娠中絶を禁じる州法が施行された。カリフォルニア州では、ニューサム知事が2022年5月にリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）に関する追加予算を提案し（2022年5月16日記事参照）、2022～2023年予算としてリプロダクティブ・ヘルスに2億ドルの予算支出が承認された。
カリフォルニア州議会は8月30日にリプロダクティブ・ヘルスに関する法案（AB2223）を可決し、ニューサム知事の署名を待っている。同法案は、検視官が自己堕胎や非合法的な堕胎が関わる、または疑われる胎児の死亡を捜査するという要件をなくすことなどを定めている。
（田中三保子）
（米国）
サンフランシスコ発
2022年09月22日
米国の最高裁判所は4月21日、経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の使用許可の見直しにあたり審理が続く中、審理中は薬の流通を当面維持する判断を下した。
最高裁が2022年6月24日に、1973年の「ロー対ウェイド判決」を破棄してから（2022年6月27日記事参照）、これまで全米で認められていた女性のための人工妊娠中絶権が消失し、人工中絶に関わる法律は各州に委ねられることとなった。これを受け、ジョージア州やテキサス州など人工中絶に否定的な州においては、中絶禁止法が施行された（2022年7月22日記事参照）。ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、4月24日現在、全米の13州において人工中絶が全面的に禁止されている。
2022年11月18日には、人工中絶反対派のヒポクラティック医学同盟やキリスト教医科歯科協会などが、2000年に経口中絶薬を承認した米国食品医薬品局（FDA）をテキサス州地方裁判所に提訴
した。原告は経口中絶薬を禁止すべき理由として、手術による中絶よりも母体に合併症を引き起こす可能性が高いことを指摘している。2023年4月7日にテキサス州地方裁判所は、経口中絶薬の使用禁止を承認したが、司法省は同日、この判決を不服として強く反対
するとし、控訴するとともに差し止めを求める予定だとしていた。
また、利害関係者によるテキサス州の連邦裁判官の判決を非難する申立書
には、大手製薬会社役員を多く含む500人以上が署名した。申立書は、過去数十年にわたる科学的証拠とFDAの権限を無視することは全ての医薬品の承認を危険にさらすとし、「もともとリスクが伴う新薬の発見と開発に対して規制の不確実を加えることは、投資の誘因を低下させ、われわれの産業を特徴づけるイノベーションを危険にさらすことになる」と述べている。
経口中絶薬「ミフェプレックス」は2000年に、そのジェネリック版「ミフェプリストン」は2019年に、FDAに承認された（注）。現在、使用には一定の資格を満たしたプログラムの承認を受けた医療従事者からの処方箋が必要となっている。FDAは2023年1月3日、「ミフェプリストン」を薬局で入手可能にするガイダンス
を発表した。これにともない、大手薬局店のウォルグリーンは、同店で入手可能にする手続きを始める予定だと発表していたものの、中絶反対派の共和党が優勢な州からの非難を懸念し、それらの州では、合法化されていても利用可能にはしないとした（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版1月13日）。この判断を受けて、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は、ウォルグリーンとは取引しないと、自身のツイッターに投稿した。他方、ニューヨーク（NY）州のキャシー・ホークル知事（民主党）は3月9日、ウォルグリーン、CVSおよびライトエイドに対し、経口中絶薬をNY州で利用可能にするために、州内の認定を受けた店舗での調剤・販売や処方箋を有する患者への薬の郵送を約束するか、と回答を求める文書
を送っている。
ホークルNY州知事は4月21日、最高裁の判断について、「バイデン政権と司法省の判断に敬意を表す」とした上で、「中絶反対派の過激派は、われわれが知る生殖医療ケアを完全に撲滅することを望んでいる」「NY州は生殖医療ケアを必要とする人の避難所であり続けることを保証する」との声明を発表
している。
（注）「ミフェプリストン」（「ミフェプレックス」と「ミフェプリストン」の総称）は、もう1つの避妊薬「ミソプロストール」と併用される投与方法がとられている。
（吉田奈津絵）
（米国）
ビジネス短信 c3df161725ba4778
（米国）
ニューヨーク発
2023年04月26日
https://www.governor.ny.gov/sites/default/files/2023-03/Mife_letter_030923.pdf
［７日 ロイター］ - バイデン米大統領は７日、テキサス州アレンのアウトレットモールで６日に起きた銃乱射事件を受け、改めて議会に銃規制を強化するよう訴えた。 同州ダラスから北東４０キロほどにあるモールで起きた事件では子ども１人以上を含む８人が死亡し、少なくとも７人が負傷した。容疑者はその場で警察によって射殺された。 バイデン氏は、容疑者が殺傷能力が高いＡＲ１５型ライフルを持っていたと指摘し、議会に殺傷用銃器および大容量弾倉の禁止、銃器購入者全員の犯罪歴の確認、銃器メーカーの免責措置の撤廃を法制化するよう求めた。ただ、バイデン氏の民主党と共和党の勢力が拮抗する上下院で、そのような法案が通過する可能性はほぼないとみられる。 テキサス州の警察当局はその後、容疑者の氏名などを公表。ダラスに居住していたマウリシオ・ガルシア容疑者（３３）とした。 地元警察によると、負傷者のうち３人は重篤な状態で入院した。 非営利団体「ガン・バイオレンス・アーカイブ」によると、米国では銃乱射事件が今年に入り少なくとも１９９件も発生している。 テキサス州のアボット知事（共和）は７日のＦＯＸニュースのインタビューで、事件は「衝撃的」と述べた上で、銃犯罪を効果的に取り締まるにはメンタルヘルスの問題に対処する必要があるとの見解を示した。
米民主党のバイデン大統領は安全な中絶の法整備や銃規制強化をしてることは良い評価できますがハンター氏巡る中国ビジネス疑惑やウクライナ疑惑にバイデン大統領自身のベドフェリア疑惑に加え高齢なこと考えたら米大統領選再出馬はなしですよね。
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は3日、バイデン大統領の次男ハンター氏が税務や銃登録手続きに違反した疑いを巡る検察の捜査が大詰めを迎え、訴追するかどうかを近く判断する見通しだと伝えた。野党共和党はハンター氏の疑惑追及を強めており、訴追されれば2024年大統領選で再選を目指すバイデン氏に打撃となる。 同紙によると、東部デラウェア州の連邦検事とハンター氏の弁護士らが先週、ワシントンで協議した。ハンター氏は収入を正確に申告しなかった疑惑や、18年に薬物依存を申告せず銃を購入した疑いが持たれている。 弁護士らは起訴猶予や軽い罪状での訴追を求めたとみられる。
80歳バイデン氏 VS 76歳トランプ氏 どちらも世論の6割以上が「出馬すべきじゃない」 2023年4月26日 20時17分
バイデン米大統領（80）は25日、インターネット上で動画を公開して2024年11月の次期大統領選への出馬を正式表明した。トランプ前大統領（76）との再戦を視野に入れ、今回の選挙は同氏を熱狂的に支持する過激な勢力「MAGA（マガ＝「米国を再び偉大に」の頭文字）」との戦いだと訴えた。史上最高齢の大統領バイデン氏の再選には、健康面の不安を払拭できるかが鍵を握る。（ワシントン・浅井俊典）
【関連記事】バイデン氏が米大統領選へ出馬を正式表明 80歳、再選目指す 共和党からはトランプ氏が最有力か
◆予備選は無風か「民主主義守る戦いは道半ば」
「いま直面しているのは、今後の数年間で私たちの自由が増えるのか、減るのかだ」。バイデン氏は約3分間の動画で、トランプ氏を熱狂的に支持する「MAGA過激派」によって民主主義や人工妊娠中絶などの権利が脅かされていると言及。民主主義を守る戦いは道半ばだとして、次の任期で「この仕事を終わらせよう」と呼びかけた。
動画の公開は、前回大統領選の出馬表明と同じ4月25日午前6時（日本時間同日午後7時）で、米メディアは「験を担いだ」と伝えている。
民主党内では、昨年11月の中間選挙で善戦し、実績十分のバイデン氏に対抗できる有力政治家に立候補の動きはない。バイデン氏は、来年2月の南部サウスカロライナ州から始まる党予備選を事実上、無風で乗り切るとみられる。
◆対抗馬失速で本命はトランプ氏、起訴もプラスに
4月、米中西部インディアナ州で開かれた全米ライフル協会の年次総会で演説するトランプ前大統領＝AP
一方、共和党の候補指名争いではトランプ氏が本命とみられる。南部フロリダ州のデサンティス知事（44）はトランプ氏の有力な対抗馬と目されていたが、世論調査で10ポイント以上も離され「失速」と報じられている。
トランプ氏は不倫相手に口止め料を支払った疑惑を巡って起訴されたことも、支持層の結束強化につながった。米メディアは、現時点ではバイデン、トランプ両氏の再戦の可能性が高まっていると指摘した。
トランプ氏は、バイデン氏の出馬表明を受け「バイデンは史上最も腐敗した大統領だ。24年に私たちが打ち負かす」との声明を発表。大統領への返り咲きに向けて息巻く。
◆再選へのハードルは高齢＆「バックアップ不在」
党内では有利な戦いを進める両氏だが、有権者全体の盛り上がりは乏しい。ともに高齢で、機密文書持ち出しなどの問題を抱える両氏の争いになれば、「不人気投票」の様相が強まる。
NBCニュースが14〜18日に実施した世論調査によると、70％が「バイデン氏は再選出馬すべきではない」と回答。このうち半数が年齢を主な理由に挙げる。トランプ氏についても「出馬すべきではない」との回答が60％を占めた。
民主党内では、バイデン氏の「バックアップ不在」の問題も指摘される。民主党議員の一人はCNNテレビに対し、高齢のバイデン氏に不測の事態が起きた場合、トランプ氏らに対抗できる候補を準備できておらず、「党は大混乱に陥る」と危ぶむ。女性初の副大統領となったハリス氏（58）も実績不足とされている。
バイデン氏は出馬表明の動画にスーツ姿で駆け出す場面を盛り込み、健在ぶりをアピール。2期目の任期満了時には86歳を迎えるだけに、高齢が再選に向けた最大の関門となる。
80歳バイデン氏 VS 76歳トランプ氏 どちらも世論の6割以上が「出馬すべきじゃない」 2023年4月26日 20時17分
安全な中絶権の州法成立させている米民主党ニューサム知事も悪くないしMMT理論で日本のれいわ新撰組に近い考えの米民主党オカシオ・コルテス（AOC）も悪くないが私がカマラ・ハリス氏を次期米民主党大統領候補に推す理由は非暴力かつ反トランプの姿勢が明確であり裁判官としての実績もあること、銃規制強化と安全な中絶権のローアンドウェイドの連邦法整備を推進する立場にあることですね。カマラ・ハリス氏の経歴見れば実績はあることは明らか。社会復帰プログラムなどにも取り組みされている点も大きいですね。
https://www.reuters.com/article/usa-election-harris-idJPKBN25O04Q
１１月の米大統領選に向け民主党の副大統領候補に指名されたカマラ・ハリス上院議員は２７日、ワシントンの大学から配信した演説で、ウィスコンシン州ケノーシャで警官による黒人男性への発砲をきっかけに始まった抗議活動の一部参加者が暴徒化したことを非難した。（２０２０年 ロイター／Jonathan Ernst）
［２７日 ロイター］ - １１月の米大統領選に向け民主党の副大統領候補に指名されたカマラ・ハリス上院議員は２７日、ウィスコンシン州ケノーシャで警官による黒人男性への発砲をきっかけに始まった抗議活動の一部参加者が暴徒化したことを非難した。
ハリス氏はワシントンの大学から配信した演説で、平和的な抗議活動への参加者を支持すると表明。「彼らを略奪や暴力行為を働く暴徒と混同すべきではない。われわれは、こうした自警団や過激主義者によって正義への歩みを止めてはならない」と語った。
全国大会を開催中の共和党は、法と秩序の維持を強調し、民主党の正副大統領候補であるバイデン前副大統領とハリス氏が犯罪に甘いと印象付ける作戦に出ている。
バイデン氏は２７日、新型コロナウイルス感染と人種間の争いが米全土で広がっているとして、トランプ大統領を非難。[nL4N2FT4IC]
ＣＮＮに対し、「暴徒らは暴力のために略奪している。まさにトランプ氏の米国を表している」と語った。
シカゴの北に位置するケノーシャでは、２３日に黒人男性のジェイコブ・ブレークさんが警官に背後から至近距離で複数回の銃撃を受け負傷する事件が起き、人種差別や警察の過剰な行為に対する抗議活動が始まった。[nL4N2FR32D]
放火や破壊行為が連日起き、２５日夜には地元商店を警備していると主張する白人中心の武装した自警団とデモ隊が衝突。銃撃で２人が死亡した。これに関連し、１７歳の少年が殺人の容疑で２６日逮捕された。
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ワールド
AUGUST 28, 202010:44 AMUPDATED 3 YEARS AGO
ハリス氏、抗議活動での略奪・暴力行為を非難
By Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/usa-election-harris-idJPKCN1V41Y4
米民主党の大統領候補指名獲得を目指すカマラ・ハリス上院議員は１４日、計３４人が犠牲となった最近の銃乱射事件３件を受け、「国内テロ」に対処する計画を発表した。アイオワ州バーリントンで１２日撮影（２０１９年 ロイター/ERIC THAYER）
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米民主党の大統領候補指名獲得を目指すカマラ・ハリス上院議員は１４日、計３４人が犠牲となった最近の銃乱射事件３件を受け、「国内テロ」に対処する計画を発表した。
ハリス議員は大統領に就任すれば、ヘイトクライム（憎悪犯罪）を計画している兆候がある人物の銃器へのアクセスを一時的に制限するよう、個人が連邦裁判所に訴えることを可能にする法律を成立させると表明した。
さらに、先に公表していた銃購入者のバックグラウンドチェックを強化する方針については、インターネット上での購入にも適用するとしたほか、国家テロ対策センターの権限を国内テロの問題にも拡大するよう議会に要請する方針を示した。
同議員はまた、トランプ大統領が銃規制を緩和し、白人至上主義者の脅威に対応する人材や資金を他に振り向けたと非難した。
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ワールド
2019年8月15日3:06 午前4年前更新
米民主ハリス氏、国内テロ対策案発表 憎悪犯罪防止へ銃規制強化
ロイター編集
1 分で読む
2023年1月23日(月) 05:47
アメリカ連邦最高裁が中絶の権利を認める判断を示してから50年になるのにあわせ、ハリス副大統領が演説しました。
アメリカ ハリス副大統領
「議会は権利と自由を守る法律を通さなくてはいけません。我々は反撃します」
ハリス副大統領は22日、連邦最高裁が女性の中絶の権利を認める判断を示して50年が経つのにあわせて演説を行いました。
ハリス氏は去年6月、連邦最高裁が50年前の判断を覆し、州レベルで相次いで中絶が厳しく制限されたことで、医療関係者が処罰を恐れて適切な対応を取れなくなり、女性が命の危険にさらされていると指摘。中絶の権利を全米で保障する法律を連邦議会で可決する必要があると訴えました。
“中絶の権利”認めた最高裁判断から50年 ハリス副大統領「権利と自由を守る法律の可決を」